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理研再生研　笹井氏研究室が存続、メンバー全員勤務希望
　


理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）の
笹井芳樹副センター長の死亡を受け、
理研は８日、笹井氏が統括していた研究室について
竹市雅俊センター長に統括役を兼務させ、
存続させることを決めた。
研究室のメンバー２０人に意向を聞いた結果、
全員が勤務継続を希望したという。

　

笹井氏の研究室は
「器官発生研究グループ」と
「ヒト幹細胞研究支援ユニット」。
胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を使い、
世界で初めて脳の一部や目の網膜の立体組織を作り、
他施設にも技術支援してきた。

　

理研によると、
意向調査は竹市氏らが６日から実施。
２０〜３０代のメンバーが多く、
笹井氏の自殺による動揺や不安の声は聞かれたが、
臨床心理士らがケアに取り組み、
８日まで連続して欠勤した人はいないという。

　

竹市氏の統括役兼務について、
理研は
「適任者で、
センター長としてメンバーをサポートする責任もある」
と説明する。
ただ竹市氏は、
ＳＴＡＰ細胞論文問題を受けた
理研改革委員会の提言でセンター長交代を求められており、
一時的な兼務となる可能性もある。



理化学研究所がＳＴＡＰ細胞問題を受けて策定中の改革案で、
舞台となった発生・再生科学総合研究センター
（神戸市中央区）を存続させる方向で検討していることが７日、
関係者への取材で分かった。
理研改革委員会（岸輝雄委員長）に「早急な解体」を求められていたが、
改革案ではセンターの扱いを「解体的再生」にとどめる方針。
理研は運営体制の見直しで対応できると判断したとみられ、
改革が骨抜きになる恐れがある。
　


改革案の方向性は８月中にも固まる見通し。
野依良治理事長の直轄で研究不正防止のための本部を９月に設置し、
理事と同数の委員でつくる経営戦略会議（仮称）の新設も検討する。
一方、
改革の進行をチェックするために改革委が求めた監視委員会は設置しない。
　


ただセンターの中心的メンバーで
運営に大きな役割を果たした笹井芳樹副センター長が５日に自殺した影響もあり、
流動的な面も残る。
　


改革委は６月「不正行為を誘発する、
組織としての構造的欠陥がある」と指摘しセンターの解体を求めた。
　


これに対し理研は、
これまでの実績や研究の重要性を考慮。
地元自治体や産業界、
国内外の科学者らから存続を願う意見が届いていることにも配慮した。
その上で、
ＳＴＡＰ問題を生じさせた運営体制の見直しが必要だと判断した。
　


理研広報室は
「（解体的再生とは）発生、
再生学の研究所を再び立ち上げることを踏まえた表現だと思う」
と述べた。
　


理研の川合真紀理事（研究担当）は７月、
センターの改革について
「名前を変えたら継続的なことがなくなってしまう」
と述べ、
名称変更に否定的な考えを示している。



【理化学研究所】
１９１７年に創設された自然科学の総合研究所。
２００３年に独立行政法人となった。
１４年度予算は国の運営費交付金を含め約８３４億円。
職員約３４００人のうち約２５００人が任期制の研究者。
埼玉県和光市に本部と脳科学や加速器の研究センターがあるほか、
各地に拠点がある。
このうち神戸市中央区の発生・再生科学総合研究センターでは
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床研究が進められ、
計算科学研究機構にはスーパーコンピューター「京」が置かれている。

ecar