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エボラ出血熱が疑われた患者が感染症病床を持たない地元の医療機関を受診したことを受け、
厚生労働省の鈴木康裕技術総括審議官は11日、
横浜市内で開かれた日本ウイルス学会学術集会で、
「そういうことをしないでくださいと言っていたにもかかわらず、
直接医療機関に行ってしまった」と述べ、
38度以上の発熱のある患者を対象に、
リベリアなど発生国への渡航歴の有無を確認するシートを作り、
一般の医療機関の窓口で活用する方針を示しました。



鈴木審議官は、
エボラ出血熱の疑いがあるケースでは、
患者が保健所などに連絡し、
保健所の職員が迎えに行った上で、
第一種感染症指定医療機関に運び込む措置が必要だったにもかかわらず、
7日にリベリアでの滞在歴がある男性が発熱した際は、
指定医療機関ではなく地元の医療機関を直接受診した問題に言及し、
「この医療機関では、
本人も西アフリカの渡航歴を言わず、
医者も聞かなかった」などとし、
“想定外の事態”
が起きたことを強調しました。



また、
疑いのあった患者と6時間にわたり連絡が取れなくなった事態も問題視し、
検疫所で渡航歴のある本人の連絡先だけでなく、
本人の承諾を得た上で家族の連絡先を把握する必要性を挙げていました。



こうした事態を踏まえ、
「少なくとも20歳以上の働いている成人であれば、
38度以上の発熱がある場合は渡航歴を聞いた方がよい」
と指摘し、
医師や看護師らへの感染を防ぐ観点から、
発熱を伴う成人の患者が来院した場合、
受付窓口で渡航歴が確認できる方法が望ましいとしました。



さらに、
日本人が西アフリカでエボラ出血熱に感染した場合、
「感染症対処の観点からは、
日本に連れて来ない方がよいのかもしれないが、
政治的にそれは難しい」
とし、
感染者を帰国させた米国やスペインなどのように、
海外で感染した日本人を国内で治療する可能性があることも示唆しました。


一方、
西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を受け、
東京都は１１日、
指定医療機関となっている都立３病院で、
エボラ出血熱の疑いのある患者が発生したことを想定した訓練を行いました。



訓練は墨東病院（墨田区）、
駒込病院（文京区）、
荏原病院（大田区）で行われ、
医師や看護師、
保健所の職員ら約１００人が参加しました。
墨東病院では、
リベリアで医療活動に従事し、
７日前に帰国した男性医師（３０）が３８度の発熱の症状を訴えたとの想定で、
搬送訓練が行われました。



午前１１時２０分、
感染症専用入り口に救急車が到着し、
男性患者がウイルス感染を防ぐ機器
「アイソレーター」
に入った状態で降ろされると、
防護服を着た医師や看護師ら８人が感染症病棟に搬送。
診察室では、
看護師らが採血などを行いました。
訓練の参加お疲れ様でした。
この訓練の成果が発揮されないことを祈りますが、
訓練でいろいろな問題点も発見できたと思われます。
実践にお役立てください。ecar