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政府は29日、

スウェーデンのストックホルムで開かれた

日朝協議で北朝鮮が日本人拉致被害者と、

拉致された疑いがある特定失踪者について、

包括的、全面的な調査を約束したと発表した。

北朝鮮が特別調査委員会を設置する。

一方、

調査開始時点で日本側は、

対北朝鮮制裁のうち

(1)人的往来の規制措置

(2)送金などに関する規制措置

(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置―を解除する。

北朝鮮は2002年9月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪。

日本政府が被害者に認定した17人のうち5人は帰国したが、

横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝ら12人の安否は不明のままだ。

日本側が働き掛けていた再調査で具体的な成果が上がり、

被害者の帰国につながるかが焦点となる。

安倍晋三首相は29日、

「拉致被害者の調査がスタートする。

安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ。

全面解決に向け、第一歩となることを期待したい」と記者団に述べた。

菅義偉官房長官は同日、

先の日朝協議の合意事項を発表した。

それによると、

北朝鮮が日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明。

調査状況を随時日本に通報し、

生存者が発見された場合は帰国させる方向で協議する。

一方、日本は、

北朝鮮に対する人道支援の実施を検討。

日本側は「日朝平壌宣言にのっとって、

不幸な過去を清算し、

懸案事項を解決し、

国交正常化を実現する意思」を改めて北朝鮮に伝えた。

菅長官はまた、

調査の開始時期について、

「今後3週間前後」との見通しを示すとともに、

北朝鮮側が特別調査委の具体的な組織、

構成、

責任者について、

日本側に通報することを明らかにした。

北朝鮮側は、

調査に合わせ、

日本側関係者の北朝鮮滞在、

関係者との面談、

関連資料の日本側との共有―を行う。

早く解決するといいな。

ecar