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2013年01月12日
中国考察 軍事衝突の可能性高まる
2013年1月12日土曜日
中国考察 軍事衝突の可能性高まる
中国共産党はそれほどに、日本に負けたくないか？
古来より、日本に文明、文化を享受したプライドか、それとも、近代化に日本より立ち遅れた
屈辱感か、まだ100年の差が生じているが！！！！。
こんな外交戦略で世界が中国を信用するわけはないだろう。
交渉のテーブルには一つも付かないで、ただ領有権を主張する、中国を信用する
わけないだろう。
わが国の尖閣への軍用機派遣、軍事衝突の可能性高まる（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/01/11(金) 14:26 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の
環球時報は11日に社説を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）への軍用機派遣は
わが国の主流の民意を反映するものだ」と論じた。以下は同社説より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本メディアによると、中国の戦闘機を含む10数機の軍用機が10日、尖閣諸島に向かい、
自衛隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。尖閣諸島の空域で日中両国の軍用機が初めて
対峙（たいじ）し、互いに示威活動を行った。
尖閣諸島情勢のみならず、東アジアが深刻な不確定性に直面している。
日本は、外部の反復的な挑発に対する中国の戦略を見誤り、中国の尖閣諸島の主権を守る
意志を過小評価していた。日本の政治家らは1年前であれば、
中国の戦闘機が対抗に加わろうとは思いもしなかっただろう。
日本人の一部は、中国は戦略的チャンスの時期を維持するため、無制限に自制すると
信じているが、中国の軍用機は10日、彼らの観点を裏切ったことになる。
中国の軍用機はどのような合図を送ったのだろうか。自衛隊の戦闘機が尖閣諸島に何度も
向かっているが、中国の軍用機も日本側と同じ意図を持っている。
尖閣諸島に今後どのような危険が生じるかは、日本による中国の軍用機の妨害が
見せかけに過ぎないものであるのか、それとも本当に中国の軍用機と対抗しようとして
いるのかにかかっている。日本人が後者を選択した場合、
それは日中の軍事衝突を選択したことを意味する。
中国社会全体が、日本に対する口頭のみの抗議に飽き飽きしている。
中国人は国家が実際の行動で権利を守り、日本の気勢をそぐことを強く願っている。
わが軍用機が尖閣諸島に向かったが、
これは中国政府が主流の民意に応じ講じた措置なのだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した。
中国の戦闘機が出動した以上、われわれは情勢の悪化に向けて全面的に準備しなければ
ならない。
日中が長期的な競争関係、さらに敵対関係になる可能性もある。
日本は、米国の中国包囲の忠実な先鋒（せんぽう）になるだろう。日中が局地的に
開戦する可能性もあり、米国はその時期を待って表舞台に姿を現すだろう。
中国は1歩目を踏み出したのだから、2歩目・3歩目の時に尻込みしてはならない。
中国の社会全体は、この危険な駆け引きに対していくつかの共通認識を持ち、
いかなる時にも決心に揺らぎが生じないようにする必要がある。まず、日本からの
いかなる挑発に対しても断固として反撃する。
中国は先制攻撃を仕掛けないが、中国の軍事報復はためらいなく実行されなければ
ならない。
次に、戦争の規模を積極的に拡大しないが、戦争のエスカレートを恐れてはならない。
それから、われわれの戦略目標に制限を設けるべきだ。
つまり日本に対して中国の尖閣諸島政策を受け入れさせれば良しとし、
日本に「過去の借り」を返すべきではない。
中国は極端な挑発行為を受けた場合、いかなる相手との軍事的な対抗をも辞すべきでは
ない。
しかしわれわれは同時に冷静になり、歴史的な復讐（ふくしゅう）という激しい感情に
束縛されてはならない。
軍事的な対抗の最終目的は、相手側の中国に対するさまざまな野心を打ち砕き、
中国の平和的発展の戦略環境を保護し、再構築することである。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国考察 軍事衝突の可能性高まる
中国共産党はそれほどに、日本に負けたくないか？
古来より、日本に文明、文化を享受したプライドか、それとも、近代化に日本より立ち遅れた
屈辱感か、まだ100年の差が生じているが！！！！。
こんな外交戦略で世界が中国を信用するわけはないだろう。
交渉のテーブルには一つも付かないで、ただ領有権を主張する、中国を信用する
わけないだろう。
わが国の尖閣への軍用機派遣、軍事衝突の可能性高まる（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/01/11(金) 14:26 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の
