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2013年01月10日
中国考察 警告射撃も」…中国人「反撃だ」
2013年1月10日木曜日
中国考察 尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」
1972年国交回復以来、日本は中国に対し何度も国境の線引きを持ちかけた。
40年ものあいだ、！！争い棚上げにして大局を！！ といい応じななかつたのは中国のほうだ。
中国の主張は一切受け付けない。
尖閣諸島は日本固有の領土、有り主権は日本にある。
領海侵犯は撃墜されても国際法で許されている。
尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」
Y! 【社会ニュース】 2013/01/09(水) 16:28
中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入して
いるとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと
報じた。同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、
対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。
愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった
経緯を紹介すると同時に、「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、
何度も強調し指摘している」、「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な
主権を有している」などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。
同記事には「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、
「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が
侵略戦争を始めたということだ。
中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、「日本が警告射撃したら、
中国は応射せねばならない」など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。
日本製品のボイコットに言及し「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も
買わない。日本映画や日本の本は見ない」などと主張する人もいるが、
「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。
日本車を買う人は多い」と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。
「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、「これこそ中国人の気骨だ。
中国人なら絶対にできる。
皆で励ましあう。
ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」などと表明した。
（編集担当：如月隼人）
中国考察 尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」
1972年国交回復以来、日本は中国に対し何度も国境の線引きを持ちかけた。
40年ものあいだ、！！争い棚上げにして大局を！！ といい応じななかつたのは中国のほうだ。
中国の主張は一切受け付けない。
尖閣諸島は日本固有の領土、有り主権は日本にある。
領海侵犯は撃墜されても国際法で許されている。
尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」
Y! 【社会ニュース】 2013/01/09(水) 16:28
中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入して
いるとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと
報じた。同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、
対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。
愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった
経緯を紹介すると同時に、「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、
何度も強調し指摘している」、「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な
主権を有している」などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。
同記事には「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、
「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が
侵略戦争を始めたということだ。
中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、「日本が警告射撃したら、
中国は応射せねばならない」など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。
日本製品のボイコットに言及し「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も
買わない。日本映画や日本の本は見ない」などと主張する人もいるが、
「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。
日本車を買う人は多い」と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。
「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、「これこそ中国人の気骨だ。
中国人なら絶対にできる。
皆で励ましあう。
ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」などと表明した。
（編集担当：如月隼人）
2013年01月09日
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
