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８月の米雇用統計によると、賃金の伸びが2009年のリセッション（景気後退）終了以降で最大となった。また雇用者数の伸びは市場予想を上回った。

米労働省の７日発表によると、８月の平均時給は前年比で2.9％増と、伸び率は前月（2.7％）から加速。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。市場予想の中央値は2.7％増。前月比では0.4％増（前月0.3％増）だった。

８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万1000人増。エコノミスト予想の中央値は19万人増だった。前月は14万7000人増（速報値15万7000人増）に下方修正された。家計調査に基づく失業率は3.9％で変わらず。

ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「労働市場は非常に順調のようだ」と指摘。賃金の伸びの弱さが「ここ数年、唯一ネガティブな要素だった。賃金の伸び加速で、労働市場が正常に戻ったことを最終的に確認できる」と続けた。


このニュースを受けてネットでは、

「これは安倍政権にも言えた事だが雇用増加は人の生活に直結するから、政権を強くする重要な要素でもある　トランプ支持層が崩れる可能性はより低くなったと見るべきだろう」

「アメリカの株価は失業率で大きく変動する性質がある。また、トランプがツイッターで自賛しますね。」

「FXのドル円は既に雇用統計発表前の水準に戻ってるな。トランプ政権になってから「上げ過ぎず下げ過ぎず」の調整が相当上手くいっているらしいね。他の指標でも1年前の水準とは比較にならない程動かなくなったし。」

「自国主義で得た結果では？いずれは崩れ去るであろうがこれを維持する為にさらなる圧力を日本をはじめ各国にかけてくるのでしょうね？国際協調など目もくれずにエゴイズム的な政策をさらに進めるんでしょうね人気を得るためにね！中国・アメリカと自国さえ良ければそれで良しって政策ぶつけ合って世界中を巻き込んで新たなる二極体制＜アメリカ圏・中国圏＞になる事は避けて欲しい物ですね！」

「日本の行政も雇用を生み出すようにする事。今の日本の外交なら戦争になる可能性もあるので、やはり食料とエネルギーを確保するため、北海道は酪農を進める、牛乳 バターとか品薄になるから酪農家を進めるべき。外国に頼るばかりなら戦争になったら困らないようにすべき。戦争ならないでほしいが今の議員はあてにならない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。