環球時報は11日に社説を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）への軍用機派遣は
わが国の主流の民意を反映するものだ」と論じた。以下は同社説より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本メディアによると、中国の戦闘機を含む10数機の軍用機が10日、尖閣諸島に向かい、
自衛隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。尖閣諸島の空域で日中両国の軍用機が初めて
対峙（たいじ）し、互いに示威活動を行った。
尖閣諸島情勢のみならず、東アジアが深刻な不確定性に直面している。
日本は、外部の反復的な挑発に対する中国の戦略を見誤り、中国の尖閣諸島の主権を守る
意志を過小評価していた。日本の政治家らは1年前であれば、
中国の戦闘機が対抗に加わろうとは思いもしなかっただろう。
日本人の一部は、中国は戦略的チャンスの時期を維持するため、無制限に自制すると
信じているが、中国の軍用機は10日、彼らの観点を裏切ったことになる。
中国の軍用機はどのような合図を送ったのだろうか。自衛隊の戦闘機が尖閣諸島に何度も
向かっているが、中国の軍用機も日本側と同じ意図を持っている。
尖閣諸島に今後どのような危険が生じるかは、日本による中国の軍用機の妨害が
見せかけに過ぎないものであるのか、それとも本当に中国の軍用機と対抗しようとして
いるのかにかかっている。日本人が後者を選択した場合、
それは日中の軍事衝突を選択したことを意味する。
中国社会全体が、日本に対する口頭のみの抗議に飽き飽きしている。
中国人は国家が実際の行動で権利を守り、日本の気勢をそぐことを強く願っている。
わが軍用機が尖閣諸島に向かったが、
これは中国政府が主流の民意に応じ講じた措置なのだ。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した。
中国の戦闘機が出動した以上、われわれは情勢の悪化に向けて全面的に準備しなければ
ならない。
日中が長期的な競争関係、さらに敵対関係になる可能性もある。
日本は、米国の中国包囲の忠実な先鋒（せんぽう）になるだろう。日中が局地的に
開戦する可能性もあり、米国はその時期を待って表舞台に姿を現すだろう。
中国は1歩目を踏み出したのだから、2歩目・3歩目の時に尻込みしてはならない。
中国の社会全体は、この危険な駆け引きに対していくつかの共通認識を持ち、
いかなる時にも決心に揺らぎが生じないようにする必要がある。まず、日本からの
いかなる挑発に対しても断固として反撃する。
中国は先制攻撃を仕掛けないが、中国の軍事報復はためらいなく実行されなければ
ならない。
次に、戦争の規模を積極的に拡大しないが、戦争のエスカレートを恐れてはならない。
それから、われわれの戦略目標に制限を設けるべきだ。
つまり日本に対して中国の尖閣諸島政策を受け入れさせれば良しとし、
日本に「過去の借り」を返すべきではない。
中国は極端な挑発行為を受けた場合、いかなる相手との軍事的な対抗をも辞すべきでは
ない。
しかしわれわれは同時に冷静になり、歴史的な復讐（ふくしゅう）という激しい感情に
束縛されてはならない。
軍事的な対抗の最終目的は、相手側の中国に対するさまざまな野心を打ち砕き、
中国の平和的発展の戦略環境を保護し、再構築することである。
（完結）（編集担当：米原裕子）
2013年01月11日
中国考察 中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入
2013年1月11日金曜日
中国考察 中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入
中国は日本に仕掛けさせたいのだろう。
あと三年 頑張れ
中国共産党は必ずほうかいする。
中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入、新華社「言いがかりだ」
Y! 【政治ニュース】 2013/01/11(金) 10:10 Tweet
中国の複数の戦闘機などが10日午前、尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に進入した件で、
新華社は日本の報道を「あおりたてている」、「言いがかりだ」などと非難した。
中国メディアは中国の戦闘機の日本の防空識別圏進入について、日本の報道を引用しつつ
「中国のＪ−7、Ｊ−10戦闘機が十数機、日本のいわゆる“防空識別圏”に進入した」、
「日本の航空自衛隊のＦ−15戦闘機が緊急発進して阻止した。
ただし空中での摩擦は発生しなかった」、「防衛省は、（防衛識別圏に進入した）
戦闘機がどこから飛んできたかについては説明していない」などと紹介した。
防空識別圏については、「防空の必要のために一方的に設けるもの」などと紹介した。
日本の報道について、「誇張により情勢を緊迫させ、わざわざ危機をあおり高めている」
と批判。
日本の防衛識別圏については「そもそも法的な根拠がなく、国際法に違反している。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土があり、日本が釣魚島の主権を有すると
