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2013年02月23日
b級ブログコメント 中国政治ニュース 安倍首相
2013年2月23日土曜日
中国政治ニュース 安倍首相の発言報道に強い不満を示す
ゴネ得を狙った領有権主張の中国と、どさくさ紛れに不法占拠した韓国の領有権主張は
簡単にはいかないぞ。
古来より日本人は、日本人の誇り、尊厳をもって生きてきた。
腰を据えて日本にかかって来い。 日本人は正論で反撃する。
韓国なんぞ、戦争しなくても、潰せるのだ、一気潰してやろうか？？
日本に泣きついてきても、もう援助はしない。自力でやれ。
中国も日本の産業技術をたよるな、自力で産業を起こせ。
中国、安倍首相の発言報道に強い不満を示す
Y! 【政治ニュース】 2013/02/23(土) 09:53 Tweet
米紙ワシントン・ポストが21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る
日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じたことに
ついて、中国外交部の洪磊報道官は22日、
「日本の指導者が公然と事実を歪曲（わいきょく）し、中国を攻撃し、
中国に恥をかかせ、中日の対立を扇動する発言をしたことに対して、
中国は強く不満を示す」と述べた。中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）およびその付属島嶼（とうしょ）は
古来より中国固有の領土で、中国はこれに対して争う余地のない主権を有する。
日本は歴史と現実を正視し、釣魚島海域での不法活動をただちに停止し、当面の事態を
適切に処理するために切実な努力をすべきだ」と主張した。
さらに、「中国は国内法と国際法に基づいて正常な海洋活動を展開している。
東シナ海と南シナ海での航行の自由と安全は少しも影響を受けていない。
日本は両国の政治相互信頼と地域の平和と安定に有利なことをやるべきで、その逆は
すべきでない」と主張した。（編集担当：村山健二）
「竹島の日」に韓国激怒 政府は警告、市民は断髪で抗議＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 10:41 Tweet
中国メディア・中国国際放送局は22日、同日に日本で開催される「竹島の日」式典に
日本政府高官が出席することについて、韓国国内からは強い不満の声があがったと報じた。
記事は、日本政府が「竹島の日」式典に内閣政務官を出席させるとの情報を伝えた上で、
「この挙動が韓国を激怒させた」とした。
そして、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官が21日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と
語るとともに、「式典に中央政府官僚が出席すれば、しかるべき措置をとる」と
警告したと紹介した。
記事はまた、「韓国の民間レベルでも、竹島の主権をアピールする各種活動が行われた」
とし、「独島学院」の大学生323人が21日午後に竹島へ赴き、
式典を取りやめるよう求める決議書を読み上げたこと、
「韓国愛国国民運動大連合」のメンバーが同日午前ソウル市内で抗議活動を実施し、
責任者が頭髪を刈って抗議に対する決心を示したことを伝えた。
（編集担当：柳川俊之）
中国政治ニュース 安倍首相の発言報道に強い不満を示す
ゴネ得を狙った領有権主張の中国と、どさくさ紛れに不法占拠した韓国の領有権主張は
簡単にはいかないぞ。
古来より日本人は、日本人の誇り、尊厳をもって生きてきた。
腰を据えて日本にかかって来い。 日本人は正論で反撃する。
韓国なんぞ、戦争しなくても、潰せるのだ、一気潰してやろうか？？
日本に泣きついてきても、もう援助はしない。自力でやれ。
中国も日本の産業技術をたよるな、自力で産業を起こせ。
中国、安倍首相の発言報道に強い不満を示す
Y! 【政治ニュース】 2013/02/23(土) 09:53 Tweet
米紙ワシントン・ポストが21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る
日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じたことに
ついて、中国外交部の洪磊報道官は22日、
「日本の指導者が公然と事実を歪曲（わいきょく）し、中国を攻撃し、
中国に恥をかかせ、中日の対立を扇動する発言をしたことに対して、
中国は強く不満を示す」と述べた。中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）およびその付属島嶼（とうしょ）は
古来より中国固有の領土で、中国はこれに対して争う余地のない主権を有する。
日本は歴史と現実を正視し、釣魚島海域での不法活動をただちに停止し、当面の事態を
適切に処理するために切実な努力をすべきだ」と主張した。
さらに、「中国は国内法と国際法に基づいて正常な海洋活動を展開している。
東シナ海と南シナ海での航行の自由と安全は少しも影響を受けていない。
日本は両国の政治相互信頼と地域の平和と安定に有利なことをやるべきで、その逆は
すべきでない」と主張した。（編集担当：村山健二）
「竹島の日」に韓国激怒 政府は警告、市民は断髪で抗議＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 10:41 Tweet
