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外国人労働者、

家事にも受け入れ。　　

今秋に関西の特区で

政府は、

地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、

外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。

「１８歳以上、

単身での入国」などの条件で、

関西圏（大阪、

京都、

兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。

掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性

の就労を促すため、

これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。

特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、

需要があるかどうかを見極めたうえで、

ほかの地域への拡大も検討する。

受け入れ国は限定しないが、

フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

いまの出入国管理法は、

家事労働を目的とした外国人の入国を、

外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。

そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、

家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。

松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、

積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、

まず関西圏の特区を対象とする。

政府は、

地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、

外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。

「１８歳以上、

単身での入国」などの条件で、

関西圏（大阪、

京都、

兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。

掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、

これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。

特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、

需要があるかどうかを見極めたうえで、

ほかの地域への拡大も検討する。

受け入れ国は限定しないが、

フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

いまの出入国管理法は、

家事労働を目的とした外国人の入国を、

外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。

そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、

家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。

まず関西圏の特区を対象とする。

政府は受け入れにあたり、

１８歳以上・単身での入国

▽滞在期間に上限を設ける

▽フルタイムの直接雇用に限る

▽労働者保護の相談窓口を自治体などに設ける、

などを柱とする指針をつくる。

指針をもとに、

業界各社でつくる協議会が賃金水準や職務の範囲などのガイドラインを決め

自治体と共同で業者に対する監督や助言をする。

海外では外国から受け入れた家事労働者をめぐり、

性的被害や人身売買が国際問題になっている。

そのため労働者を守る対策も大きな課題だが、

特区では自治体や業者に窓口を設け、

労働者からの苦情や相談を受けつける。

人口が減り続けても、

日本の活気を保てるか。

「成長戦略」の議論が進んでいる。

外国人労働者の受け入れに加え、

働き方の見直しや企業を支える法人税率の引き下げなど、

大きな政策課題をどう考えればいいのか。

専門家に聞く。

■安易な数合わせ、

負の影響　埼玉大名誉教授・小野五郎さん

外国人労働者の受け入れは、

長い目で考えれば慎重になるべきだ。

安価な労働力を受け入れるほど日本人の職が奪われ、

賃金水準がさがる。

日本の文化や風土への理解が十分でないまま入国する例が多く、

ゴミの出し方一つをとっても地域でのトラブルが増えているのが現実だ。

政府は人口が減っても経済成長を続けるために必要だとするが、

１９８０年の労働力人口は５６５０万人と今より約９００万人も少なかった。

実は時間をかけて昔の水準に戻っていくだけで、

１人当たりの生産性を上げれば経済規模の維持も生活の向上もできる。

高齢化が進んで当時とは働き手の年齢構成が違うという指摘もあるが、

その代わりにロボットなど省人化につながる技術が飛躍的に整っている。

頭数を増やせばいいという発想は、

安易な数合わせに過ぎない。

なかでも、

法務省の懇談会が技能実習制度の受け入れ拡大を打ち出したことは、

大きな問題だ。

拡大の動機は合理化が遅れた企業が労働者を増やしたいだけで、

国際貢献という本来の目的からかけ離れている。

淘汰されるはずの企業が生き延びるのには役立つが、

産業の構造改革を遅らせて経済の足を引っ張る。

介護は確かに人手不足だが、

外国人で帳尻をあわせれば、

本来やるべき待遇の改善ができなくなる。

どういった受け入れなら認められるか。

まず、

受け入れる外国人の待遇は日本人と対等にする必要がある。

その代わり

日本語の能力や文化の理解など「同化」を求めるというのが筋だ。

また、

受け入れに伴う教育や社会福祉のコストは、

受け入れ企業に負担させる。

これが徹底されれば職種を問わず何人でも構わないが、

企業が考えるコストには見合わない。

数は絞らざるを得ないだろう。

（聞き手・清井聡）

おの・ごろう　

埼玉大名誉教授。

旧通商産業省（現経済産業省）出身。

著書に「外国人労働者受け入れは日本をダメにする」。

７１歳。

■定住も認め、

地方衰退防げ日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん

人口が減り続け、

２０４０年には年間１００万人が減ると予測されている。

地方は衰退し、