認める国はない。
米国も釣魚島は日本の固有の領土とは認めていない」と論じた。
新華社は「中国軍機の東シナ海における飛行について、日本は現実に適応すべきだ。
大げさに騒ぎたて、わざと言いがかりをつけることはすべきでない」と論評した。
軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）の取材に応じて
「日本が現在行っている行為は、すべて『探り』だ。
われわれはまず幻想を捨て去り、闘争の準備をすべきだ」と述べた。
（編集担当：如月隼人）
中国考察 中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入
中国は日本に仕掛けさせたいのだろう。
あと三年 頑張れ
中国共産党は必ずほうかいする。
中国戦闘機が日本の防空識別権に侵入、新華社「言いがかりだ」
Y! 【政治ニュース】 2013/01/11(金) 10:10 Tweet
中国の複数の戦闘機などが10日午前、尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に進入した件で、
新華社は日本の報道を「あおりたてている」、「言いがかりだ」などと非難した。
中国メディアは中国の戦闘機の日本の防空識別圏進入について、日本の報道を引用しつつ
「中国のＪ−7、Ｊ−10戦闘機が十数機、日本のいわゆる“防空識別圏”に進入した」、
「日本の航空自衛隊のＦ−15戦闘機が緊急発進して阻止した。
ただし空中での摩擦は発生しなかった」、「防衛省は、（防衛識別圏に進入した）
戦闘機がどこから飛んできたかについては説明していない」などと紹介した。
防空識別圏については、「防空の必要のために一方的に設けるもの」などと紹介した。
日本の報道について、「誇張により情勢を緊迫させ、わざわざ危機をあおり高めている」
と批判。
日本の防衛識別圏については「そもそも法的な根拠がなく、国際法に違反している。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土があり、日本が釣魚島の主権を有すると
認める国はない。
米国も釣魚島は日本の固有の領土とは認めていない」と論じた。
新華社は「中国軍機の東シナ海における飛行について、日本は現実に適応すべきだ。
大げさに騒ぎたて、わざと言いがかりをつけることはすべきでない」と論評した。
軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）の取材に応じて
「日本が現在行っている行為は、すべて『探り』だ。
われわれはまず幻想を捨て去り、闘争の準備をすべきだ」と述べた。
（編集担当：如月隼人）
韓国考察 韓国人の「滅ぼしたい国」の１位は
2013年1月11日金曜日
韓国考察 韓国人の「滅ぼしたい国」の１位は
韓国も悲しい国だ、北朝鮮は国ではなくただの共産主義のキム王朝にすぎない。
自国の歴史を顧みれば、北朝鮮をみればいい。
かっての朝鮮王朝そのままだ。
【中国ＢＢＳ】？ 中国の声韓国人の「滅ぼしたい国」の１位は
【政治ニュース】 2013/01/10(木) 10:39
中国大手検索サイト百度の掲板に「韓国人が選んだもっとも滅ぼしたい国」というスレッドが
立てられた。
スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最近、韓国のインターネット上で「もし滅ぼすとしたらどの国を選ぶか」というアンケートが
行われた。
選択肢は中国、日本、韓国、北朝鮮、オーストラリア、英国、米国、カナダ、ロシアの9カ国で、
総投票数は8930票だった。
結果は1位が北朝鮮（5065票）、2位が中国（2363票）、3位が日本（851票）となった。
アンケート結果について、中国のネットユーザーからは
・「日本が意外と低いな。やっぱり仲が良かったのか」
・「日本がずいぶん低いぞ。韓国人は何を考えているんだ？」
・「日本がこんなに低いなんておかしい」
など、反日感情が根強い韓国において、日本に投票した人が少なかったことに対する驚きの
声が多く寄せられた。
また、1位が北朝鮮となったことについては「韓国人は北朝鮮を同胞とは思っていないのか？」
という批判や、「北朝鮮を滅ぼしたいというのは当然のことだろう。
南北統一したいのだから」と理解を示すユーザーもいた。
また、中国と比較したコメントもあり「中国で同じアンケートをやっても、同胞である台湾が1位になることは絶対にない。だから韓国人は西洋に洗脳されているということだ」という意見や
、「中国でアンケートしたら中国が1位になるだろうな」
、「中国人が選ぶ、滅んでほしい国1位は日本に決まっている」などの意見もあった。
ほかには、この種のアンケートは意味がなくつまらないというユーザーや、朝鮮半島は
世界から消滅してほしい、韓国は滅んでほしい、韓国は世界の敵だ、
韓国人は救いようがないなど、韓国を批判するコメントも多かった。
（編集担当：畠山栄）
韓国考察 韓国人の「滅ぼしたい国」の１位は
韓国も悲しい国だ、北朝鮮は国ではなくただの共産主義のキム王朝にすぎない。
自国の歴史を顧みれば、北朝鮮をみればいい。
かっての朝鮮王朝そのままだ。
【中国ＢＢＳ】？ 中国の声韓国人の「滅ぼしたい国」の１位は