中国メディア・中国国際放送局は22日、同日に日本で開催される「竹島の日」式典に
日本政府高官が出席することについて、韓国国内からは強い不満の声があがったと報じた。
記事は、日本政府が「竹島の日」式典に内閣政務官を出席させるとの情報を伝えた上で、
「この挙動が韓国を激怒させた」とした。
そして、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官が21日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と
語るとともに、「式典に中央政府官僚が出席すれば、しかるべき措置をとる」と
警告したと紹介した。
記事はまた、「韓国の民間レベルでも、竹島の主権をアピールする各種活動が行われた」
とし、「独島学院」の大学生323人が21日午後に竹島へ赴き、
式典を取りやめるよう求める決議書を読み上げたこと、
「韓国愛国国民運動大連合」のメンバーが同日午前ソウル市内で抗議活動を実施し、
責任者が頭髪を刈って抗議に対する決心を示したことを伝えた。
（編集担当：柳川俊之）
b級ブログコメント 中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
2013年2月23日土曜日
中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
中国は正月明けの ””ぼけた頭のまま” 日本攻撃の材料をさがしていたのだろう。
思わぬ日本からの攻撃に、慌てふためいたのだろう、ただ抗議、抗議の論調？？
まだ日本はこれくらいでは、手緩い。
軍国主義国家から軍国主義に戻ると批判される、いわれはない。
日本が軍国主義国家にもどるわけがないだろう。今の日本は完璧な民主主義国家であり
例え、日本の自衛隊が国防軍になっても、制服の軍人が政治に介入しない限り、その国は
軍治国家とはいえないのだ。
日本の主権は国民にあり、国民の賛成なしに、制服の軍人が政治に参加できる訳はないのだ。
中国とは政治も、国民の政治レベルも違うのだ。
日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:59
中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に,
米紙ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、
反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに
猛反発し、「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」と主張する記事を掲載した。
中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。
環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が
“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」と紹介した。
首相発言については、「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲（わいきょく）する
ことは驚きだ。
きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する
発言をしたことだ」と論じた。
ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」と紹介した。
安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」と紹介した。
「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。
本文最後の部分で、ドイツにおける報道として「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、
日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」と紹介した。
環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論に
なるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。
環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。
（編集担当：如月隼人）
中国「わが外交政策を歪曲、ただでは済まさぬ」＝安倍首相に反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:16
米紙ワシントン・ポストは21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
巡る日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じた。
安倍首相の発言に対し、中国外交部の洪磊報道官は21日、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲（わいきょく）しようと
していることは座視できない」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。中国新聞社が報じた。
