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地球「人口爆発」まであと半世紀…

解決のカギは日本人

「始末の精神」と

「ファーブル」にある。

現在、

世界の人口は７０億人に到達したといわれています。

食糧科学者は「地球人口１００億人定員説」を想起しておりますが、

地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、

貿易摩擦、

テロなどの各種テーマは、

行き着くところ

「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

世界人口会議などでの議論を踏まえると、

２０６５−７０年頃までには、

１００億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、

多くの識者、

科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、

食糧科学者の分析どおり

「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

一方で、

多くの欧州先進国や日本で、

少子高齢化が進んでいるように、

「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として

作用することが知られています。

ただ問題は、

すべての国々が先進国と同様の

経済レベルに達することが考えられないということで、

地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、

平和裏に人口問題が解決されるといった

幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

目下、

アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は５６億人ですが、

予測によれば２０２５年には６７億人、

２０６０年代に８０億人に達するであろうと考えられています。

従って危惧されるのは、

数十年以内に、

水と食糧の奪い合いが起こって

弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。

■定員は増やせるか？

そこで考えられているのが、

地球上で養える定員を増やすことは可能なのかどうか、

たとえば科学技術の進化や革新で何かできないか、

ということです。

まず、

タンパク質の合成、

水耕栽培などによる食糧対策、

太陽光や風力、

海流波などを利用したエネルギー開発、

宇宙開発による鉱物をはじめとする新資源利用の検討…と

幾多の技術が想定できます。

しかし、

こうした技術の実用化・普及には、

早くても十数年から、

５０〜１００年をかける必要があり、

そのための資金を企業や国家が支援し続けられるのか、

そもそも人口爆発に間に合うのか、

という問題があります。

また、

仮に成功したとしても、

結果として人口を増やしてしまうという

皮肉を生んでしまう可能性も否定できません。

そこで考えられるのは、

人口増に反比例するように、

人類が地球にかける負荷を漸減させることではないでしょうか。

つまり、

日本古来の生活の知恵「もったいない」

「間に合わせで我慢する」

「無駄をなくす」の“３Ｍ”を実行することが、

効果的な緩和策になると思います

。決して西欧的な３Ｍ＝「Ｍｕｃｈ」

「Ｍｏｒｅ」

「Ｍａｎｙ」を求めないことに尽きるのです。

敢えて西欧的な思想に準拠するなら

「Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ．Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ．」の概念、