【政治ニュース】 2013/01/10(木) 10:39
中国大手検索サイト百度の掲板に「韓国人が選んだもっとも滅ぼしたい国」というスレッドが
立てられた。
スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最近、韓国のインターネット上で「もし滅ぼすとしたらどの国を選ぶか」というアンケートが
行われた。
選択肢は中国、日本、韓国、北朝鮮、オーストラリア、英国、米国、カナダ、ロシアの9カ国で、
総投票数は8930票だった。
結果は1位が北朝鮮（5065票）、2位が中国（2363票）、3位が日本（851票）となった。
アンケート結果について、中国のネットユーザーからは
・「日本が意外と低いな。やっぱり仲が良かったのか」
・「日本がずいぶん低いぞ。韓国人は何を考えているんだ？」
・「日本がこんなに低いなんておかしい」
など、反日感情が根強い韓国において、日本に投票した人が少なかったことに対する驚きの
声が多く寄せられた。
また、1位が北朝鮮となったことについては「韓国人は北朝鮮を同胞とは思っていないのか？」
という批判や、「北朝鮮を滅ぼしたいというのは当然のことだろう。
南北統一したいのだから」と理解を示すユーザーもいた。
また、中国と比較したコメントもあり「中国で同じアンケートをやっても、同胞である台湾が1位になることは絶対にない。だから韓国人は西洋に洗脳されているということだ」という意見や
、「中国でアンケートしたら中国が1位になるだろうな」
、「中国人が選ぶ、滅んでほしい国1位は日本に決まっている」などの意見もあった。
ほかには、この種のアンケートは意味がなくつまらないというユーザーや、朝鮮半島は
世界から消滅してほしい、韓国は滅んでほしい、韓国は世界の敵だ、
韓国人は救いようがないなど、韓国を批判するコメントも多かった。
（編集担当：畠山栄）
中国考察 警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論
2013年1月10日木曜日
中国考察 警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論
中国は大騒ぎだな。
数だけの軍事力で技術を伴わない、軍事力で挑発、威嚇など筋違いというものだ。
そんあ事より、飢えてる国民に飯をくわしてやれ。
日本の尖閣「警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/10(木) 11:31 Tweet
中国メディア・中国国際放送局は10日、安倍晋三首相が尖閣諸島を巡航する中国機への
警告射撃検討を要求したとの情報が出たことについて、懐疑的な見方がある日本国内とは
裏腹に、中国国内のネットユーザーの多くは情報を信じ込み
「開戦につながる行為だ」との言論が飛び出したと伝えた。
記事は、日本の防衛省が情報の存在について回答を拒否し、
「日本では『唯一情報を伝えた産経新聞の思い込み』と懐疑的な見方を持つ人がいる」
中で、「中国のネット上では多くの人が、日本が過激な行為に出ると信じている」と
伝えるとともに、「中国への重大な挑発」「開戦行為」と決め付ける中国の空軍専門家も
現れたとした。
記事はまた、安倍政権発足後「国際メディアの間で、日本、軍事という言葉の
組み合わせがますます頻繁に登場するようになった」と論じるとともに、
中国メディア・環球網が9日に実施したアンケートで、約2万人中63．5％が
「警告射撃を受けたら、中国は実弾による反撃を検討せよ」と回答したことを紹介した。
（編集担当：柳川俊之）
日本の尖閣「警告射撃」報道、中国人識者「防衛省は否定した」
Y! 【政治ニュース】
産経新聞は9日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本領空へ接近する中国航空機に対し、
日本は「警告射撃」をする可能性があると報じた
。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、全球華語広播網の
日本オブザーバーである蒋豊氏は「日本政府は中国に対する警告射撃可能性を否定した」
と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
蒋豊氏が9日午後、防衛省報道官に電話で取材したところ、防衛省は対策を準備して
いないという回答が得られたという。さらに、蒋豊氏は「その後の官房長官の
記者会見でも、日本政府にこのような考えはないと発言した」と説明した。
さらに、「産経新聞の報道が真実であったなら、最初の報道があった後、そのほかの
新聞各社もこれに追随して報道していただろうが、明けた日の日本の新聞各紙に
追加報道はなかった。
つまり、このニュースの出所や信憑性に問題があったということだが、当然、
中国としては出所に問題があるからといって警戒心を解くことはできない。
安倍政権は確かに、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）海域周辺の自衛隊の増強に
注力し、準備を進めている。この点について軽視してはならないと思っている」と
述べた。
（編集担当：米原裕子）
中国考察 警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論