2013年1月9日水曜日
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
今頃こんな記事を報道しても、日本は既に承知だ。
東シナ海の地下資源を日本にとられたくないだけのはなしだろう。
レベルの低い国だ。
日本への全面的な反撃の準備が必要（１）＝中国国防大学教授
Y! 【政治ニュース】 2013/01/09(水) 10:22
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国国防大学戦略部の梁芳教授は
このほど、「中国は日本への全面的な反撃の準備が必要だ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領は先ほど2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、
米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）に適用されると明記した。同法案は米中両国の
アジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用して中国を
けん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。
当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、
日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に
直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて
非常に重要だ。
まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を
阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領で
ある歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。
次に、日本による尖閣諸島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる
実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。
尖閣諸島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」は
ありえない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
過去の状態に戻るならば、尖閣諸島に対する領有権を主張した初志にもどることになり、
日本が中国による控えめな制裁や対抗のなか、今回の危機を密かに乗り切って
しまうことにつながる。
そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。
双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることの
できない代償を強いるだろう。
中国は正確な戦略を練るべきだ。
中国海監は尖閣諸島に対して、海と空の巡回を常態化させているが、
これは苦労の末に得られた成果だ。日中の尖閣諸島を巡る対立において、
両国が譲歩することはありえない。
尖閣諸島問題について、中国にはすでに退路を断たれたと言える。
中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきで
あり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。
日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。
中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、
最終的に完全な支配を実現しなければならない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
今頃こんな記事を報道しても、日本は既に承知だ。
東シナ海の地下資源を日本にとられたくないだけのはなしだろう。
レベルの低い国だ。
日本への全面的な反撃の準備が必要（１）＝中国国防大学教授
Y! 【政治ニュース】 2013/01/09(水) 10:22
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国国防大学戦略部の梁芳教授は
このほど、「中国は日本への全面的な反撃の準備が必要だ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領は先ほど2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、
米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）に適用されると明記した。同法案は米中両国の
アジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用して中国を
けん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。
当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、
日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に
直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて
非常に重要だ。
まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を
阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領で
ある歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。
次に、日本による尖閣諸島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる
実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。
尖閣諸島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」は
ありえない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
過去の状態に戻るならば、尖閣諸島に対する領有権を主張した初志にもどることになり、
日本が中国による控えめな制裁や対抗のなか、今回の危機を密かに乗り切って
