帰国して知った「ふるさと納税」
しばらくぶりに日本に帰国した際、友人同士の話題で、「ふるさと納税」はいつまでに納付が必要だとか、確定申告が必要だとか、いくらまでの寄付が良いだとか、そんな議論が飛び交っていました。
収める税額が変わるわけではないものの、返礼品のメリットが加わるということなので、いつから始めたら良いのか、現在収めている税額でも「ふるさと納税」はメリットになるのか調べてみました。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付金制度の一つで、寄付したい自治体を自由に選択することができ、原則として寄付金から自己負担額2,000円を差し引いた全額が、所得税や住民税から引かれます。
例えば、所得税と住民税の納税額が10万円の場合、ふるさと納税を利用しない場合は、住民票のある自治体への納税となり、追加の手続きは必要ありませんが、返礼品などの謝礼はありません。
一方、ふるさと納税で10万円を他の自治体に「寄付」という形で納税した場合、返礼品（寄付額の3割以下相当）として地域の特産品などをもらうことができます。
原則として、寄付額のうち2,000円が自己負担額となり、確定申告の際に手続きをすれば9万8千円分が所得税や住民税から控除されます。
また、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告の必要もなくふるさと納税を利用することが可能です。
いつまでにふるさと納税（寄付）が必要？
ふるさと納税はいつでも申し込みが可能ですが、税金の控除の対象になるのは毎年1月1日～12月31日までの1年間です。
所得税の還付は、ふるさと納税をしたその年の所得税に対して行われ、住民税の控除は翌年分に対して行われるため、来年度の住民税の控除を希望するのであれば、今年の12月31日までにふるさと納税の申し込みを完了させる必要があります。
ふるさと納税をしない方が良い人
ふるさと納税は自治体への寄付なので、全ての人が利用できます。
ただし、その人の状況によっては、得られるメリットが少ない場合があります。
1. 所得税・住民税を納めていない人
2. 年収150万円を超えない人
3. 手持ち資金に余裕がない人
4. ふるさと納税をした年に退職する人
5. 手続きが面倒な人
6. 住んでいる自治体に寄付したい人
1. 所得税・住民税を納めていない人
所得税・住民税を納めていない人が利用しても、控除は受けられません。
つまり、他の自治体への全額寄付という扱いになります。
2. 年収150万円を超えない人
例えば、単身で年収150万円以下の場合、控除上限額（目安）は8,000円となり、これに対する返礼品相当額が2,400円以下となるため、もらえる返礼品の価値が自己負担金の2,000円を下回る可能性が高いからです。
また、年収が低く寄付可能な限度額が少ないと、選べる返礼品の種類も限られます。
⇒ふるさと納税かんたんシミュレーション
3. 手持ち資金に余裕がない人
ふるさと納税は利用した瞬間すぐに、税金の控除が受けられる訳ではありません。
控除されるのは翌年であり、分かりやすく言えば ”税金の前払い” になります。
そのため、手持ち資金に余裕がない人は無理して利用する必要はないです。
4. ふるさと納税をした年に退職する人
退職した翌年の年収は低くなりがちです。「年収150万円を超えない人」と同様にメリットが無くなる可能性もあります。
また、退職金を受け取る場合も、退職所得控除があるため、翌年の税金はそこまで多額にならない可能性があります。
5. 手続きが面倒な人
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、税控除手続きが必要です。（以下に詳細）
必要書類を用意したり、人によっては確定申告を行う必要があります。
6. 住んでいる自治体に寄付したい人
自分の自治体へのふるさと納税は、寄付金の使い道を指定できるのが最大のメリットです。例えば、子育て支援やスポーツ振興など特に応援したいと思う項目へ寄付ができます。
ただし通常の納税となるため、返礼品はありません。
自分が住む都道府県でも、市区町村が違えば返礼品をもらうことは可能です。
自分の住む地域に寄付をしたくて、かつ返礼品もほしい場合は、同県のほかの市区町村へふるさと納税すると良いです。
ふるさと納税回数と寄付額
1. 自己負担を最小限に抑えるために、まずは自分の年収に基づいて、控除上限額を確認します。
新入社員や中途入社の場合、入社翌月から12月31日までの収入を計算します。
⇒ふるさと納税かんたんシミュレーション
2. 控除の上限額が分かったら、ふるさと納税返礼品サイトで返礼品を選びます。
⇒楽天ふるさと納税
3. 1年間の寄付額が控除上限額内なら、複数の自治体に寄付し控除を受ける事ができます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する方は、5自治体以内に収める必要があります。5自治体を超えて寄付をする場合は、確定申告が必要です。
（複数自治体へふるさと納税する場合は、同一サイト利用が合計金額を管理しやすいためオススメです。）
ふるさと納税による税控除手続き方法
税控除の手続き方法は２つあります。
1. ワンストップ特例制度の利用
2. 確定申告
【ワンストップ特例制度】
サラリーマンのような給与所得者は、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる場合があります。
条件：
1. 確定申告を必要としない方(主に給与所得者)であること
2. 1月1日～12月31日までの寄付先が5自治体以内であること
申請方法：⇒オンライン申請手順
その年に寄付を行ったすべての自治体へ、翌年の1月10日(必着)までに「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」を提出する
【確定申告】
個人事業主のように確定申告を必要とする方や、ワンストップ特例制度の条件を満たしていない方、ワンストップ特例制度の申請に遅れた方などは、確定申告で寄付金控除の申請を行えば税金の控除を受けられます。
申請方法：⇒オンライン申請手順
寄付した翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。
「寄附金控除に関する証明書（電子証明書）」を利用して申請する方法と、従来の方法である自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して申請する方法の2種類があります。
ポイントサイト経由の申し込みでポイントも還元される
2025年10月から、ポイントを付与するふるさと納税ポータルサイトを介した寄付が禁止されます。
つまり、来年10月まではポイント2重取りのラストチャンスです！
例えば、100円で1%の還元があるクレジットカードの場合、10万円の寄付で1,000円分の還元があります。
さらに、ポイントサイト「モッピー」等を経由してサイトを利用すると、0.5%～6%のポイント還元が得られます。
モッピー経由で楽天ふるさと納税
サイトを利用し、10万円分の寄付を行った場合、楽天SPUポイントに加え、モッピーポイント1%分（1ポイント＝1円相当）がもらえます。＼ こちらから新規登録でポイント最大2000ポイント（2000円分）もらえます！ ／
まとめ
今年のふるさと納税の期限もあとわずか。
次回はどんな返礼品があるのか、自治体によって金額の差があるのか等調べてみようと思います。
は、PayPayポイント経済圏、楽天ポイント経済圏で最もポイント還元率が高くなるオンラインショップサイトです。
では、
のキャッシュバックやPLAYTIMEアプリでのキャッシュバック分が大きかったです。
は5%ものポイントが還元される
や
も1%以上の還元率です。
や航空券予約サイトのTrip.com（
）のポイントが還元されました。