中国は大騒ぎだな。
数だけの軍事力で技術を伴わない、軍事力で挑発、威嚇など筋違いというものだ。
そんあ事より、飢えてる国民に飯をくわしてやれ。
日本の尖閣「警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/01/10(木) 11:31 Tweet
中国メディア・中国国際放送局は10日、安倍晋三首相が尖閣諸島を巡航する中国機への
警告射撃検討を要求したとの情報が出たことについて、懐疑的な見方がある日本国内とは
裏腹に、中国国内のネットユーザーの多くは情報を信じ込み
「開戦につながる行為だ」との言論が飛び出したと伝えた。
記事は、日本の防衛省が情報の存在について回答を拒否し、
「日本では『唯一情報を伝えた産経新聞の思い込み』と懐疑的な見方を持つ人がいる」
中で、「中国のネット上では多くの人が、日本が過激な行為に出ると信じている」と
伝えるとともに、「中国への重大な挑発」「開戦行為」と決め付ける中国の空軍専門家も
現れたとした。
記事はまた、安倍政権発足後「国際メディアの間で、日本、軍事という言葉の
組み合わせがますます頻繁に登場するようになった」と論じるとともに、
中国メディア・環球網が9日に実施したアンケートで、約2万人中63．5％が
「警告射撃を受けたら、中国は実弾による反撃を検討せよ」と回答したことを紹介した。
（編集担当：柳川俊之）
日本の尖閣「警告射撃」報道、中国人識者「防衛省は否定した」
Y! 【政治ニュース】
産経新聞は9日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本領空へ接近する中国航空機に対し、
日本は「警告射撃」をする可能性があると報じた
。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、全球華語広播網の
日本オブザーバーである蒋豊氏は「日本政府は中国に対する警告射撃可能性を否定した」
と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
蒋豊氏が9日午後、防衛省報道官に電話で取材したところ、防衛省は対策を準備して
いないという回答が得られたという。さらに、蒋豊氏は「その後の官房長官の
記者会見でも、日本政府にこのような考えはないと発言した」と説明した。
さらに、「産経新聞の報道が真実であったなら、最初の報道があった後、そのほかの
新聞各社もこれに追随して報道していただろうが、明けた日の日本の新聞各紙に
追加報道はなかった。
つまり、このニュースの出所や信憑性に問題があったということだが、当然、
中国としては出所に問題があるからといって警戒心を解くことはできない。
安倍政権は確かに、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）海域周辺の自衛隊の増強に
注力し、準備を進めている。この点について軽視してはならないと思っている」と
述べた。
（編集担当：米原裕子）
2013年01月10日
中国考察 「汚れた生産工場」
2013年1月10日木曜日
中国考察 「汚れた生産工場」
目先の金に飛びついたのは、中国共産党ではないか！！
外国のせいにするな！！
わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/01/10(木) 07:29
中国科学院国家健康研究チームはこのほど、「わが国が毎年、海外資金から
『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、
国家それぞれが役割を持つ。米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
中国に代表される「労働と生産」を行う国、サウジアラビアに代表される
「資源供給」を行う国に分類される。
世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、
富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の
「搾取」が繰り返されている。
その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。そして、今の中国は「出血多量」で、
「土台を支える栄養も不足」し、「成長の原動力はバランスを崩し」、
「生き残るための資源を使い果たして」しまったのである。
大量の出血。中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げて
きたものの、「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の
方向性、「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する
「犠牲者」となった。中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような「世界でもっとも
幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
