2013年02月23日
b級ブログコメント 中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
2013年2月23日土曜日
中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
中国は正月明けの ””ぼけた頭のまま” 日本攻撃の材料をさがしていたのだろう。
思わぬ日本からの攻撃に、慌てふためいたのだろう、ただ抗議、抗議の論調？？
まだ日本はこれくらいでは、手緩い。
軍国主義国家から軍国主義に戻ると批判される、いわれはない。
日本が軍国主義国家にもどるわけがないだろう。今の日本は完璧な民主主義国家であり
例え、日本の自衛隊が国防軍になっても、制服の軍人が政治に介入しない限り、その国は
軍治国家とはいえないのだ。
日本の主権は国民にあり、国民の賛成なしに、制服の軍人が政治に参加できる訳はないのだ。
中国とは政治も、国民の政治レベルも違うのだ。
日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:59
中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に,
米紙ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、
反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに
猛反発し、「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」と主張する記事を掲載した。
中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。
環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が
“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」と紹介した。
首相発言については、「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲（わいきょく）する
ことは驚きだ。
きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する
発言をしたことだ」と論じた。
ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」と紹介した。
安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」と紹介した。
「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。
本文最後の部分で、ドイツにおける報道として「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、
日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」と紹介した。
環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論に
なるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。
環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。
（編集担当：如月隼人）
中国「わが外交政策を歪曲、ただでは済まさぬ」＝安倍首相に反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:16
米紙ワシントン・ポストは21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
巡る日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じた。
安倍首相の発言に対し、中国外交部の洪磊報道官は21日、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲（わいきょく）しようと
していることは座視できない」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。中国新聞社が報じた。
洪磊報道官は、われわれは報道内容に大きな驚きを感じていると述べ、
「隣国について公然と歪曲、批判し、国家間の対立を煽る（あおる）安倍首相の発言が、
国際社会の理解を得ることは不可能だ」と反論した。
洪磊報道官はさらに、「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を
歪曲しようとしていることは座視できない。
われわれは日本政府に対して発言の真相を説明するよう強く求めた」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
（編集担当：及川源十郎）
中国外交部、「安倍首相はその発言を説明すべき」と主張
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 22:56
中国外交部の洪磊報道官は21日、「中国は安倍首相に対し、その発言の真意をはっきりと
説明するよう厳粛に要求する」と述べた。中国国際放送局が報じた。
安倍首相は21日、米誌ワシントンポストの取材を受けた際、
「日本やそのほかのアジアの隣国と衝突することが中国の根強い構造的問題であり、
その狙いは自身の政治的支持を固めることにある。力でルールを変えたり、
領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」と述べた。
洪磊報道官は、「関連の報道内容にとても驚いた。一国の指導者が公然と隣国をわい曲、
攻撃し、対立を煽ることが国際社会の支持を得ることはない。
中国は日本との戦略的互恵関係の発展に力をいれているが、中国の領土、歴史にかかわる
問題や外交政策をわい曲することなどの問題における日本の消極的な行為は
無視できない。この件について、
ただちにはっきりと説明することを中国側は厳粛に要求する」と述べた。
編集担当：村山健二）
中国政治ニュース 日本は軍国主義に戻る
中国は正月明けの ””ぼけた頭のまま” 日本攻撃の材料をさがしていたのだろう。
思わぬ日本からの攻撃に、慌てふためいたのだろう、ただ抗議、抗議の論調？？
まだ日本はこれくらいでは、手緩い。
軍国主義国家から軍国主義に戻ると批判される、いわれはない。
日本が軍国主義国家にもどるわけがないだろう。今の日本は完璧な民主主義国家であり
例え、日本の自衛隊が国防軍になっても、制服の軍人が政治に介入しない限り、その国は
軍治国家とはいえないのだ。
日本の主権は国民にあり、国民の賛成なしに、制服の軍人が政治に参加できる訳はないのだ。
中国とは政治も、国民の政治レベルも違うのだ。
日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:59
中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に,
米紙ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、
反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに
猛反発し、「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」と主張する記事を掲載した。
中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。
環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が
“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」と紹介した。
首相発言については、「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲（わいきょく）する
ことは驚きだ。
きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する
発言をしたことだ」と論じた。
ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」と紹介した。
安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」と紹介した。
「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。
本文最後の部分で、ドイツにおける報道として「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、
日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」と紹介した。
環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論に
なるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。
環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。
（編集担当：如月隼人）
中国「わが外交政策を歪曲、ただでは済まさぬ」＝安倍首相に反発
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 12:16
米紙ワシントン・ポストは21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
巡る日中の対立について、「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」と報じた。
安倍首相の発言に対し、中国外交部の洪磊報道官は21日、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲（わいきょく）しようと
していることは座視できない」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。中国新聞社が報じた。
洪磊報道官は、われわれは報道内容に大きな驚きを感じていると述べ、
「隣国について公然と歪曲、批判し、国家間の対立を煽る（あおる）安倍首相の発言が、
国際社会の理解を得ることは不可能だ」と反論した。
洪磊報道官はさらに、「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を
歪曲しようとしていることは座視できない。
われわれは日本政府に対して発言の真相を説明するよう強く求めた」と述べ、
何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
（編集担当：及川源十郎）
中国外交部、「安倍首相はその発言を説明すべき」と主張
Y! 【政治ニュース】 2013/02/22(金) 22:56
中国外交部の洪磊報道官は21日、「中国は安倍首相に対し、その発言の真意をはっきりと
説明するよう厳粛に要求する」と述べた。中国国際放送局が報じた。
安倍首相は21日、米誌ワシントンポストの取材を受けた際、
「日本やそのほかのアジアの隣国と衝突することが中国の根強い構造的問題であり、
その狙いは自身の政治的支持を固めることにある。力でルールを変えたり、
領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」と述べた。
洪磊報道官は、「関連の報道内容にとても驚いた。一国の指導者が公然と隣国をわい曲、
攻撃し、対立を煽ることが国際社会の支持を得ることはない。
中国は日本との戦略的互恵関係の発展に力をいれているが、中国の領土、歴史にかかわる
問題や外交政策をわい曲することなどの問題における日本の消極的な行為は
無視できない。この件について、
ただちにはっきりと説明することを中国側は厳粛に要求する」と述べた。
編集担当：村山健二）