洪磊報道官は、われわれは報道内容に大きな驚きを感じていると述べ、
「隣国について公然と歪曲、批判し、国家間の対立を煽る（あおる）安倍首相の発言が、
国際社会の理解を得ることは不可能だ」と反論した。
洪磊報道官はさらに、「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を
歪曲しようとしていることは座視できない。
われわれは日本政府に対して発言の真相を説明するよう強く求めた」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
（編集担当：及川源十郎）
中国外交部、「安倍首相はその発言を説明すべき」と主張
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 22:56
中国外交部の洪磊報道官は21日、「中国は安倍首相に対し、その発言の真意をはっきりと
説明するよう厳粛に要求する」と述べた。中国国際放送局が報じた。
安倍首相は21日、米誌ワシントンポストの取材を受けた際、
「日本やそのほかのアジアの隣国と衝突することが中国の根強い構造的問題であり、
その狙いは自身の政治的支持を固めることにある。力でルールを変えたり、
領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」と述べた。
洪磊報道官は、「関連の報道内容にとても驚いた。一国の指導者が公然と隣国をわい曲、
攻撃し、対立を煽ることが国際社会の支持を得ることはない。
中国は日本との戦略的互恵関係の発展に力をいれているが、中国の領土、歴史にかかわる
問題や外交政策をわい曲することなどの問題における日本の消極的な行為は
無視できない。この件について、
ただちにはっきりと説明することを中国側は厳粛に要求する」と述べた。
編集担当：村山健二）
中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
中国は正月明けの ””ぼけた頭のまま” 日本攻撃の材料をさがしていたのだろう。
思わぬ日本からの攻撃に、慌てふためいたのだろう、ただ抗議、抗議の論調？？
まだ日本はこれくらいでは、手緩い。
軍国主義国家から軍国主義に戻ると批判される、いわれはない。
日本が軍国主義国家にもどるわけがないだろう。今の日本は完璧な民主主義国家であり
例え、日本の自衛隊が国防軍になっても、制服の軍人が政治に介入しない限り、その国は
軍治国家とはいえないのだ。
日本の主権は国民にあり、国民の賛成なしに、制服の軍人が政治に参加できる訳はないのだ。
中国とは政治も、国民の政治レベルも違うのだ。
日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:59
中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に,
米紙ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、
反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに
猛反発し、「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」と主張する記事を掲載した。
中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。
環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が
“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」と紹介した。
首相発言については、「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲（わいきょく）する
ことは驚きだ。
きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する
発言をしたことだ」と論じた。
ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」と紹介した。
安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」と紹介した。
「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。
本文最後の部分で、ドイツにおける報道として「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、
日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」と紹介した。
環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論に
なるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。
環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。
（編集担当：如月隼人）
中国「わが外交政策を歪曲、ただでは済まさぬ」＝安倍首相に反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:16
