2013年01月18日
b級、a級コメント中国考察 中国考察 中日の“三戦”は“実戦”に向かうのか
2013年1月18日金曜日
中国考察 中日の“三戦”は“実戦”に向かうのか
日本は宣戦布告もしないし、他国にも攻撃はしない。
日本は、日本固有の領土を守りたいだけだ！！！
日本にもその権利はある、中国が国境交渉のテーブルにつかず、主張と威嚇
軍事的に脅しをかけてるだけだ。
こんな中国が常任理事国とは、笑うにも笑えない、国連だ。
中日の“三戦”は“実戦”に向かうのか
タグ： 世論戦 心理戦 法律戦 敵国条項 発信時間： 2013-01-17 16:30:02
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ウェブサイトに17日、
「中日両国は“三戦”から“実戦”に向かうのか」と題した文章が発表された。
主な内容は以下の通り。
2012年に日本が発表した「日本の防衛」（防衛白書）は、中国が重視しているのは
「三戦」、すなわち「世論戦」と「心理戦」、「法律戦」であると強調している。
だが「三戦」を重視しているのは中国なのだろうか。
日本も同じではないだろうか。民主党が政権にあった際、野田佳彦首相は、
「尖閣諸島（中国の釣魚島）を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が
発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然と対応する」と
発言したり、国連で演説して支援を呼びかけたりしたが、これもまた“三戦”では
ないだろうか。それでは“三戦”は実際の武力衝突につながるのだろうか。
私は基本的にそれは不可能だと考えている。
なぜなら中日間の武力衝突の発生を抑えるさまざまな要素が存在するからだ。
第一に、日本の現行憲法は“平和憲法”と呼ばれ、戦争を放棄するものとなっている。
もし開戦となれば、国会と民衆との賛同を得なければならない。
国会通過はたやすいだろうか。
野党が違憲であるとこれを非難し、弾劾案を提出することになるだろう。
さらに「読売新聞」の調査によれば、52％の回答者が、平和憲法の柱である第2章第9条を
変えることに反対しているという。
また「国連憲章」には、日独伊が再び世界の平和をおびやかすことのないようにとの
意図で設けられた“敵国条項”（第53条と第77条、第107条）がある。
わかりやすく言えば、“敵国“が武力で他国を攻撃した場合、
国連安保理の議論と承認なしで、これに対して自衛のための反撃ができるという内容と
なっている。
日本は1956年に国連に加盟し、60年代末から、この“敵国条項”を除去しようと試みて
きたが、まだ実現していない。
日本は安保理の非常任理事国に10回選ばれたものの、“ブラックリスト”に載っている
状況は変わっていない。
日本がもしも武力で挑発してきた際には、中国は国連安保理の承認なしにミサイル攻撃を
することができることになる。
日本のメディアも、これに対するおそれは無視できないとの報道を行なっている。
第二に、米国の牽制は、武力衝突を抑える重要な要素となっている。
パネッタ米国防長官は、米戦略の再均衡（リバランス）とは、中国をねらったものでは
なく、中国の軍隊と信頼関係を築き、誤解を解くためのものであるとの
文章を発表している。
これによると、「再均衡」には4つの柱があり、その最初の柱は、
「アジア太平洋の平和と安定を維持すること」とされる。
オバマ大統領は1月6日、退任するパネッタ氏の後任として、中日関係を重視する
ヘーゲル氏を指名したが、ヘーゲル氏について「外交問題に対する考え方は基本的に
（オバマ氏と）一致している」と述べている。
最後に、ロシアも、武力衝突を抑える無視できない要因となっている。
日本人軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は05年、中ロ合同軍事演習「平和の使命2005」を
背景として、「復活しつつある中ソ同盟に警戒せよ」との内容の文章を発表し、
中ロが協力すれば米国にとってこれに対抗するのが難しくなるだけではなく、
日米同盟も大きく動揺することになるだろうと指摘している。
中ロ両国は昨年12月6日、「首相第17回定期会合共同コミュニケ」に調印し、
今年1月9日には、今年下半期に予定されていた「中ロ第8回戦略安全協議」を
北京で開催した。ロシアが中日双方に対して、平和的な方法で紛争を解決するよう
呼びかけたのが本心であるにせよ、建前であるにせよ、中ロの全面的な戦略協力関係の
構築は、戦争発生の牽制に対して間違いなく積極的な意味を持っている。
（復旦大学歴史学系教授、中華日本学会常務理事 馮瑋）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月17日