しまうことにつながる。
そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。
双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることの
できない代償を強いるだろう。
中国は正確な戦略を練るべきだ。
中国海監は尖閣諸島に対して、海と空の巡回を常態化させているが、
これは苦労の末に得られた成果だ。日中の尖閣諸島を巡る対立において、
両国が譲歩することはありえない。
尖閣諸島問題について、中国にはすでに退路を断たれたと言える。
中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきで
あり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。
日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。
中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、
最終的に完全な支配を実現しなければならない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国考察 「中国人だって自国が嫌い」
2013年1月9日水曜日
中国考察 「中国人だって自国が嫌い」
中国人ほど日本人、日本を気にする国はないーーな。
我々日本、日本人が嫌いなのは中国の共産主義者であって中国、中国人ではない。
他国を気にする前に、選挙権と基本的人権を早く勝ち取れ。
【中国ＢＢＳ】中国好きな日本人は６％
【社会ニュース】 2013/01/09(水) 09:39 Tweet
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「共同通信の調査によれば中国が好きな日本人は
わずか6％だけ」というスレッドが立てられた。スレ主が伝えた情報について、
中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信が日中両国の市民1000人を対象に実施したオンライン調査によると、日本政府に
よる尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化を受け、中国人の66％が
「日本製品を買わなくなった」、95％が「中国人の反日感情を高めた」と回答したが、
日本側の反応はさらにシビアで、「中国が好き」と回答したのはわずか6％、
「信頼できる」との回答は5％にとどまった。
同調査の結果について、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
・「別に何もおかしなことではないだろ？ 多くの国が中国人を嫌っているのだから」
・「少し前のアンケートでも、かなりの中国人が中国は好きではないと答えていた。
日本人ならなおさらだろう」
・「実際のところ、オレも一部の中国人は好きではない」
など、至極当然の結果だというコメントが多く寄せられた。
ほかにも、「その6％というのは、日本にいる中国人留学生なんじゃないか」、
「中国人に対するイメージに関する調査で良いイメージを持つと答える国は1つもないと
思う」など、かなり卑下した回答もあった。
しかし、強気な発言もあり「別に日本人に好かれる必要などない」、
「なぜ好かれなければならないのだ？」「われわれがさらに発展すれば、自然と日本は
跪いてくる」などの主張があった。
また、100％の中国人が日本人が嫌いだという主張もあったが、共同通信による今回の
調査結果では、尖閣諸島の問題発生後に行われた調査であるにもかかわらず、
37％は「日本が好き」、31％は「信頼できる」と回答した。
（編集担当：畠山栄）
中国考察 「中国人だって自国が嫌い」
中国人ほど日本人、日本を気にする国はないーーな。
我々日本、日本人が嫌いなのは中国の共産主義者であって中国、中国人ではない。
他国を気にする前に、選挙権と基本的人権を早く勝ち取れ。
【中国ＢＢＳ】中国好きな日本人は６％
【社会ニュース】 2013/01/09(水) 09:39 Tweet
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「共同通信の調査によれば中国が好きな日本人は
わずか6％だけ」というスレッドが立てられた。スレ主が伝えた情報について、
中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信が日中両国の市民1000人を対象に実施したオンライン調査によると、日本政府に
よる尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化を受け、中国人の66％が
「日本製品を買わなくなった」、95％が「中国人の反日感情を高めた」と回答したが、
日本側の反応はさらにシビアで、「中国が好き」と回答したのはわずか6％、
「信頼できる」との回答は5％にとどまった。
同調査の結果について、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
・「別に何もおかしなことではないだろ？ 多くの国が中国人を嫌っているのだから」
・「少し前のアンケートでも、かなりの中国人が中国は好きではないと答えていた。
日本人ならなおさらだろう」
・「実際のところ、オレも一部の中国人は好きではない」
など、至極当然の結果だというコメントが多く寄せられた。
ほかにも、「その6％というのは、日本にいる中国人留学生なんじゃないか」、
「中国人に対するイメージに関する調査で良いイメージを持つと答える国は1つもないと
思う」など、かなり卑下した回答もあった。
しかし、強気な発言もあり「別に日本人に好かれる必要などない」、
「なぜ好かれなければならないのだ？」「われわれがさらに発展すれば、自然と日本は
跪いてくる」などの主張があった。
また、100％の中国人が日本人が嫌いだという主張もあったが、共同通信による今回の
調査結果では、尖閣諸島の問題発生後に行われた調査であるにもかかわらず、
37％は「日本が好き」、31％は「信頼できる」と回答した。
（編集担当：畠山栄）
b,c級ブログ 落第点」まで低下＝中国報道
2013年1月9日水曜日
中国考察 我が国の社会信用度、すでに「落第点」まで低下＝中国報道
数十年で信仰、道徳を失い、保身の為だけの政策、失われたモラルは50年、100年ぐらい
では取り戻せないぞ。
日本の経済を失われた２０年と、中国は皮肉るが、中国の数十年の失われたモラルは
永久にとりもどせないだろう。
我が国の社会信用度、すでに「落第点」まで低下＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 2013/01/08(火) 13:27
中国社会科学院社会学研究所は7日「社会心理状態白書」を発表した。