米紙ワシントン・ポストは21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
巡る日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じた。
安倍首相の発言に対し、中国外交部の洪磊報道官は21日、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲（わいきょく）しようと
していることは座視できない」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。中国新聞社が報じた。
洪磊報道官は、われわれは報道内容に大きな驚きを感じていると述べ、
「隣国について公然と歪曲、批判し、国家間の対立を煽る（あおる）安倍首相の発言が、
国際社会の理解を得ることは不可能だ」と反論した。
洪磊報道官はさらに、「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を
歪曲しようとしていることは座視できない。
われわれは日本政府に対して発言の真相を説明するよう強く求めた」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
（編集担当：及川源十郎）
中国外交部、「安倍首相はその発言を説明すべき」と主張
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 22:56
中国外交部の洪磊報道官は21日、「中国は安倍首相に対し、その発言の真意をはっきりと
説明するよう厳粛に要求する」と述べた。中国国際放送局が報じた。
安倍首相は21日、米誌ワシントンポストの取材を受けた際、
「日本やそのほかのアジアの隣国と衝突することが中国の根強い構造的問題であり、
その狙いは自身の政治的支持を固めることにある。力でルールを変えたり、
領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」と述べた。
洪磊報道官は、「関連の報道内容にとても驚いた。一国の指導者が公然と隣国をわい曲、
攻撃し、対立を煽ることが国際社会の支持を得ることはない。
中国は日本との戦略的互恵関係の発展に力をいれているが、中国の領土、歴史にかかわる
問題や外交政策をわい曲することなどの問題における日本の消極的な行為は
無視できない。この件について、
ただちにはっきりと説明することを中国側は厳粛に要求する」と述べた。
編集担当：村山健二）
2013年02月22日
b級ブログコメント 中国政治ニュース 日本外交、
2013年2月22日金曜日
中国政治ニュース 日本外交、成功するとは限らない
ロシアと日本は日露戦争をいれて、4度の戦闘状態をけいけんしている。
一度も、日本を降参させたことがない。悔しいのだろう。
朝鮮半島も日本の統治がなければ、いまの韓国もなかった。おそらくロシアか、中国の
一部になっていただろう。
中国もかっての東夷の国、日本にメンツを潰されたと思っているのだろう。
とにかく、日本が普通の国になるのがいやなんだろう。
敗戦国と言う負い目をいつまでもせおいさせたいのだろう。
わが国に集中する日本外交、成功するとは限らない（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 12:00
森喜朗元首相が安倍晋三首相の特使として20日からロシアを訪問中だ。
森元首相は21日夜にプーチン大統領と会談し、首相の親書を手渡す。
共同通信によれば、今回の訪問は、安倍首相の年内訪問に向けた環境整備が狙いで、
領土問題などをめぐって意見交換する。中国網日本語版（チャイナネット）は21日、
「わが国に集中する日本の外交が成功するとは限らない」と報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
島根県は18日、議員18人が「竹島の日」の記念式典に出席すると発表した。
自民党の細田博之幹事長代行や小泉進次郎青年局長のほか、
日本政府は島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討しているが、「竹島の日」に政府主催の
式典を開くとしていた安倍首相の衆院選公約に対し、日本政府の態度は慎重で、
菅義偉内閣官房長官は18日の記者会見で「政権が発足して間もないので、
今回はなかなか難しい」と述べた。
森氏のロシア訪問で、メドベージェフ前大統領が北方領土を視察して以来続く日本と
ロシアの領土問題を巡る硬直した関係の打開に期待がかかるが、
それほど楽観視はできない。
森元首相はプーチン大統領と親交が深く、安倍首相は森氏を派遣することで、
ロシアに好意を示し、自らの訪ロに向けた環境を整備したいと考えている。
報道によれば、プーチン大統領は2012年3月に再選前、「朝日新聞」などに、
「引き分け」という領土問題の解決策を提示した。
森氏はプーチン大統領の言う「引き分け」の「真意」を探ることになるだろう。
中国現代国際関係研究院ロシア研究所の王〓久研究員は、
「ロシアの島嶼（とうしょ）問題における立場は一貫しており、日本の4島返還という
要求に対する満足な回答はありえない。
ロシアは争議の棚上げ、両国の経済・貿易関係の発展、将来的な問題解決に向けた
環境づくりを望んでいるが、
双方の主張には大きな開きがあり、意見の一致は難しい」と主張した。（〓はおおざとに
「麗」）
（つづく）（編集担当：米原裕子）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍新政権は領土問題において中国、ロシア、韓国と同時に対峙（たいじ）する窮地から
