2014年11月10日
エボラ出血熱感染速報、日本への影響と真実、入院していたギニア国籍の20代女性が、退院
おはようございます、今日は【エボラ出血熱感染速報、真実、入院していたギニア国籍の20代女性が、退院】をお届けします。
厚生労働省は10日、
ギニアからドバイ経由で関西国際空港(大阪府)に到着後、
一時エボラ出血熱の疑いがあるとして入院していたギニア国籍の20代女性が9日夜、
退院したと発表しました。
女性は7日、
関空で発熱の症状があったため、
りんくう総合医療センター(泉佐野市)に搬送されましたが、
国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)による血液検査で8日午後、
エボラウイルス陰性が判明していました。
しかし、
熱帯熱マラリアにかかっていたため、
体調が安定するのを待って退院となりました。
これを受けて厚労省は、
女性が搭乗していたドバイ発のエミレーツ航空316便の搭乗客からの問い合わせ用に設けた専用電話を終了しました。
関西空港で発熱してエボラ出血熱の可能性が疑われたギニア国籍の20代女性は、8日の検査で、
陰性と判明しました。
エボラ出血熱の疑い例が出たのは関西で初めてで、
厚生労働省は
「手順通りに進められた」
と評価。
ただ、
地元の大阪府には情報が入りにくく、
府は
「陽性だった場合に対応が遅れかねない」
として、
今後、
厚労省に情報提供のあり方の改善を求める。
7日夕に関西空港に到着した女性は、
検疫官の呼び掛けに応じ、
滞在歴を申告。
搬送先のりんくう総合医療センターで採取した血液などの検体を東京の国立感染症研究所に送り、
8日午後、
厚労省がエボラ出血熱のウイルスが検出されなかったと発表しました。
この間、
厚労省は女性が乗っていた飛行機の便名の発表や機内の消毒などを実施。
同省担当者は
「スムーズに対応できた」
と話した。
一方、
大阪府医療対策課では、
女性が空港からセンターに搬送された7日夜、
同課職員らが厚労省に繰り返し電話しても担当者がなかなかつかまらず、
女性に関する情報を確認できなかった。
感染症法では、
感染が確定するまで医療機関から自治体への連絡義務はなく、
国も
「疑い」
の段階では自治体への連絡方法を決めていなかったという。
仮に女性が
「陽性」
だった場合、
府は機内で患者の近くに座っていた人への健康調査などを行う必要があり、
担当者は
「初動態勢を整えるためには、
疑いが生じた段階で一刻も早く情報がほしかった」
と強調。
府は、
13日に厚労省で開かれる各都道府県の担当者を集めた会議で、
地元自治体との連絡窓口となる職員の配置などを要望する・としています。
本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。ecar
厚生労働省は10日、
ギニアからドバイ経由で関西国際空港(大阪府)に到着後、
一時エボラ出血熱の疑いがあるとして入院していたギニア国籍の20代女性が9日夜、
退院したと発表しました。
女性は7日、
関空で発熱の症状があったため、
りんくう総合医療センター(泉佐野市)に搬送されましたが、
国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)による血液検査で8日午後、
エボラウイルス陰性が判明していました。
しかし、
熱帯熱マラリアにかかっていたため、
体調が安定するのを待って退院となりました。
これを受けて厚労省は、
女性が搭乗していたドバイ発のエミレーツ航空316便の搭乗客からの問い合わせ用に設けた専用電話を終了しました。
関西空港で発熱してエボラ出血熱の可能性が疑われたギニア国籍の20代女性は、8日の検査で、
陰性と判明しました。
エボラ出血熱の疑い例が出たのは関西で初めてで、
厚生労働省は
「手順通りに進められた」
と評価。
ただ、
地元の大阪府には情報が入りにくく、
府は
「陽性だった場合に対応が遅れかねない」
として、
今後、
厚労省に情報提供のあり方の改善を求める。
7日夕に関西空港に到着した女性は、
検疫官の呼び掛けに応じ、
滞在歴を申告。
搬送先のりんくう総合医療センターで採取した血液などの検体を東京の国立感染症研究所に送り、
8日午後、
厚労省がエボラ出血熱のウイルスが検出されなかったと発表しました。
この間、
厚労省は女性が乗っていた飛行機の便名の発表や機内の消毒などを実施。
同省担当者は
「スムーズに対応できた」
と話した。
一方、
大阪府医療対策課では、
女性が空港からセンターに搬送された7日夜、
同課職員らが厚労省に繰り返し電話しても担当者がなかなかつかまらず、
女性に関する情報を確認できなかった。
感染症法では、
感染が確定するまで医療機関から自治体への連絡義務はなく、
国も
「疑い」
の段階では自治体への連絡方法を決めていなかったという。
仮に女性が
「陽性」
だった場合、
府は機内で患者の近くに座っていた人への健康調査などを行う必要があり、
担当者は
「初動態勢を整えるためには、
疑いが生じた段階で一刻も早く情報がほしかった」
と強調。
府は、
13日に厚労省で開かれる各都道府県の担当者を集めた会議で、
地元自治体との連絡窓口となる職員の配置などを要望する・としています。
本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。ecar
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