日本人だけではやっていけない。

このままでは介護も地域の農業も支えられない。

外国人受け入れの特区を設けるなど実験的な取り組みを早急に開始すべきだ。

ブルーカラーを含めて東南アジアなどから優秀な人材を求め、

数年の滞在の後に審査のうえで定住の道も認めるべきだ。

いい人材を得ようとするなら、

日本が経済的にまだ元気なうちに

移民を受け入れるための制度を作ったほうがいい。

今の技能実習制度は、

最低賃金に張り付いていることが多く、

労働力を格安で使っているのが実態だ。

労務管理の違反も多く、

国連などから批判されている制度で、

これを広げるのはおかしい。

韓国では、

雇用許可制を取り入れた。

市場テストをやって、

人手が足りないことを確認してから受け入れ人数を決めており、

参考になる。

外国人にも日本人と同じ賃金を払うというルールを徹底し、

全体の賃金が下がらないようにすべきだ。

日系人の受け入れなど、

日本には多文化共生の経験があり、

多くのＮＰＯも地域で活動し成果を上げている。

こうした経験を共有し、

社会的なコストを下げる努力をすべきだ。

米国では移民２世が起業家として成功するなど、

社会の活力になっている。

外国人のゼロからはい上がるエネルギーは、

日本の若者にも刺激になるだろう。

欧州で移民が問題になるのは、

外国人の割合が１０％をはるかに上回る国が多いからだ。

日本の外国人比率は１・７％。３０年までに

東京２３区の３・８％まで増やすのを目標にしてはどうか。

欧州を引き合いに出すのは、

近郊の山に登るのに、

まるでエベレストに登るかのように酸素ボンベの心配をするようなものだ。

外国人の「技能実習生」の受け入れを拡大する方針を、

法務省が打ち出した。

人口が減っても経済成長を続けられるよう、

外国人の労働力に頼る狙いだが、

人権や労働条件が守られないまま、

「なし崩し」で受け入れが進む懸念もある。

■人口減対策、

経営者も要望

「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、

更なる外国人材の活用の仕組みを検討してほしい」。

外国人の活用をテーマにした４月の産業競争力会議で、

安倍晋三首相はこう指示した。

政府の試算では、

現在約６６００万人の日本の労働力人口は、

２０６０年には４千万人を割る。

経済成長するために労働力を確保したいが、

単純労働者や日本への定着を前提とした移民は

社会的な負担を考えて受け入れたくない、

というのが安倍政権の姿勢だ。

そこで着目したのが、

外国人技能実習制度だ。

表向きは、

日本の高い技術を習得して母国に帰ってもらう国際貢献のための制度だが、

実態として企業は、

安価な労働力を確保する手段とみている。

２月に自民党の部会が開いたヒアリングでは、

金属加工業や縫製業の経営者が「実習生が一人前になるのに数年かかる。

５年ぐらいは働いてもらいたい」と要望していた。

特に働き手が減った東北の被災地では、

実習生は欠かせない存在だ。

岩手県久慈市の縫製会社では、

採用の大半が中国やベトナムからの技能実習生だ。

受け入れ期間が５年に延びれば、

毎年３人の枠で実習生を１５人に増やせる。

社長（４４）は「貴重な戦力を長く使えるのはうれしい」と喜ぶ。

介護サービスの担い手は、

２５年に最大１００万人不足するとの推計もある。

低賃金が定着するとの懸念もあるが、

現場の要望を踏まえ、

政府は技能実習の職種への追加を検討する。

自民党の木村義雄・外国人労働者等特別委員会委員長は

「今回はほんのスタートで、

本格的な人材確保策を打ち出さないと日本は世界に乗り遅れる」と話す。

■問題多い技能実習　

労災隠し・残業代不払い…

だが、

技能実習生の多くは、

過酷な環境で働かされている。

関東地方の建設会社で働く中国人男性の実習生（３１）は昨年暮れ、

仕事中に腰を負傷した。

しかし、

会社から「休めば給料を下げる」と脅され、

痛みが悪化。

たまらず欠勤すると、

受け入れ窓口になっている監理団体が「帰国の航空券を手配する」と通告してきた。

あわてて実習生から相談を受ける

「全統一労働組合」（東京）に連絡してかけあってもらい、

強制帰国は免れた。

男性は「中国の友達には、

日本には絶対行くなと伝える」と話す。

こうした

「労災隠し」は労働安全衛生法に違反するが、

表に出るのはわずかだ。

ほかにも給料のピンハネや残業代不払い、

セクハラ、

携帯電話やパスポートの取り上げなど、

実習生への人権侵害は後を絶たない。

米国務省は人身売買報告書で

「実習制度での強制労働の存在に対処していない」として、


日本政府に対策を求めている。

今回の見直しでは、

実習生の人権を守るため、

企業の違法行為への罰則の整備や、

行政機関の調査権限の強化が盛り込まれた。

ただ、

１０年の制度見直しでも、

不正企業に最長５年の受け入れ停止措置を導入するなどしたが、

めぼしい成果はみられない。

厚生労働省が１２年に監督指導した２７７６事業所の８割で、

法令違反が発覚。

不正の発覚した監理団体が、

いったん解散して新団体をつくるなど、

対策の網をすり抜ける動きも出ている。

全統一労組の鳥井一平・副中央執行委員長は

「人権侵害を減らす効果があるのか、

疑わしい。

実習生を実態に合わせて労働者と認め、

雇用制度としてとらえ直すべき外国人の「技能実習生」の受け入れを拡大する方針を、

法務省が打ち出した。

人口が減っても経済成長を続けられるよう、

外国人の労働力に頼る狙いだが、

人権や労働条件が守られないまま、

「なし崩し」で受け入れが進む懸念もある。

介護サービスの担い手は、

２５年に最大１００万人不足するとの推計もある。

低賃金が定着するとの懸念もあるが、

現場の要望を踏まえ、政府は技能実習の職種への追加を検討する。

自民党の木村義雄・外国人労働者等特別委員会委員長は

「今回はほんのスタートで、

本格的な人材確保策を打ち出さないと日本は世界に乗り遅れる」と話す。

技能実習生の多くは、

過酷な環境で働かされている。

関東地方の建設会社で働く中国人男性の実習生（３１）は昨年暮れ、

仕事中に腰を負傷した。

しかし、

会社から「休めば給料を下げる」と脅され、

たまらず欠勤すると、

監理団体が「帰国の航空券を手配する」と通告してきた。

あわてて実習生から相談を受ける

「全統一労働組合」（東京）に連絡してかけあってもらい、

強制帰国は免れた。

男性は「中国の友達には、

日本には絶対行くなと伝える」と話す。

今回の見直しでは、

実習生の人権を守るため、

企業の違法行為への罰則の整備や、

行政機関の調査権限の強化が盛り込まれた。

　「人権侵害を減らす効果があるのか、

疑わしい。

実習生を実態に合わせて労働者と認め、

雇用制度としてとらえ直すべきだ」と指摘する。

eacr