脱却し、中国への対応に集中するという外交の新構想に力を入れており、
最近の日ロ、日韓関係においてそうした方針が見受けられる。
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は、森元首相の訪ロは「安倍外交」の綿密な
計画の結果であると主張、「福島原発の事故後、エネルギーの供給不足に陥る日本は
ロシアの豊富なエネルギー資源に目をつけた。
また、東アジアにおける孤立打開に向け、日本は柔軟な手法でロシアと韓国に対応し、
この2つの隣国をひとまず落ち着かせようとしている」と主張した。
ただ、日本の外交が成功するとは限らない。ロシアは日ロ関係の発展を望んでいるが、
中国と同様に、日本の領土範囲は第2次大戦の歴史的結果で、
日本は現状を受け入れるべきと主張している。
韓国も領土問題で一歩も譲る気はない。
韓国外交通商部は19日、日本に「竹島の日」の記念式典を取りやめるよう要求した。
日本の右傾化やナショナリズム色の濃厚な政府に対し、周辺各国はいずれも警戒し、
歴史を尊重、第2次大戦の結果を尊重するよう求めている。
こうした声は日本の右傾化した勢力に大きな圧力をかけるに違いない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
中国政治ニュース 日本外交、成功するとは限らない
ロシアと日本は日露戦争をいれて、4度の戦闘状態をけいけんしている。
一度も、日本を降参させたことがない。悔しいのだろう。
朝鮮半島も日本の統治がなければ、いまの韓国もなかった。おそらくロシアか、中国の
一部になっていただろう。
中国もかっての東夷の国、日本にメンツを潰されたと思っているのだろう。
とにかく、日本が普通の国になるのがいやなんだろう。
敗戦国と言う負い目をいつまでもせおいさせたいのだろう。
わが国に集中する日本外交、成功するとは限らない（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 12:00
森喜朗元首相が安倍晋三首相の特使として20日からロシアを訪問中だ。
森元首相は21日夜にプーチン大統領と会談し、首相の親書を手渡す。
共同通信によれば、今回の訪問は、安倍首相の年内訪問に向けた環境整備が狙いで、
領土問題などをめぐって意見交換する。中国網日本語版（チャイナネット）は21日、
「わが国に集中する日本の外交が成功するとは限らない」と報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
島根県は18日、議員18人が「竹島の日」の記念式典に出席すると発表した。
自民党の細田博之幹事長代行や小泉進次郎青年局長のほか、
日本政府は島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討しているが、「竹島の日」に政府主催の
式典を開くとしていた安倍首相の衆院選公約に対し、日本政府の態度は慎重で、
菅義偉内閣官房長官は18日の記者会見で「政権が発足して間もないので、
今回はなかなか難しい」と述べた。
森氏のロシア訪問で、メドベージェフ前大統領が北方領土を視察して以来続く日本と
ロシアの領土問題を巡る硬直した関係の打開に期待がかかるが、
それほど楽観視はできない。
森元首相はプーチン大統領と親交が深く、安倍首相は森氏を派遣することで、
ロシアに好意を示し、自らの訪ロに向けた環境を整備したいと考えている。
報道によれば、プーチン大統領は2012年3月に再選前、「朝日新聞」などに、
「引き分け」という領土問題の解決策を提示した。
森氏はプーチン大統領の言う「引き分け」の「真意」を探ることになるだろう。
中国現代国際関係研究院ロシア研究所の王〓久研究員は、
「ロシアの島嶼（とうしょ）問題における立場は一貫しており、日本の4島返還という
要求に対する満足な回答はありえない。
ロシアは争議の棚上げ、両国の経済・貿易関係の発展、将来的な問題解決に向けた
環境づくりを望んでいるが、
双方の主張には大きな開きがあり、意見の一致は難しい」と主張した。（〓はおおざとに
「麗」）
（つづく）（編集担当：米原裕子）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍新政権は領土問題において中国、ロシア、韓国と同時に対峙（たいじ）する窮地から
脱却し、中国への対応に集中するという外交の新構想に力を入れており、
最近の日ロ、日韓関係においてそうした方針が見受けられる。
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は、森元首相の訪ロは「安倍外交」の綿密な
計画の結果であると主張、「福島原発の事故後、エネルギーの供給不足に陥る日本は
ロシアの豊富なエネルギー資源に目をつけた。
また、東アジアにおける孤立打開に向け、日本は柔軟な手法でロシアと韓国に対応し、
この2つの隣国をひとまず落ち着かせようとしている」と主張した。
ただ、日本の外交が成功するとは限らない。ロシアは日ロ関係の発展を望んでいるが、
中国と同様に、日本の領土範囲は第2次大戦の歴史的結果で、
日本は現状を受け入れるべきと主張している。
韓国も領土問題で一歩も譲る気はない。
韓国外交通商部は19日、日本に「竹島の日」の記念式典を取りやめるよう要求した。
日本の右傾化やナショナリズム色の濃厚な政府に対し、周辺各国はいずれも警戒し、
