2013年01月09日
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
2013年1月9日水曜日
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
今頃こんな記事を報道しても、日本は既に承知だ。
東シナ海の地下資源を日本にとられたくないだけのはなしだろう。
レベルの低い国だ。
日本への全面的な反撃の準備が必要（１）＝中国国防大学教授
Y! 【政治ニュース】 2013/01/09(水) 10:22
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国国防大学戦略部の梁芳教授は
このほど、「中国は日本への全面的な反撃の準備が必要だ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領は先ほど2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、
米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）に適用されると明記した。同法案は米中両国の
アジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用して中国を
けん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。
当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、
日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に
直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて
非常に重要だ。
まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を
阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領で
ある歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。
次に、日本による尖閣諸島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる
実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。
尖閣諸島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」は
ありえない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
過去の状態に戻るならば、尖閣諸島に対する領有権を主張した初志にもどることになり、
日本が中国による控えめな制裁や対抗のなか、今回の危機を密かに乗り切って
しまうことにつながる。
そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。
双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることの
できない代償を強いるだろう。
中国は正確な戦略を練るべきだ。
中国海監は尖閣諸島に対して、海と空の巡回を常態化させているが、
これは苦労の末に得られた成果だ。日中の尖閣諸島を巡る対立において、
両国が譲歩することはありえない。
尖閣諸島問題について、中国にはすでに退路を断たれたと言える。
中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきで
あり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。
日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。
中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、
最終的に完全な支配を実現しなければならない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国考察 日本への全面的な反撃の準備が必要
今頃こんな記事を報道しても、日本は既に承知だ。
東シナ海の地下資源を日本にとられたくないだけのはなしだろう。
レベルの低い国だ。
日本への全面的な反撃の準備が必要（１）＝中国国防大学教授
Y! 【政治ニュース】 2013/01/09(水) 10:22
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国国防大学戦略部の梁芳教授は
このほど、「中国は日本への全面的な反撃の準備が必要だ」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領は先ほど2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、
米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）に適用されると明記した。同法案は米中両国の
アジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用して中国を
けん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。
当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、
日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に
直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて
非常に重要だ。
まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を
阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領で
ある歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。
次に、日本による尖閣諸島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる
実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。
尖閣諸島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」は
ありえない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
過去の状態に戻るならば、尖閣諸島に対する領有権を主張した初志にもどることになり、
日本が中国による控えめな制裁や対抗のなか、今回の危機を密かに乗り切って
しまうことにつながる。
そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。
双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることの
できない代償を強いるだろう。
中国は正確な戦略を練るべきだ。
中国海監は尖閣諸島に対して、海と空の巡回を常態化させているが、
これは苦労の末に得られた成果だ。日中の尖閣諸島を巡る対立において、
両国が譲歩することはありえない。
尖閣諸島問題について、中国にはすでに退路を断たれたと言える。
中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきで
あり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。
日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。
中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、
最終的に完全な支配を実現しなければならない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