土台を支える栄養の不足。世界の資金が中国市場に流れ込み、中国の安い労働力は
遠慮なく搾取され、多大な数の労働者が「貧困」に陥り、資本主義国家が豊かになる
一方で、労働者である中国は貧しくなり、中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は
栄養失調に陥った。これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、
労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを
失っていった。
成長の原動力がバランスを崩す。中国経済の発展には「強い投資と輸出、弱い消費」と
いう問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な
状態にある。
生存のための資源を消耗し尽くす。過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の
成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途を辿っている。
欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、労働力密集型の産業を中国などの
発展途上国に移転し、発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと
変えたのである。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国考察 「汚れた生産工場」
目先の金に飛びついたのは、中国共産党ではないか！！
外国のせいにするな！！
わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/01/10(木) 07:29
中国科学院国家健康研究チームはこのほど、「わが国が毎年、海外資金から
『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、
国家それぞれが役割を持つ。米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
中国に代表される「労働と生産」を行う国、サウジアラビアに代表される
「資源供給」を行う国に分類される。
世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、
富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の
「搾取」が繰り返されている。
その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。そして、今の中国は「出血多量」で、
「土台を支える栄養も不足」し、「成長の原動力はバランスを崩し」、
「生き残るための資源を使い果たして」しまったのである。
大量の出血。中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げて
きたものの、「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の
方向性、「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する
「犠牲者」となった。中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような「世界でもっとも
幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
土台を支える栄養の不足。世界の資金が中国市場に流れ込み、中国の安い労働力は
遠慮なく搾取され、多大な数の労働者が「貧困」に陥り、資本主義国家が豊かになる
一方で、労働者である中国は貧しくなり、中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は
栄養失調に陥った。これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、
労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを
失っていった。
成長の原動力がバランスを崩す。中国経済の発展には「強い投資と輸出、弱い消費」と
いう問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な
状態にある。
生存のための資源を消耗し尽くす。過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の
成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途を辿っている。
欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、労働力密集型の産業を中国などの
発展途上国に移転し、発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと
変えたのである。
（完結）（編集担当：米原裕子）