歴史を尊重、第2次大戦の結果を尊重するよう求めている。
こうした声は日本の右傾化した勢力に大きな圧力をかけるに違いない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
b級ブログコメント 日本国民は幸せ
2013年2月22日金曜日
中国、韓国社会ニュース 日本に警告、
中国は自分たちの権利を獲得するためには、命をかけねばならない。
命をかけるほど、今の暮らしは不自由ではないか？？。
日本とは、もともと基本概念が違う、日本は古代より天皇制が続いているけど
天下人第一ではなかった。
民衆あっての統治者、統治者あっての民衆
日本は古代より、統治者は民衆の弾圧はしなかった。もちろん日本にも
身分制度はあった。 ””士農工商””
これを見てわかるだろう、なきに等しい身分制度、国政の概念がちがうのだ。
日本の政治家は無能なのに、日本国民は幸せ＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/02/21(木) 13:32
中国版ツイッターである微博のアカウント名・禅心観世界さんが、
「ある意味で日本は大ウソつきだ」と主張した。
禅心観世界さんは、日本の政治家は無能で、首相は頻繁（ひんぱん）に変わり、
偉大な指導者がいない国なのに、国民の平均収入は世界上位であり、病気になれば病院で
診察を受けることができ、立派な家に住むことができるうえ下水油もなく、北京と違って
東京はＰＭ2．5で汚染されていないと指摘。
日本の空はとても青く、木には緑が生い茂り、道路が非常に綺麗で、日本はある意味で
「大ウソつきだ」とつぶやいた。
禅心観世界さんの主張は多くのネットユーザーにコメント付きでリツイートされた。
禅心観世界さんが言及した「偉大な指導者」については「北朝鮮には天からの偉大な
神なる金様がいるが、北朝鮮国民は食べる物にも事欠く」、
「指導者が偉大であるほど、人民は災いに遭うものだ」など、北朝鮮を揶揄（やゆ）する
コメントが相次いだ。
偉大な指導者という点では中国も同じだという意見もあり「かわいそうな中国人は、
毎回、次の指導者に希望を託している。
そう、黒髪が白くなるまで」と、暗に中国の体制を批判するコメントもあった。
また、「偉大な指導者のいらない国こそが偉大な制度だ」という意見や、日本の制度は
進んでいるというコメントが多かった。禅心観世界さんが主張した「日本は大ウソつき」
という意見も、高度な風刺（ふうし）であると捉えることができる。
プロフィールによれば、禅心観世界さんは1981年生まれの男性で、歴史の愛好家だという。歴史に関するツイートのほか、中国の社会問題についてのつぶやきも多い。
（編集担当：畠山栄）
日本に警告、随分強気の韓国ではないか。
対抗措置をとる？？、 国際司法裁判所に訴訟をしますか。それとも
日本に軍隊を派遣しますか？？。狂気の国、韓国、お前たちを潰すのは簡単なこと。
一気潰してやろうか。
韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 17:05 Tweet
韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、
島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば
対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を
派遣すると発表している。
趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について
「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。
日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。
式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあっては
ならない行事と行動だ」と非難した。
（編集担当：新川悠）
中国、韓国社会ニュース 日本に警告、
中国は自分たちの権利を獲得するためには、命をかけねばならない。
命をかけるほど、今の暮らしは不自由ではないか？？。
日本とは、もともと基本概念が違う、日本は古代より天皇制が続いているけど
天下人第一ではなかった。
民衆あっての統治者、統治者あっての民衆
日本は古代より、統治者は民衆の弾圧はしなかった。もちろん日本にも
身分制度はあった。 ””士農工商””
これを見てわかるだろう、なきに等しい身分制度、国政の概念がちがうのだ。
日本の政治家は無能なのに、日本国民は幸せ＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/02/21(木) 13:32
中国版ツイッターである微博のアカウント名・禅心観世界さんが、
「ある意味で日本は大ウソつきだ」と主張した。
禅心観世界さんは、日本の政治家は無能で、首相は頻繁（ひんぱん）に変わり、
偉大な指導者がいない国なのに、国民の平均収入は世界上位であり、病気になれば病院で
診察を受けることができ、立派な家に住むことができるうえ下水油もなく、北京と違って
東京はＰＭ2．5で汚染されていないと指摘。
日本の空はとても青く、木には緑が生い茂り、道路が非常に綺麗で、日本はある意味で
「大ウソつきだ」とつぶやいた。
禅心観世界さんの主張は多くのネットユーザーにコメント付きでリツイートされた。
禅心観世界さんが言及した「偉大な指導者」については「北朝鮮には天からの偉大な
