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女性幹部の登用アピール　法務省初の局長、外務省は次官夫人が経済局長


　

政府は４日午前、
内閣人事局の発足後初となる中央省庁の幹部人事を閣議で了解した。
法務省初の女性局長として人権擁護局長に岡村和美最高検検事を充てたほか、
外務省経済局長として斎木昭隆外務事務次官の夫人である斎木尚子国際文化交流審議官を任命した。
安倍晋三首相が掲げる女性の積極登用を、
幹部人事でも反映した格好だ。

　



今回の人事は法務や外務、
財務、
厚生労働各省などの幹部が対象だ。
厚労省の村木厚子事務次官は続投させた。
総務省や文部科学省、
防衛省などの幹部人事は１８日となる。

　



内閣人事局は公務員制度改革関連法の４月成立を受けて５月３０日に発足。
「省庁縦割り」の弊害をなくし、
官邸主導で戦略的な人事を推進するため、
府省庁の事務次官や局長ら約６００人の幹部人事を一元管理する。
初代局長は加藤勝信官房副長官が兼任した。






「家族の代わりは誰もできない」…
女性官僚が働き方の見直し提言
　
残業が多い女性官僚たちの勤務実態を調べ、
仕事と家庭の両立に悩む切実な声を集めた。
「２４時間いつでも自分をささげる覚悟がなければ役人失格だ」。
宴席で上司に刷り込まれてきたが「男性も女性も、
時間内に効率よく働く意識を持とう」と、
政府に提言した。
　




４歳と１歳の娘２人を育てるワーキングマザー。
極力、
午後６時半ごろに仕事を切り上げ、
研究者の夫（４２）と手分けし、
保育園へ。
子供を寝かしつけ、
深夜になって持ち帰った仕事に取りかかる。
　





ある法律改正に携わっていた約１０年前、
３０代後半の男性上司が急性心筋梗塞で亡くなった。
幼子が残され、
葬儀で妻は泣き崩れた。
すぐ後任が補充された職場は淡々と回っていった。
「仕事の代わりはいるが、
家族の代わりは誰にもできない」。
痛感した。
　




厚生労働省でも、
両立支援を促す仕事を担う。
「安倍政権が女性の活躍推進をうたう今は追い風。
私たちが試金石にならないと」。３８歳。

　



給与ランクごとの職員数
「級別定数」を決める権限を人事院から移管し、
女性幹部登用の専門部署も設置している。





女性官僚、
仕事と家庭の両立で提言　
加藤人事局長に
“直談判”





中央省庁で働く子育て中の女性官僚の有志６人が２６日、
仕事と家庭の両立を目指す「１０の提言」をまとめ、
加藤勝信内閣人事局長に提出した。
　





常態化する残業の原因として、
政治家の国会答弁への準備など勤務時間外労働を前提とする政府内の体制があると指摘。
「全ての時間を仕事にささげる」といった価値観の転換を求めた。
加藤氏は
「提言を踏まえ、
きちんと取り組みたい」と応じた。
　




財務省課長補佐の中西佳子さん（３６）は「子育てで時間的制約のある人も、
集中していい仕事ができる文化にしないといけない」と訴えた。






主婦の職場復帰
「支援サイト」
今秋開設　
政府、
女性活用へ情報集約







育児などで離職した女性の再就職や復帰を手助けしようと、
政府が今秋にもインターネット上に
「仕事と育児カムバック支援サイト」を開設することが９日、
わかった。
女性の活躍を目指す政府は、
支援策を次々に打ち出しているが
「内容を知らない」との声も多い。
情報の一元化で、
支援策の活用を促す。
　





安倍政権は「骨太の方針」や、
月内に発表する新たな成長戦略にも子育て支援など女性支援の方針を明記。
今年度もマザーズハローワークの増設や、
育児女性の採用企業に助成金を創設するなど、
施策がめじろ押しだ。
　





新設するサイトにはこうした支援情報を集約。
育休からの復帰や再就職について、
社会保険労務士など有資格者の専門相談員にメールで相談ができるほか、
再就職希望の女性向けには託児付き再就職準備セミナーの案内や、
保育情報の地域別データベースも提供する。
女性同士が情報交換できる掲示板も設置し、
交流サイトの機能も持たせる。
　




平成２４年の内閣府の調査によると、
働いていない全年齢の女性のうち就労希望者は３００万人を超える。
過半数に相当する１６１万人が子育て期にあたる２５〜４４歳の層という。


ecar