つまり節操ある共生の理念が問われるはずです。

こうした精神文化と、

日本的モノ造り技術「軽薄短小」志向などが、

上手くかみ合って、

グローバルに展開できれば、

難題の人口問題に解決の糸口を見出しうるのではなかろうかと思います。

むしろ、

日本の先導性が、

今求められているのです。

■小国に学べ

要するに、

世界各国が人類の歴史を顧みつつ節制の精神を取り戻す努力をする一方で、先進諸国は、

先端省資源技術に一層の磨きをかけ発展途上国を含む

地球の未来に希望を生み出す努力が求められているわけです。

こうした危機打開策こそ、

人口減日本にとって、

ある意味では好機ともいえるかもしれません。

国家間で、

経済力の大小を競うのではなく、

国民一人一人の物心両面での分配率を高め、

幸福感を上げたり、

国家ごとの文化の幅と深さを競うことこそ大切で、

健康寿命の延びる範囲で「生涯現役社会」を達成できれば、

一概に若年労働力不足をかこつこともないともいえそうです。

小国でも、

スイス・

ルクセンブルク・

北欧四国や

シンガポール・

ブルネイなどの国勢の高さは、

わが国にとっても、

よき「物差し」を提供してくれていると思われます。

開かれた国、

ただし強い自主独立心と大国に媚びない自尊心を持った

強かな国を目指すべきではないでしょうか。

■日本は人口過剰？

日本の歴史をひも解いても、

江戸元禄文化繁栄時の人口は４千万、

明治の近代化の後が５千万、

大正ロマン時代が６千万、

そして戦後復興時が８千万でした。

その後、

高度経済成長の成れの果てでバブルを生み、

それが弾けてデフレ不況から脱出できない１億２千万は、

ひょっとしたら人口過剰なのかもしれません。

いたずらに人口減に抗って拙速な移民政策に走ると、

欧米先進国の多くの失敗例に見るような極端な格差の増大、

社会秩序の破壊、

人種宗教文化面での対立を内在しかねないなど、

空前絶後の新たな難題が多発しかねません。

逆にグローバルなボーダーレス時代を生かすには、

日本の資本や技術力を生かす外地進出によって、

労働力不足を現地で確保する方が、

妥当な戦略であろうかと確信しております。

工業のみならず、

農業や商業、

ハイテクインフラや、

コンテンツソフトなど、

発展途上国と共生でき、

日本の人材と財が生かされる分野は無限にありそうです。

■人類は自分で撒いた種を刈り取れ

人類の将来を考えるに際して、

昆虫をはじめとする

生命・種の継続に思いを至らせることも重要かと存じます。

著名なフランスの生物学者、

ファーブルはこう書いています。

「自然界の人類以外の生物は、

かたくななまでに自ら食べるべきものを限定し、

住む場所も活動時間帯も、

交信する周波数も、

自らが排泄したものの行方までちゃんと知っている。

自らの死に場所、

死に方まで知っている。

それは限りある資源をめぐって、

異なる種同士が無益な争いを避けるために、

生態系が長久の時をかけて作り上げた動的な平衡だからである。

そして、

その流れを作っているのは、

ほかならぬ個々の生命体の活動そのものだから、

彼らは確実にバトンを受け、

確実にそれを手渡す。

黙々とそれを繰り返し、

ただそれに従う」

これを生物学用語でニッチというそうですが、

要するに「すべての生物が守っている自分のためのわずかな占有帯、

すなわち生物学的地位・分際」の重要性を説いているわけです。

いまこそ、

人類は自ら撒いた悪徳の種を刈り取り、

共生の仁義を生物界に学ぶべきではないでしょうか。

人口爆発まで残された期間は、

あと半世紀しかありません。

政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は１３日、

日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。

少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、

５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。

政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。

甘利明経済再生相は会議で、

「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが

可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。

中間整理案の内容は、

近く行われる諮問会議に提出し、

６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

中間整理案では、

日本の人口は出生率が回復しない場合、

現在の約１億２７００万人から

２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。

５０年後に人口１億人を維持するには、

２０３０年までに出生率が現在の