中国メディア・中国経済網は8日、白書の調査結果から中国の社会全体の信用度が
「すでに合格ラインを割ったことが明らかになった」と伝えた。
記事は、白書が社会上の多くの人を信用できると回答した人が半数にとどまったこと、
官僚や公務員、医者、商人といった関係、そして利益や身分、価値観の異なる階層間の
信用度が低下したことなどにより、「人と人との間の不信がさらに拡大した」との認識を
示したことを紹介した。
白書はまた、健全な社会づくりに影響する「負の情緒」の存在が楽観できない状態であり、
社会的事件の断続的発生により、恨み、怒り、敵意といった負の感情に対する我慢の
許容量が小さくなっているとも指摘した。
白書はさらに、市民の生活満足度の調査結果にも触れ、昨年の生活満足度が2011年より
幾分低下したこと、都市住民の満足度が農村よりも低いことを挙げた。
また、男性よりも女性が、若者よりも高齢者がそれぞれ高い満足度を示したことも
紹介した。
（編集担当：柳川俊之）
中国考察 我が国の社会信用度、すでに「落第点」まで低下＝中国報道
数十年で信仰、道徳を失い、保身の為だけの政策、失われたモラルは50年、100年ぐらい
では取り戻せないぞ。
日本の経済を失われた２０年と、中国は皮肉るが、中国の数十年の失われたモラルは
永久にとりもどせないだろう。
我が国の社会信用度、すでに「落第点」まで低下＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 2013/01/08(火) 13:27
中国社会科学院社会学研究所は7日「社会心理状態白書」を発表した。
中国メディア・中国経済網は8日、白書の調査結果から中国の社会全体の信用度が
「すでに合格ラインを割ったことが明らかになった」と伝えた。
記事は、白書が社会上の多くの人を信用できると回答した人が半数にとどまったこと、
官僚や公務員、医者、商人といった関係、そして利益や身分、価値観の異なる階層間の
信用度が低下したことなどにより、「人と人との間の不信がさらに拡大した」との認識を
示したことを紹介した。
白書はまた、健全な社会づくりに影響する「負の情緒」の存在が楽観できない状態であり、
社会的事件の断続的発生により、恨み、怒り、敵意といった負の感情に対する我慢の
許容量が小さくなっているとも指摘した。
白書はさらに、市民の生活満足度の調査結果にも触れ、昨年の生活満足度が2011年より
幾分低下したこと、都市住民の満足度が農村よりも低いことを挙げた。
また、男性よりも女性が、若者よりも高齢者がそれぞれ高い満足度を示したことも
紹介した。
（編集担当：柳川俊之）
2013年01月08日
b,c級ブログ 日本の右傾化を懸念
2013年1月8日火曜日
韓国考察 日本の右傾化を懸念
日本は大戦前から民主主義国家だ。
コピーの国にとやかく言われ筋合いはない。
安倍首相、仕事始めで君が代を斉唱、日本の右傾化を懸念＝韓国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/01/08(火) 10:05
自民党は党本部で7日午前、仕事始めの会合を開催した。複数の韓国メディアは、
この会合で安倍晋三首相が君が代を斉唱したことを取り上げ、日本の右傾化に対して
懸念を示した。
韓国メディアは、「安倍首相、君が代斉唱、“日本を取り戻す第一歩”」
「安倍“日本に戻す第一歩”君が代斉唱」などの見出しで伝えた。
安倍首相は7日、君が代を斉唱し、自民党の年初の全体会議を開始した。
その後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を
取り戻す第一歩を踏みしめることができた」と述べた。
韓国メディアは、君が代は日本の帝国主義や軍国主義を象徴するものとして
非難されてきたと指摘。
自民党は先月16日の選挙で、「日本を取り戻す」ことを公約に掲げて圧勝を収め、
3年ぶりに奪われた政権を取り戻した。首相に復帰した強硬派の安倍首相の存在は、
日本国内はもちろん海外でも日本の右傾化が懸念されているとの見方を示した。
君が代は、天皇を賛美する内容で、第2次世界大戦の敗戦前の日本の国歌で、
1999年にようやく法的にも国歌としての地位を確保した。また国旗である日の丸への
日本国民の反対の声も小さくなり、学校やスポーツ行事の時は君が代がよく
歌われるようになったと説明。
しかし、政治家が関係すると、君が代と日の丸をめぐる議論は加熱し、日本の公立学校の
教師らは、公式行事の際に起立して君が代を歌うことに対して訴訟を提起したが、
敗訴したと紹介。
安倍首相は日本の平和憲法の改正を推進し、戦争当時に日本が犯した過ちについても、
謝罪レベルを弱体化させる方向で修正を図っており、近隣諸国から怒りと懸念を
呼んでいると伝えた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
韓国考察 日本の右傾化を懸念
日本は大戦前から民主主義国家だ。
コピーの国にとやかく言われ筋合いはない。
安倍首相、仕事始めで君が代を斉唱、日本の右傾化を懸念＝韓国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/01/08(火) 10:05
自民党は党本部で7日午前、仕事始めの会合を開催した。複数の韓国メディアは、
この会合で安倍晋三首相が君が代を斉唱したことを取り上げ、日本の右傾化に対して
懸念を示した。
韓国メディアは、「安倍首相、君が代斉唱、“日本を取り戻す第一歩”」
「安倍“日本に戻す第一歩”君が代斉唱」などの見出しで伝えた。
安倍首相は7日、君が代を斉唱し、自民党の年初の全体会議を開始した。
その後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を
取り戻す第一歩を踏みしめることができた」と述べた。
韓国メディアは、君が代は日本の帝国主義や軍国主義を象徴するものとして
非難されてきたと指摘。
自民党は先月16日の選挙で、「日本を取り戻す」ことを公約に掲げて圧勝を収め、
3年ぶりに奪われた政権を取り戻した。首相に復帰した強硬派の安倍首相の存在は、
日本国内はもちろん海外でも日本の右傾化が懸念されているとの見方を示した。
君が代は、天皇を賛美する内容で、第2次世界大戦の敗戦前の日本の国歌で、
1999年にようやく法的にも国歌としての地位を確保した。また国旗である日の丸への
日本国民の反対の声も小さくなり、学校やスポーツ行事の時は君が代がよく
歌われるようになったと説明。
しかし、政治家が関係すると、君が代と日の丸をめぐる議論は加熱し、日本の公立学校の
教師らは、公式行事の際に起立して君が代を歌うことに対して訴訟を提起したが、
敗訴したと紹介。
安倍首相は日本の平和憲法の改正を推進し、戦争当時に日本が犯した過ちについても、
謝罪レベルを弱体化させる方向で修正を図っており、近隣諸国から怒りと懸念を
呼んでいると伝えた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
