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ようこそ金融情報発信ブログへ。本日は住宅ローンのお話です。

銀行が「生涯取引」という実態のわからない取引を拡大するために住宅ローンを個人取引の主にして来ました。実は不良債権の温床になる恐れが出ています。



まず、生涯取引とはなんぞやですが、住宅ローンを獲得すると、給与振込口座やカードローン、将来の教育ローンなど、顧客の生涯に渡って取引ができるという銀行員の希望的観測。いったい誰が広めたのかは知らないけど、住宅ローンを借りる人が、給与口座指定や他のローンをおまとめして取引しているのかは、キチンとした統計資料のない話。

そもそも、住宅ローンは、今やネットで金利差を調べて、なるべく安い金利の金融機関を選ぶのが主流。その後購入したマンションに住めば銀行の渉外係もセールスに通うこともできず（＊マンションのセキュリティーで）
給与振り込みや他の商品を購入するようなメイン取引に拡大しない。つまり、生涯取引という幻想に取り憑かれた銀行が採算の取れない住宅ローンを伸ばしたツケが回ってくる時期に来ている。

22日の日経新聞の記事がそこを指摘し始めました。

地銀、積極融資の反動　縮む利ざや、住宅ローン増大
無理な貸し出しで不良債権リスク
日本経済新聞　朝刊 総合1 (2ページ)

「収益の確保を焦って融資の審査が甘くなり、粉飾決算を見逃して損失を被る例が続く。住宅ローンでも個人の収入に見合わない貸し出しが増えているようだ。無理な融資は不良債権のリスクとなる。」と、銀行をディスるのが大好きな日経らしい記事です。

その記事中にこんな内容がありました。
「住宅金融支援機構の調査では、18年10月〜19年3月に借りた住宅ローンで返済額が年収の25%を超えた世帯は2割と、17年の14%から急増した。適正水準は20%程度までとされる。唯一の独立系住宅ローン保証会社、全国保証による19年4〜9月の新規保証額は前年比で14%増。身の丈を超えた融資が広がっている可能性がある。」

住宅ローンの返済にすでに窮している個人がいるとすれば、予備軍は益々増えてくるはず。その問題以上に、もしも、金利が反転して上昇する局面が来たら。そんな恐怖感を持ちながら住宅ローンを売り歩く銀行員は多いはず。

過去20年以上、銀行員は金利を下げる交渉はして来ても、上がる交渉をした事がない。そして、年収のギリギリであっても住宅ローン審査を無理に通して、融資実績を上げてきたのが現状です。

足元で徐々に不安が広がっている。銀行員のあなたがあの時、無理に審査を通して住宅ローンを貸した家族が、やがて困窮していく場面を見なければならない時代が、まもなくやってくるでしょう。

その顧客がいる支店や地域から離れたがるだけでなく、金利上昇局面になれば、顧客説明不足のそしりを免れないと予想して、リタイヤする人も増えていくでしょう。

今、そこにある危機。あなたは大丈夫ですか？