１．３〜１．４程度から人口維持が可能な

２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。

「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。

また、

当面は人口減少が続くことで、

国民生活の悪化を避けるため

「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で

保持することが必要だ」とも指摘。

女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、

高齢者の身体能力が過去１０年あまりで若返っていることをふまえ、

生産年齢人口を１５歳以上６５歳未満から、

７０歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。

人口減少問題は、

どの地域も大きな課題となっている。

全国で最も人口が少ない市、

北海道歌志内（うたしない）市は３月末現在で３９６８人となり、

ついに４０００人を割った。

これからの町の姿を考えてみようと、

市内を歩いてみた。

北海道の中央部に位置する歌志内。

その名はアイヌ語

「オタ・ウシ・ナイ（砂のたくさんある沢）」に由来するとされる。

かつて市内には大小１５の坑内掘りの炭鉱があり、

国のエネルギーを支えるまちとして栄えてきた。

明治時代の小説家、

国木田独歩の「空知川の岸辺」には歌志内が出てくる。

《汽車の歌志内の渓谷に着いた時は、

雨全く止（や）みて日は将（まさ）に暮れんとする時で、

余は宿るべき家（や）のあてもなく停車場を出ると、

さすがに幾千の鉱夫を養い、

幾百の人家の狭き渓に簇集している場所だけありて、

宿引なるものが二三人待ち受けていた》とあり、

とてもにぎやかだったことが分かる。

人口のピークは市制施行前の「歌志内町」時代で

昭和２３年７月の４万６１７１人だった。

その後、

エネルギーの主役が石油などに代わり、

炭鉱は相次ぎ閉山。

人口が年間１５０人から１６０人も減るという状況で、

４０００人を割り込むのは時間の問題だった。

札幌から出掛けるには幾通りかの行き方がある。

今回選んだのはＪＲ函館本線砂川駅からバスで約３０分というルート。

バスの車窓から見えるのは、

ちらつく雪の間から谷間の風景が見えるだけで、

山にへばりつくように住宅が建っている風景だった。

中心街の通りには車の姿もあまり見られない。

それに比べて、

隣の赤平と函館本線の砂川駅に通じる道路は相当な交通量だ。

中心部の建物も、

新しい住宅と古いスーパーマーケットが取り壊されずに残されたものなど、

実にアンバランスな光景である。

歌志内市役所総務課の渡部一幸課長は

「私が子供の頃は一番にぎやかでした。

成田山祭りで町の中心部が押し合いへし合いで歩けないほどで、

サーカスも来ていた」と振り返る。

当時の面影はなく、

だれも歩いていない。

飲み屋は５軒あるというが、

それが多いのか少ないのかはよく分からない。

「歌志内には専業農家が一軒もないので、

農協もない」という。

平地がなく、

農業で栄えたところでもない。

唯一の“大企業”が職員１２０人の市役所ということになる。

「何で暮らしているのかと問われると

『年金』と冗談でいうほど」と渡部さんは苦笑する。

鉄道がなくなり、

高校もなくなった。

現在は小学校１校、

中学校１校だけ。

高校がなくなり、

昨年１０月からバス通学などの支援金として、

月額１万円の支援金を支給する制度もできた。

「現在のところ、

市から町への格下げは考えていない。

市のほうがいい。

町になると住民へのサービスの低下になってしまう」という。

同じ問題を抱える夕張市に注目したという。

市内には立派な郷土館「ゆめつむぎ」があり、

歌志内の歴史が分かりやすく紹介されている。

ここも平日だからか人はいない。

どこか、

今の歌志内を象徴しているかのようだ。

最近では市内には大規模に温室による野菜の栽培も行われていて、

地元の人たちの雇用にもつながっている。

ただし、

水耕栽培なので、

ここは農業ではないというカウントだ。

明るい材料もある。

歌志内市役所は２０年ぶりに市役所の職員を採用した。

人件費削減でこれまで採用を見送ってきたが、

財政が少し安定したことで採用に踏み切った。

今年７人を採用した。

そのうち新卒が５人。

「久しぶりの採用で、

フレッシュな感じ。

これまで３８歳の職員が一番下だった。

教えることで覚えるもある」

村上隆興市長は

「今いる人たちが住みよい町を。

そうでなければ新しい人も来てくれない」と強調する。

「歌志内の持ち家比率は低い。

家を建てるときには最大３００万円の補助金を出すようになった」。

これまで６区画を分譲、

すでに３区画が売れた。

渡部課長は

「人口をプラスにするのは難しく大変だが、

減少の速度を遅くするために努力する」と話す。

決して諦めない。

人口減少に立ち向かう姿にかすかな希望の光が見えてくる。