神なる金様がいるが、北朝鮮国民は食べる物にも事欠く」、
「指導者が偉大であるほど、人民は災いに遭うものだ」など、北朝鮮を揶揄（やゆ）する
コメントが相次いだ。
偉大な指導者という点では中国も同じだという意見もあり「かわいそうな中国人は、
毎回、次の指導者に希望を託している。
そう、黒髪が白くなるまで」と、暗に中国の体制を批判するコメントもあった。
また、「偉大な指導者のいらない国こそが偉大な制度だ」という意見や、日本の制度は
進んでいるというコメントが多かった。禅心観世界さんが主張した「日本は大ウソつき」
という意見も、高度な風刺（ふうし）であると捉えることができる。
プロフィールによれば、禅心観世界さんは1981年生まれの男性で、歴史の愛好家だという。歴史に関するツイートのほか、中国の社会問題についてのつぶやきも多い。
（編集担当：畠山栄）
日本に警告、随分強気の韓国ではないか。
対抗措置をとる？？、 国際司法裁判所に訴訟をしますか。それとも
日本に軍隊を派遣しますか？？。狂気の国、韓国、お前たちを潰すのは簡単なこと。
一気潰してやろうか。
韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 17:05 Tweet
韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、
島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば
対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を
派遣すると発表している。
趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について
「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。
日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。
式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあっては
ならない行事と行動だ」と非難した。
（編集担当：新川悠）
2013年02月21日
b級ブログコメント 中国政治ニュース 「裁判長は日本人だ！」
2013年2月21日木曜日
中国政治ニュース 「裁判長は日本人だ！」
基礎産業のない中国は、資源に頼らざるをえないのだろう。
レアアースにしてもそうだ！！
付加価値をつける、概念など、皆無だ、大気汚染、国土汚染、
まだまだ、中国共産党に未来はあるのか？？。
フィリピンの国際裁判所提訴に中国反発「裁判長は日本人だ！」
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 11:00 Tweet
フィリピン外務省は20日、南シナ海の島における中国との領有権争いについて、
国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示した。
中国政府・外交部の洪磊報道官は同日の記者会見で「はっきりと反対する」と表明。
中国国営の中国新聞社は、フィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は
日本人であり、しかも改憲問題に積極的な人物だと警戒を示した。
中国とフィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島）や
スカボロー礁（中沙諸島黄岩市間）の領有権を巡り対立している。
フィリピンはすでに1月、同問題を国際司法機関にゆだねる考えを明らかにしていた。
フィリピン外務相は20日、同問題について国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて
示し、「中国が加わっても加わらなくとも、提訴の手続きを進める」、
「手続きは21日に始める」、
「わが国は3、4年の時間をかけて提訴の結論を出すつもりだ」と
中国外交部の洪報道官は、「フィリピンは南シナ海行動宣言の署名国であり、
同宣言を全面的に真摯（しんし）に実行するとの宣言を受け入れた」ことを理由として、
領有権を巡る問題を国際司法機関にゆだねることに
「はっきりと反対する」などと述べた。
南シナ海行動宣言は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が2002年に交わした
承諾事項で、南シナ海における領有問題を国際法の原則にもとづき、
平和的手段で解決することを謳（うた）っている。
同宣言には紛争の複雑化を自制する内容も盛り込まれている。洪報道官の発言では、
フィリピンが問題を国際司法機関のゆだねることが、南シナ海行動宣言のどの部分と
「矛盾」するかは示されなかった。
中国新聞社はフィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人の
柳井俊二氏であることを強調した。
柳井氏は中央大学法科大学院教授（国際法）で、駐米大使の経験もある。
2005年に国際海洋裁判所判事に就任し、11年には裁判長に選出された。
中国新聞社は柳井氏を、安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての
私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたとして
