シニア農夫の、B級，ブログ

このまま、文大統領は日本にくるのか、自分が任命した同じ
日本絶対悪という人物とつるんでもっともらしい判決で日本企業に
賠償を命じたんだ。
１９６５年の基本条約・請求権協定は情報公開されてるんだ。
議事録までも公開、これを読めば韓国政府に責任があるのは明白
さっさと資産売却しろ、韓国なんて潰してやる。

徴用工問題でサジ投げた韓国　「解決」は日本任せ
2019

韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた
徴用工像（今年３月、名村隆寛撮影）

いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決の
問題で、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく
仲裁委員会の開催に応じるよう要請した。しかし、
「諸般の要素を考慮し慎重に検討している」という韓国が要請に
応じることは期待できそうにない。
徴用工訴訟への政府対応に首相自身が「限界」を認めた韓国は、
問題解決の突破口を日本に求め、にじり寄ってきている。
（ソウル　名村隆寛）

韓国が「限界」表明

日本が仲裁委開催に応じるよう求めたのは、韓国の
李洛淵（イ・ナギョン）首相が１５日に韓国メディアとの
討論会で、韓国最高裁の確定判決を受けた政府対応について、
「政府が対策を出すには基本的に限界がある」と事実上、サジを
投げたことへの対応だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示で関係省庁や専門家らの
意見を聞き、対応策を練ってきた李氏は
「いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」と
語った。

仲裁委設置は、判決が出た当初から韓国側でもメディアなどで
予測されていた。
約束した対応策を出さない韓国に対し、日本政府は１月、
２国間協議を求めてもいる。それから４カ月、韓国側には何の
動きもなかった。

仲裁委開催を要請した理由として菅義偉官房長官は、李氏の
「限界表明」を挙げている。

知日派は困惑

日本の仲裁委開催要請に韓国政府は
「慎重に検討」しているとの立場を繰り返す。ただ、
仲裁委開催には韓国側も委員を任命しなければならないが、
韓国メディアの大半は「強制の規定はなく、韓日関係に大きな
影響を及ぼす事案を第三国の決定に任せることもできない」
（聯合ニュース）などとして、韓国側が要請に応じる可能性は
「低い」と分析。韓国政府は司法判断を尊重し続ける構えだ。

仲裁委開催が実現しない場合、日本は韓国政府を
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することが予想される。
韓国政府が提訴に応じないのは必至で、仲裁委と同様のことと
なる。今後のシナリオを韓国側も想定済みだ。

ただし、一連の責任や義務の回避のかたわら、韓国では日本との
関係がいっそう泥沼に沈み込むことを懸念する声が、
以前にも増して出ている。

５月１日には、徴用工訴訟などの原告側が、差し押さえ済みの
日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を
出すよう裁判所に申請したことで、日本側の反発は強まった。
韓国の国会議員団らが先日訪日し、自民党議員らと会談したが、
逆に自民側の不信感を増幅させ、希望していた自民党の
二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。
日本側の反応が想像以上に悪化していることを感じ韓国に
戻って来たようだ。

２国間の協定や合意を韓国がほごにし続けた末の自業自得の
結果だが、少なくとも韓国の知日派の間では当惑が増幅している。

解決策は簡単

韓国側で懸念が強まっているのは、日本政府が対抗措置として
とるであろう対韓制裁措置だ。
韓国メディアは「一部日本製品の韓国供給中断とビザの
発給制限などの報復が議論されている」（ハンギョレ紙）、
「韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの
措置を準備中」（通信社ニューシス）などと報じ、日本の
仲裁委の開催要請を「強硬対応に向けての事前手続き」（同）と
みている。

韓国が日本の制裁を恐れているのは、自国経済が悪化を
続けているためだ。
韓国経済は今年１〜３月期もマイナス成長。輸出は６カ月
連続減少し、上場企業の同期の営業利益は前年同期比で
３７％減少した。
連日ニュースに登場する雇用悪化に加え、生産、輸出、投資など
主な経済指標はいずれも悪化している。

今以上の経済悪化を回避するために日本の制裁を
阻止したいのならば、韓国がとるべき措置はただ一つ。
日本との約束事を守ることだ。
前回もこのコラムで指摘したが、韓国が歴史問題を
蒸し返さなかったら、日本との関係はこれほどまでに
悪化しなかったはずだ。

文氏は大統領就任の際、「国らしい国づくり」を約束した。
韓国が国らしい国であろうとするのなら、まず、外国との協定や
合意を守らなければならない。

困ったときの友人、友情

対日関係を改善したいと苦悩する韓国は、あらためて
韓国らしさを見せている。
文氏は「力を合わせ被害者（元徴用工や元慰安婦）らの苦痛を
実質的に癒やしたとき、韓日は心の通じる真の友人になる」
「両国政府が知恵を集める必要がある」と語っている。

パリで２３日に行われた日韓外相会談で、
康京和（カン・ギョンファ）外相も同様に、両国外交当局に
よるが賢明な解決を河野太郎外相に訴えている。

限界を認めた李氏は「歴史によって傷ついた人々を韓国も日本も
受け入れ、共に知恵を出し合えばよいと友情の提案をしたい」と
述べている。
ここでのキーワードは「力を合わせ」「共に」「真の友人」
「友情」である。

実に韓国らしい表現だ。
長年、韓国人と接していると、困ったときに
「一緒にやろう」
「友だちじゃないか」といった接近がしばしばある。
言い換えれば、情に訴えてくる。情で懐に飛び込んでくる。
今回、大統領や首相もその例外ではないことを感じさせられた。
ひと言で言えば、自分で解決できないから、日本にどうにか
してもらおう、どうにかさせようということだろう。

文氏は「訪日を機に安倍晋三首相と会談できればよい」と
６月末の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で
日韓首脳会談をしたい意向を示した。おそらく、日韓関係が
「こんな状況だからこそ」との思いからの要望かもしれない。

ただし、Ｇ２０でホスト国日本の安倍首相が相手にするのは
韓国大統領だけではない。「友人」も韓国だけではない。

４年前、日韓が共に知恵を出し合い合意したのが慰安婦問題を
めぐる日韓合意ではないのか。
その合意を破棄しないとは言いつつも、文氏は昨年、
「この合意では問題は解決しない」と断言し、
問題を蒸し返した。結局は、日本が譲歩する以外、
徴用工問題の解決はないとして、対話を迫ってくるかのようだ。
韓国側の主張をのめば、徴用工をめぐる問題も慰安婦問題と
似たような繰り返しに終わる気配がする。