ドラゴンアカデー、極上、金融商品

尖閣諸島（沖縄県石垣市）

への領土的野心をあらわに日本を挑発し、

非難し続ける

中国の論理展開がずっと腑（ふ）に落ちなかった。

ただ最近、

これは国内外の問題をうまく処理できずにいる

中国の

「悲鳴」のようなものなのだろうと、

ひとまず得心した。


尖閣　粗雑な論理


中国政府高官らは

「日本が盗み取った」（李克強首相）、

「日本の行動（尖閣国有化）は

戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔チ国務委員）

などと、

激しい言葉で国際社会に訴えている。

だが、

日本は

日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを

１０年間も確認した後、

国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。

中国が領有権を言い出したのは、

１９７０年代以降、

東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。

尖閣諸島のうち

昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、

大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。

なぜ今回の国有化に限って反発するのか。

また、

先の大戦後の日本の領土を法的に確認した

ンフランシスコ平和条約で、

尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。

戦後の国際秩序に挑戦しているのは、

むしろ中国の方ではないか

安倍晋三首相は３０日夜、

シンガポールで同日開幕した

アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、

基調講演した。

首相は

「法の支配」の順守を強調し、

南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、

パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐり

フィリピンやベトナムの行動を支持、

「既成事実を積み重ね、

現状の変化を固定しようとする動きだ。

強い非難の対象とならざるを得ない」と

中国を批判した。

首相は、

「海における法の支配」について

「国家は法に基づいて主張する」

「力や威圧を用いない」

「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との

３原則を示し

「当たり前のことであり、

人間社会の基本だ」と訴えた。

その上で

「最も望まないことは、

威圧と威嚇が、

ルールと法に取って代わり、

不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」

と指摘した。

南シナ海で

中国が

ベトナムや

フィリピンと

領有権をめぐり対立していることや、

日中間の連絡メカニズムが

運用に結びついていないことを挙げて、

中国に対し

「交わすべきは言葉だ」と

交渉のテーブルにつくよう促した。

また、

「米国との同盟を基盤に、

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、

地域の安定、

平和、

繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、

日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の

安全保障に貢献する姿勢を表明。

空や海などの

国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、

ＡＳＥＡＮ各国に

「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に

支援を惜しまない」と約束した。

日本が

戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、

世界平和に貢献する

「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。

さらに

「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、

首相が目指す集団的自衛権の行使容認や

国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で

検討を進めていることを説明し、

各国の理解を求めた。

正しいこと、いうべきだ。

ecar