「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計（４月１日時点）によると、

１４歳以下の子供の数は１６３３万人となり、

３３年連続で減少した。

総人口に占める割合は１２・８％で、

調査を始めた１９５０（昭和２５）年から１３００万人以上減った。

政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、

人口４千万人以上の３０カ国の中でも最低水準で、

向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

都道府県別のデータ（昨年１０月１日時点）をみると、

１４歳以下の子供の割合が最も高かったのは沖縄の１７・６％、

最低は秋田の１０・９％だった。子供が前年より増えたのは東京と沖縄だけで、

青森、

秋田、

福島、

山梨の減少率は２％を超えた。

全国の子供の数は、

この１年で１６万人減った。

山陽道の要衝として古くから栄えた山口県岩国市。

初代大審院長となった玉乃世履（たまの・よふみ）や、

東芝創業者の一人で日本のエジソンと呼ばれた藤岡市助ら、

明治日本の先導者を輩出するなど幕末から教育に力を入れてきた小都市だ。

しかし今春、

市内の公立小学校４７校のうち２校が統合し、

６校が一挙に廃校となる。

創設から１４０年という由緒ある学校も含まれ、

地元の高齢者を中心に存続を望む声も少なくなかった。

だが、

子供の増加は見込めず、

市教育委員会は

「時代の流れには逆らえない」と廃校を決断した。

◆合同部活動の増加

社会の担い手を育てる学校がなくなり、

地域の活力が失われていく。

文部科学省の学校基本調査によると、

１９８５（昭和６０）年に全国で２万５０４０校あった小学校は、

２０１３（平成２５）年に２万１１３１校と約３０年で４千校近く減少。

東京五輪開催の２０年には２万校の大台を割る可能性もある。

廃止を免れた学校も昔のままではない。

影響はすでに部活動で顕著だ。

スポーツ系の部活動で汗を流す中学生の数は減少の一途。

１校だけではチームを編成できず、

２校以上の「合同部活動」の数は年々増加傾向にある。

１３年度で合同の部が最も多かったのはバレーボールの１７７。

０４年度から３０も増えた。

軟式野球部でさえ、

１５４と０４年度の８８から２倍近くに増えている。

日本中学校体育連盟（中体連）では

「加入率向上を目指したい」というが、

容易なことではない。

明治維新から１５０年。

少子化という国難は、

われわれにはっきり見える形で現れ始めた。

今後も出生率が現状のまま推移した場合、

日本の年間出生数は加速度的に減少していく。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、

１２年に１０３万７千人だった出生数は２０年に８３万６千人、

さらに６０年には４８万２千人と５０年たたない間に半減する。

「近い将来、

日本は近代国家になって以来、

最も子供が少ない時代を迎える」

社人研の是川夕（これかわ・ゆう）研究員が指摘する。

総務省によれば、

１４歳以下の年少人口は１９５５年の３０１２万人をピークに減り、

２０１２年は１６５５万人と４割以上も落ち込んだ。

６０年には７９１万人にまで落ち込む見通しだ。

◆平等教育通用せず

子供が少なくなる社会にどう対応するのか。

これまでは出生数減に歯止めをかける議論が中心だったが、

われわれは激変する社会を担う次代のリーダーづくりも急がなければならない。

教育の在り方は変えざるを得ない。

その試みの一つが、

文科省が来年度から始める

「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」だ。

国公私立高校と中高一貫校から優れたカリキュラムを提案した

５０校をＳＧＨに指定。

語学力だけでなく、

討論、

発表、

グループワークなどを通じて、

国際的な課題を解決する力をつけさせ、

将来のグローバルリーダーに育て上げようとしている。

３月中旬。

ＳＧＨを目指す都立立川国際中等教育学校（東京都立川市）の教室をのぞくと、

英語の授業中で、

生徒たちは外国人の指導助手（ＡＬＴ）に促され、

抑揚をつけながら会話の練習に励んでいた。

帰国子女や外国人生徒が多い同校では、

自然に国際的なニュースに関心が向く。

この日も、

行方不明となったマレーシア航空機について

英語で議論する生徒たちの姿がみられた。

１年生（中１生）の大野夏実さん（１３）がこう話してくれた。

「英語を一生懸命勉強して、

外国人と話せるようになりたい。

将来の夢は外交官」

文科省幹部は

「すべての子供に、

ＳＧＨのレベルを求めているわけではない」と

エリート教育の必要性を隠さない。

人口減少という荒波を乗り越えるには、

いよいよ“平等教育”では通用しなくなる。

日本の生き残りをかけ、

われわれに戦後の殻を破るときが迫っている。

少子化が改善されないとなると、

従来の考え方や仕組みを変える時期にきているのか・も・・

　　　　　　　　　　　　ecar