批判的論調で紹介した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国メディア、とりわけ国営や共産党関連のメディアの政治的論調は、当局の意向が
反映されて当たり前と考えてよい。
領土問題については、どの国の政府も「自国の言い分は完全に正しい」と主張するもの
だが、報道が統制下にある中国では、国際司法裁判所への訴えを自国政府が拒絶したと
なれば、一般大衆の間で自国政府の従来からの主張に対する疑念が生じる
リスクが大きい。
国際司法機関の責任者が領土問題で中国と対立する日本人との説明は、
提訴を拒絶ことについて、中国政府の威信を保つための“うってつけ”のイメージ戦術と
解釈することができる。
また、中国人の間では国際法などに対する不信感も根強い。
「帝国主義の時代から、欧米列強が自らの都合のよいように定めたルール」との認識が
あるためだ。
国際法の歴史的形成の過程をみれば、「列強のためのルール」との見方にも一理あるが、
国力が十分に向上した中国に“被虐的歴史観”がいつまでも残ったのでは、
国際社会との「物の見方の齟齬（そご）」がさらに拡大する恐れもある。
（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 「裁判長は日本人だ！」
基礎産業のない中国は、資源に頼らざるをえないのだろう。
レアアースにしてもそうだ！！
付加価値をつける、概念など、皆無だ、大気汚染、国土汚染、
まだまだ、中国共産党に未来はあるのか？？。
フィリピンの国際裁判所提訴に中国反発「裁判長は日本人だ！」
Y! 【政治ニュース】 2013/02/21(木) 11:00 Tweet
フィリピン外務省は20日、南シナ海の島における中国との領有権争いについて、
国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示した。
中国政府・外交部の洪磊報道官は同日の記者会見で「はっきりと反対する」と表明。
中国国営の中国新聞社は、フィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は
日本人であり、しかも改憲問題に積極的な人物だと警戒を示した。
中国とフィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島）や
スカボロー礁（中沙諸島黄岩市間）の領有権を巡り対立している。
フィリピンはすでに1月、同問題を国際司法機関にゆだねる考えを明らかにしていた。
フィリピン外務相は20日、同問題について国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて
示し、「中国が加わっても加わらなくとも、提訴の手続きを進める」、
「手続きは21日に始める」、
「わが国は3、4年の時間をかけて提訴の結論を出すつもりだ」と
中国外交部の洪報道官は、「フィリピンは南シナ海行動宣言の署名国であり、
同宣言を全面的に真摯（しんし）に実行するとの宣言を受け入れた」ことを理由として、
領有権を巡る問題を国際司法機関にゆだねることに
「はっきりと反対する」などと述べた。
南シナ海行動宣言は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が2002年に交わした
承諾事項で、南シナ海における領有問題を国際法の原則にもとづき、
平和的手段で解決することを謳（うた）っている。
同宣言には紛争の複雑化を自制する内容も盛り込まれている。洪報道官の発言では、
フィリピンが問題を国際司法機関のゆだねることが、南シナ海行動宣言のどの部分と
「矛盾」するかは示されなかった。
中国新聞社はフィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人の
柳井俊二氏であることを強調した。
柳井氏は中央大学法科大学院教授（国際法）で、駐米大使の経験もある。
2005年に国際海洋裁判所判事に就任し、11年には裁判長に選出された。
中国新聞社は柳井氏を、安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての
私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたとして
批判的論調で紹介した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国メディア、とりわけ国営や共産党関連のメディアの政治的論調は、当局の意向が
反映されて当たり前と考えてよい。
領土問題については、どの国の政府も「自国の言い分は完全に正しい」と主張するもの
だが、報道が統制下にある中国では、国際司法裁判所への訴えを自国政府が拒絶したと
なれば、一般大衆の間で自国政府の従来からの主張に対する疑念が生じる
リスクが大きい。
国際司法機関の責任者が領土問題で中国と対立する日本人との説明は、
提訴を拒絶ことについて、中国政府の威信を保つための“うってつけ”のイメージ戦術と
解釈することができる。
また、中国人の間では国際法などに対する不信感も根強い。
「帝国主義の時代から、欧米列強が自らの都合のよいように定めたルール」との認識が
あるためだ。
国際法の歴史的形成の過程をみれば、「列強のためのルール」との見方にも一理あるが、
国力が十分に向上した中国に“被虐的歴史観”がいつまでも残ったのでは、
国際社会との「物の見方の齟齬（そご）」がさらに拡大する恐れもある。
（編集担当：如月隼人）
