2013年03月11日
b級ブログコメント 尖閣諸島問題は日中提携を阻む米国の策略だ
2013年3月11日月曜日
中国政治ニュース 米国の策略だ（１）
中国が経済大国？？？
不良債権の時限爆弾、過剰なまでの新規貨幣供給量の投資方法で成り立つ経済大国
いつ爆発しますか？？
尖閣諸島問題は日中提携を阻む米国の策略だ（１）＝中国人識者
Y! 【政治ニュース】 2013/03/11(月) 15:10
全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は羊城晩報の
インタビューに応じた際、日中両国が開戦するという説を否定し、中国の最大の脅威は
米国であると主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中の衝突で利益を得るのは欧米
羊城晩報：尖閣諸島（中国名：釣魚島）事件により、日中が開戦するという説があるが、
これをどう見ているか。
尹少将：日中が開戦するという結論には同意できない。米国の態度を見れば、
日中が連携すれば両国にとっての利益になり、争えば互いに傷つくことが分かる。
中国の最大の脅威は米国だ。
中国とＡＳＥＡＮの貿易総額は2015年に5000億ドルに達する。
アジアにおける米ドルの影響力は低下を続ける一方、中国とＡＳＥＡＮおよび日本と
ＡＳＥＡＮの貿易額の差も拡大を続けており、その差は2000億ドル弱に達している。
もはや日本が中国に取って代わることはできない。
中国は経済発展で優位に立っており、他国と平等かつ利益共有の貿易関係を
構築している。
米国のアジアにおける影響力は長期的に見れば減少を続けるだろう。米国は、
中国の代わりになれないことで焦りを感じており、日中韓の自由貿易区の形成、特に
日中の連携を恐れているのだ。
羊城晩報：米国はなぜ日中の提携を恐れるのか。
尹少将：米国による尖閣諸島問題は、日中の分裂を狙ったものだ。
日中が連携すれば、米国の日本における存在価値に大きな疑問符が打たれることになる。
米国がアジア太平洋全体から退けば、3000キロ離れたグアム島まで退却することになる。
これは米国の安全が受け入れられるものではない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国にとって経済の先行きも楽観視できない。日中に東南アジア諸国が加われば、
長期的に見ると円と人民元圏が形成されるだろう。これは米国にとって大きな課題だ。
欧州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルは行き場を失うからだ。長期的に見ると、
米国は世界通貨システムにおける独占的な地位を失っていくだろう。
世界貿易システムから見ると、一国の経済力とは資本市場およびＧＤＰの比率である。
米国のＧＤＰは減少し、中国に追い越される可能性がある。
米国が独占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。
この通貨システムに揺らぎが生じれば、米国の経済領域における独占的な地位が真の
意味で失われることになる。
ゆえに米国は日中の連携を望んでおらず、米国が中国を攻撃する手段として
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を利用しているのだ。
羊城晩報：尖閣諸島で局地的な戦争が生じる可能性はないか。
尹少将：将来的な戦争に関する予想はせず、中国の態度についてだけ語ろう。
中国は戦争を望まないが、戦争を恐れないという態度を示しており、
日本はこれをよく理解しているはずだ。中国はなぜ戦争を望まないのだろうか。
それは日中の連携がアジアにとっての福音であるはずだからだ。1970年代、80年代に
各国はそこから利益を得た。
日中が対立した場合、利益を得るのは米国と欧州となる。
日本はこの道を歩むべきではない。中国は戦略的には1発目を撃たないが、日本が2発目を
撃つことを絶対に許さない。
日本が衝突を引き起こした場合、徹底的な敗北を喫するだろう。（完結）
（編集担当：米原裕子）
中国政治ニュース 米国の策略だ（１）
中国が経済大国？？？
不良債権の時限爆弾、過剰なまでの新規貨幣供給量の投資方法で成り立つ経済大国
いつ爆発しますか？？
尖閣諸島問題は日中提携を阻む米国の策略だ（１）＝中国人識者
Y! 【政治ニュース】 2013/03/11(月) 15:10
全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は羊城晩報の
インタビューに応じた際、日中両国が開戦するという説を否定し、中国の最大の脅威は
米国であると主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中の衝突で利益を得るのは欧米
羊城晩報：尖閣諸島（中国名：釣魚島）事件により、日中が開戦するという説があるが、
これをどう見ているか。
尹少将：日中が開戦するという結論には同意できない。米国の態度を見れば、
日中が連携すれば両国にとっての利益になり、争えば互いに傷つくことが分かる。
中国の最大の脅威は米国だ。
中国とＡＳＥＡＮの貿易総額は2015年に5000億ドルに達する。
アジアにおける米ドルの影響力は低下を続ける一方、中国とＡＳＥＡＮおよび日本と
ＡＳＥＡＮの貿易額の差も拡大を続けており、その差は2000億ドル弱に達している。
もはや日本が中国に取って代わることはできない。
中国は経済発展で優位に立っており、他国と平等かつ利益共有の貿易関係を
構築している。
米国のアジアにおける影響力は長期的に見れば減少を続けるだろう。米国は、
中国の代わりになれないことで焦りを感じており、日中韓の自由貿易区の形成、特に
日中の連携を恐れているのだ。
羊城晩報：米国はなぜ日中の提携を恐れるのか。
尹少将：米国による尖閣諸島問題は、日中の分裂を狙ったものだ。
日中が連携すれば、米国の日本における存在価値に大きな疑問符が打たれることになる。
米国がアジア太平洋全体から退けば、3000キロ離れたグアム島まで退却することになる。
これは米国の安全が受け入れられるものではない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国にとって経済の先行きも楽観視できない。日中に東南アジア諸国が加われば、
長期的に見ると円と人民元圏が形成されるだろう。これは米国にとって大きな課題だ。
欧州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルは行き場を失うからだ。長期的に見ると、
米国は世界通貨システムにおける独占的な地位を失っていくだろう。
世界貿易システムから見ると、一国の経済力とは資本市場およびＧＤＰの比率である。
米国のＧＤＰは減少し、中国に追い越される可能性がある。
米国が独占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。
この通貨システムに揺らぎが生じれば、米国の経済領域における独占的な地位が真の
意味で失われることになる。
ゆえに米国は日中の連携を望んでおらず、米国が中国を攻撃する手段として
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を利用しているのだ。
羊城晩報：尖閣諸島で局地的な戦争が生じる可能性はないか。
尹少将：将来的な戦争に関する予想はせず、中国の態度についてだけ語ろう。
中国は戦争を望まないが、戦争を恐れないという態度を示しており、
日本はこれをよく理解しているはずだ。中国はなぜ戦争を望まないのだろうか。
それは日中の連携がアジアにとっての福音であるはずだからだ。1970年代、80年代に
各国はそこから利益を得た。
日中が対立した場合、利益を得るのは米国と欧州となる。
日本はこの道を歩むべきではない。中国は戦略的には1発目を撃たないが、日本が2発目を
撃つことを絶対に許さない。
日本が衝突を引き起こした場合、徹底的な敗北を喫するだろう。（完結）
（編集担当：米原裕子）
