2014年08月22日
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
おはようございます。
ecarです。
今日は
【ヘイトスピーチ「禁止法が必要」】
をお届けします。
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、
スイス・ジュネーブで行われ、
在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、
「包括的な差別禁止法の制定が必要」
とする日本政府への勧告案をまとめた。
今後、
この案を基にした
「最終見解」
を公表する。
審査の冒頭、
日本政府側は、
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、
インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、
「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、
憲法が保障する
『表現の自由』
などの関係を慎重に検討しなくてはならない」
と述べた。
多くの委員は、
審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。
右派系市民団体が
「出てこい、殺すぞ」
などと叫ぶ様子について
「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。
スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。
非常に過激でスピーチ以上のものだ」
との指摘が出た。
警察の警備の様子についても
「（ヘイトスピーチをする）加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。
多くの国では、
こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」
と批判した。
傍聴した有田芳生参議院議員（民主党）は
「日本の人権感覚は外国からすると
（時代に）
逆行しているようにみえるのだろう」
と述べ、
ヘイトスピーチなどに対応するための
「人種差別撤廃基本法」
の早期制定を目指す考えを示した。
委員会には
「在日特権を許さない市民の会」
と
「なでしこアクション」
がそれぞれ、
「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」
などと主張する報告書を事前提出している。
スーパークリッシュは、
お口で生きる乳酸菌を使いはみがきの後にも、
なめられるよう作られた新しい健康習慣の商品です。
大分県立山香農業高校（杵築市）の４０代の男性教諭が、
自身のフェイスブック（ＦＢ）上で、
「極左・極右と取り巻き連中が殺し合って、
双方消えてしまえば、
日本からごみが排除されて大変美しい国になると思う」
などと投稿し、
同校から厳重注意を受けていたことが２１日分かった。
ヘイトスピーチをめぐって女性フリーライターが１８日、
「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）などに損害賠償を求めて提訴。
このニュースを受けた形でコメントした。
同校の調査に
「政治的な目的はない。立場を意識せず軽率だった」
と話したという。
同校の垂水資明教頭は取材に
「投稿で不快な思いをされた方に申し訳ない」
と語った。
スーパークリッシュは、
お口で生きる乳酸菌を使いはみがきの後にも、
なめられるよう作られた新しい健康習慣の商品です。
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、
在日朝鮮人のフリーライターの女性が１８日、
「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）と同会の桜井誠会長のほか、
インターネットへの書き込みを掲載したブログの運営者に損害賠償を求める２件の訴訟を大阪地裁に起こした。
弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、
個人が損害賠償請求するのは初めて。
女性は大阪府東大阪市の李信恵（リシネ）さん（４３）。
訴えによると、
桜井会長が昨年１月〜今年７月、
神戸市での街宣活動で
「朝鮮人のババア」
と発言したり、
短文投稿サイトに
「不逞（ふてい）鮮人」
と書き込んだりしたとして５５０万円を請求。
ブログ運営者に対しては、
「朝鮮半島に帰れ」
といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして２２００万円の賠償を求めた。
桜井会長は
「彼女は自らの言論を振り返った方がよい。
ネット上のでたらめな記事について反訴を予定している」
とコメントした。
「心に落書きをされている気持ちになり、不眠を抱えるようになった」
記者会見した李信恵さんは、
街頭やインターネットで自身の
民族性をあげつらう発言や書き込みが繰り返されたことで、
精神的に深く傷つけられたと訴えた。
きっかけは昨年初め、
東京・新大久保で
「朝鮮人は出て行け」
「殺せ」
などと連呼する在特会のデモを取材して批判的なブログ記事を書いたことだったという。
桜井会長らに名指しで民族的な侮蔑を受けるようになり、
さらに知らない人から自身のツイッターやフェイスブックに
悪意ある書き込みが１日に数十〜数百件届くようになった。
「１人で歩くのも怖くなった」
という。
市民団体
「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」
によると、
昨年、
全国各地でヘイトスピーチを伴うデモや街宣活動は少なくとも３６０件あった。
対象は、
在日だけでなく、
反原発運動、
広島の平和運動、
生活保護など多岐にわたる。
法規制については表現の自由との兼ね合いで賛否は割れている。
舛添要一・東京都知事は７日、
安倍晋三首相に、
２０２０年五輪を前にヘイトスピーチに対する法規制を要望。
安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
本日も、
最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
