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おはようございます、ecarです。
今日は【自動車国内生産、広がる「減速」ホンダ一部操業休止、在庫削減】をお届けします。



消費税率引き上げ後の販売低迷で、
自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。
ホンダは埼玉製作所狭山工場
（埼玉県狭山市）で１０、１１月の金曜日の操業を休止し、
完成車の在庫を削減する方針。
トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、
生産を調整している。
自動車の国内生産がさらに落ち込めば、
力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。

　

ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、
１０月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。
計画していたほど販売が伸びず、
在庫が積み上がっているからだ。

　

休止した分は１２月以降、
休日出勤に振り替え、
生産水準を戻す。
それでも、
約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。

　

ホンダは海外への生産移転を進めており、
国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、
「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」（自動車大手幹部）という。

　

もっとも、
国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。

　

トヨタの国内生産は４月以降、
前年割れが続いており、
「休日出勤や残業を減らすなどして、
日々の生産台数を調整している」（同社）。
日産や三菱自動車も休日出勤を減らすなどの対応をとっている。

　

日本自動車販売協会連合会などによると、
９月の国内新車販売は前年同月比０．８％減の５１万８７７４台と落ち込んだ。
軽自動車は２．５％増とプラスを維持したが、
「半期末のノルマをこなすため、
ディーラーが自社でナンバー登録して転売する“未使用車”を増やした」
（業界関係者）ことも一因とみられる。

　

増税後の買い控えが想定以上に長期化し、
販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでいる。
各メーカーは新型車の投入などで、てこ入れする構えだが、
軽自動車税の２０１５年度分からの引き上げなども予定されており、
先行きは不透明なままだ。
メーカーからは「市場をキープするため、
税制面などで（国に）サポートしてほしい」
（大手幹部）との声も漏れ始めた。

　

自動車産業は製造業全体の出荷額の約２割を占め、
部品メーカーなど裾野は広い。
販売低迷が長期化し、
減産の動きがさらに広がるようなら、
日本経済に与える影響は大きい。



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ありがとうございました。
それでは、「ごきげんよう!」ecar