中国考察 中日の“三戦”は“実戦”に向かうのか
日本は宣戦布告もしないし、他国にも攻撃はしない。
日本は、日本固有の領土を守りたいだけだ！！！
日本にもその権利はある、中国が国境交渉のテーブルにつかず、主張と威嚇
軍事的に脅しをかけてるだけだ。
こんな中国が常任理事国とは、笑うにも笑えない、国連だ。
中日の“三戦”は“実戦”に向かうのか
タグ： 世論戦 心理戦 法律戦 敵国条項 発信時間： 2013-01-17 16:30:02
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ウェブサイトに17日、
「中日両国は“三戦”から“実戦”に向かうのか」と題した文章が発表された。
主な内容は以下の通り。
2012年に日本が発表した「日本の防衛」（防衛白書）は、中国が重視しているのは
「三戦」、すなわち「世論戦」と「心理戦」、「法律戦」であると強調している。
だが「三戦」を重視しているのは中国なのだろうか。
日本も同じではないだろうか。民主党が政権にあった際、野田佳彦首相は、
「尖閣諸島（中国の釣魚島）を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が
発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然と対応する」と
発言したり、国連で演説して支援を呼びかけたりしたが、これもまた“三戦”では
ないだろうか。それでは“三戦”は実際の武力衝突につながるのだろうか。
私は基本的にそれは不可能だと考えている。
なぜなら中日間の武力衝突の発生を抑えるさまざまな要素が存在するからだ。
第一に、日本の現行憲法は“平和憲法”と呼ばれ、戦争を放棄するものとなっている。
もし開戦となれば、国会と民衆との賛同を得なければならない。
国会通過はたやすいだろうか。
野党が違憲であるとこれを非難し、弾劾案を提出することになるだろう。
さらに「読売新聞」の調査によれば、52％の回答者が、平和憲法の柱である第2章第9条を
変えることに反対しているという。
また「国連憲章」には、日独伊が再び世界の平和をおびやかすことのないようにとの
意図で設けられた“敵国条項”（第53条と第77条、第107条）がある。
わかりやすく言えば、“敵国“が武力で他国を攻撃した場合、
国連安保理の議論と承認なしで、これに対して自衛のための反撃ができるという内容と
なっている。
日本は1956年に国連に加盟し、60年代末から、この“敵国条項”を除去しようと試みて
きたが、まだ実現していない。
日本は安保理の非常任理事国に10回選ばれたものの、“ブラックリスト”に載っている
状況は変わっていない。
日本がもしも武力で挑発してきた際には、中国は国連安保理の承認なしにミサイル攻撃を
することができることになる。
日本のメディアも、これに対するおそれは無視できないとの報道を行なっている。
第二に、米国の牽制は、武力衝突を抑える重要な要素となっている。
パネッタ米国防長官は、米戦略の再均衡（リバランス）とは、中国をねらったものでは
なく、中国の軍隊と信頼関係を築き、誤解を解くためのものであるとの
文章を発表している。
これによると、「再均衡」には4つの柱があり、その最初の柱は、
「アジア太平洋の平和と安定を維持すること」とされる。
オバマ大統領は1月6日、退任するパネッタ氏の後任として、中日関係を重視する
ヘーゲル氏を指名したが、ヘーゲル氏について「外交問題に対する考え方は基本的に
（オバマ氏と）一致している」と述べている。
最後に、ロシアも、武力衝突を抑える無視できない要因となっている。
日本人軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は05年、中ロ合同軍事演習「平和の使命2005」を
背景として、「復活しつつある中ソ同盟に警戒せよ」との内容の文章を発表し、
中ロが協力すれば米国にとってこれに対抗するのが難しくなるだけではなく、
日米同盟も大きく動揺することになるだろうと指摘している。
中ロ両国は昨年12月6日、「首相第17回定期会合共同コミュニケ」に調印し、
今年1月9日には、今年下半期に予定されていた「中ロ第8回戦略安全協議」を
北京で開催した。ロシアが中日双方に対して、平和的な方法で紛争を解決するよう
呼びかけたのが本心であるにせよ、建前であるにせよ、中ロの全面的な戦略協力関係の
構築は、戦争発生の牽制に対して間違いなく積極的な意味を持っている。
（復旦大学歴史学系教授、中華日本学会常務理事 馮瑋）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月17日