ecar
ecarです。
今日は
【ヘイトスピーチ「禁止法が必要」】
をお届けします。
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、
スイス・ジュネーブで行われ、
在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、
「包括的な差別禁止法の制定が必要」
とする日本政府への勧告案をまとめた。
今後、
この案を基にした
「最終見解」
を公表する。
審査の冒頭、
日本政府側は、
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、
インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、
「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、
憲法が保障する
『表現の自由』
などの関係を慎重に検討しなくてはならない」
と述べた。
多くの委員は、
審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。
右派系市民団体が
「出てこい、殺すぞ」
などと叫ぶ様子について
「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。
スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。
非常に過激でスピーチ以上のものだ」
との指摘が出た。
警察の警備の様子についても
「（ヘイトスピーチをする）加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。
多くの国では、
こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」
と批判した。
傍聴した有田芳生参議院議員（民主党）は
「日本の人権感覚は外国からすると
（時代に）
逆行しているようにみえるのだろう」
と述べ、
ヘイトスピーチなどに対応するための
「人種差別撤廃基本法」
の早期制定を目指す考えを示した。
委員会には
「在日特権を許さない市民の会」
と
「なでしこアクション」
がそれぞれ、
「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」
などと主張する報告書を事前提出している。
スーパークリッシュは、
お口で生きる乳酸菌を使いはみがきの後にも、
なめられるよう作られた新しい健康習慣の商品です。
大分県立山香農業高校（杵築市）の４０代の男性教諭が、
自身のフェイスブック（ＦＢ）上で、
「極左・極右と取り巻き連中が殺し合って、
双方消えてしまえば、
日本からごみが排除されて大変美しい国になると思う」
などと投稿し、
同校から厳重注意を受けていたことが２１日分かった。
ヘイトスピーチをめぐって女性フリーライターが１８日、
「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）などに損害賠償を求めて提訴。
このニュースを受けた形でコメントした。
同校の調査に
「政治的な目的はない。立場を意識せず軽率だった」
と話したという。
同校の垂水資明教頭は取材に
「投稿で不快な思いをされた方に申し訳ない」
と語った。
スーパークリッシュは、
お口で生きる乳酸菌を使いはみがきの後にも、
なめられるよう作られた新しい健康習慣の商品です。
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、
在日朝鮮人のフリーライターの女性が１８日、
「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）と同会の桜井誠会長のほか、
インターネットへの書き込みを掲載したブログの運営者に損害賠償を求める２件の訴訟を大阪地裁に起こした。
弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、
個人が損害賠償請求するのは初めて。
女性は大阪府東大阪市の李信恵（リシネ）さん（４３）。
訴えによると、
桜井会長が昨年１月〜今年７月、
神戸市での街宣活動で
「朝鮮人のババア」
と発言したり、
短文投稿サイトに
「不逞（ふてい）鮮人」
と書き込んだりしたとして５５０万円を請求。
ブログ運営者に対しては、
「朝鮮半島に帰れ」
といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして２２００万円の賠償を求めた。
桜井会長は
「彼女は自らの言論を振り返った方がよい。
ネット上のでたらめな記事について反訴を予定している」
とコメントした。
「心に落書きをされている気持ちになり、不眠を抱えるようになった」
記者会見した李信恵さんは、
街頭やインターネットで自身の
民族性をあげつらう発言や書き込みが繰り返されたことで、
精神的に深く傷つけられたと訴えた。
きっかけは昨年初め、
東京・新大久保で
「朝鮮人は出て行け」
「殺せ」
などと連呼する在特会のデモを取材して批判的なブログ記事を書いたことだったという。
桜井会長らに名指しで民族的な侮蔑を受けるようになり、
さらに知らない人から自身のツイッターやフェイスブックに
悪意ある書き込みが１日に数十〜数百件届くようになった。
「１人で歩くのも怖くなった」
という。
市民団体
「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」
によると、
昨年、
全国各地でヘイトスピーチを伴うデモや街宣活動は少なくとも３６０件あった。
対象は、
在日だけでなく、
反原発運動、
広島の平和運動、
生活保護など多岐にわたる。
法規制については表現の自由との兼ね合いで賛否は割れている。
舛添要一・東京都知事は７日、
安倍晋三首相に、
２０２０年五輪を前にヘイトスピーチに対する法規制を要望。
安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。
本日も、
最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
ecar
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