ドラゴンアカデー、極上、金融商品

地域を絞って規制を緩める

「国家戦略特区」に指定された福岡市は、

法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、

国に追加で求める方針を固めた。

対象は創業から５年以内の企業に限るものの、

国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、

地域経済の底上げにつなげる狙いがある。

安倍政権は成長戦略の柱として、

実効税率をいまの３０％台半ばから

将来的に２０％台にすることをめざしているが、

福岡市の提案はこれを下回る。

福岡市ではいまは３５・３８％で、

実現すれば半分以下の水準になる。

３月に、

労働規制を緩めて企業進出を促す

「雇用特区」として選ばれたが、

法人税率の低さもアピールして、

「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。

高島宗一郎市長が３１日、

都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。

「追加の財源は極めて小さく、

政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、

実現への期待感は高い。

ただ、

同じく特区指定を受けた

東京圏や

関西圏も、

実効税率の引き下げを追加提案する見込み。

政府は全体の税制や政策の優先順位を見定めながら、

年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むか判断する。

国際通貨基金は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。

４月の

消費税率引き上げの影響については

「うまく乗り切りつつある」とし、

アベノミクスの効果を評価した。

一方で、

景気回復が続くかどうかは

「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、

規制緩和や財政再建の推進を促した。

消費税率については

「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

具体的な改革としては、

エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、

女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

財政については、

消費税率の１０％への引き上げを、

法律に従って１５年１０月に実行することを促した。

企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、

「投資や成長を高める」としながらも、

「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、

税収減を補う財源の確保を求めた。

一方、

１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、

「おおむねバランスが取れている」と容認した。

ecar