シニア農夫の、B級，ブログ

私は思うんだが、文大統領の最大の目標は日韓の『離間』にあると、
私は、韓国なんぞ断交があっても好いとおもってるが・・・
２０１７年に就任した時はそれほど疑問には思わなかったが、１８年
冬季五輪を境に別人になってしまった。
去年１８年に三回か、首脳会談やって、屋外のベンチで二人だけの
会談をやって、文大統領は『連邦国家』に心酔したのでは・・・
安全保障と経済を低下させれば、民衆の反発を日米に向けられる、
南北融和の連邦国家をたやすく誕生させられると・・・・

韓国・文大統領の「自分が全て正しい」体質がもたらす反日政策
2/5(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をは

じめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。
その根底にあるのは、韓国・文在寅政権が打ち出す
「対日強硬政策」だ。では、
なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続けるのか、そして高まる緊張が和

らぐ可能性はあるのか探ってみたい。
（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

●　事実を改ざんしても 自らが全て正しいとの「体質」

文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」
（積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害）、つまり
「歴史の見直し」だ。

歴史の見直しを進めるとは、
「過去の政策は間違っていたので改める」ということ。その前提は、
文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文政権の政策を
尊重せよということだ。文大統領は、
年頭の記者会見で日本に「謙虚になれ」と発言したが、これも
「謙虚に自分の過ちを認めろ」という趣旨で、
「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。

例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって
完全かつ最終的に解決済みのはず。そもそも、
文大統領が秘書室長を務めていた当時の盟友、盧武鉉大統領
（当時）でさえこの原則に立っていた。しかし、
過去の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。
過去の大統領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。

慰安婦問題に関して文大統領は、
「2015年の合意は、国民感情が受け入れない」と述べているが、
7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。
文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとした

だけだ。それだけで、
「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。

つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ
平気でほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えて
しまう“体質”なのだ。

そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も
不思議ではない。
韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の
威嚇飛行」にすり替えられている。事実、
日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の
挨拶でも、「低空による威嚇飛行」と述べている。

しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否

定しようがない。
韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして
飛行高度が確認できないように加工してある。
加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、2000フィートを
200フィートとしているように見える痕跡もある。

日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミから
たたかれて政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に
出席しない。マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に
牛耳られており、日本と対立している案件では政権批判を
行わないのが常だ。

つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過

言ではない。

●　国益を考えない政権と 交渉しても成果は期待できない

問題は、文大統領が「国益」よりも自身の感情を優先させている点だ。

本来、大統領であれば、政治や外交、安保、経済、国民福祉、人権、文

化などを総合的に勘案し、国民の生活の安定や向上を図るという
国益を優先させるべきだ。

ところが、徴用工問題についていえば、弁護士時代に原告代理人を
務めていたことから、いまだに
「個人の請求権は消滅していない」という主張を繰り返す。
日本から猛反発を受け、日韓関係を根本から覆しかねない状況にまで
追い込んでしまってもだ。それでも自らまいた種を認めようとせず、
ついにはその責任を日本と司法界に押しつけている。

確かに中国にも“反日”感情はある。だが、
それは国益に基づいており、自らの感情を理由とした文大統領とは
大きく違う。
国益に基づく反日であれば取引のしようもあるが、大統領の体質に
根ざし、国民感情をあおっての反日では取引しようがない。

●　日韓両国が譲り合って合意する 前例は変えるべきではない

となると、文政権との関係修復を図るためには、“謙虚”になって、文

政権の言いなりになる以外にないのか。

しかしそれでは、せっかく朴槿恵前大統領時代の慰安婦合意の際に、日

韓双方が譲歩しながら合意に導くという結果を残したのに、再び
韓国の“ごり押し”に従うことになりかねない。そうすれば、
日本は未来永劫、韓国の言いなりになってしまう。ここは日韓関係が
さらに悪化しようとも、きっちりと筋を通すべきだ。

筆者は外務省に40年間勤務し、そのほとんどで日韓関係に携わって
きた。その当時、
日本の国力は韓国と比べ格段に大きく、
「日本は韓国を併合したのだから、韓国の希望にできるだけ
沿ってあげるべき」という日本人がかなりいた。それにも増して、
日韓関係は重要であるから、これを
「何とかマネージしていくべきだ」という考え方が支配的だった。

しかし、国交正常化も50年がたち、日韓関係が変わるのは当然だ。
日本人の大半は、韓国の勝手な言い分をこれ以上看過できない
ところまできている。
こうした現実を韓国の人々にも理解してもらう必要がある。対日強硬策

を強める文大統領との交渉はその1つのチャンスだ。
日本は腰を据えて、韓国に変化を求めていくべきなのだ。

しかし、文大統領は「自分たちが正しい」の一点張り。しかも、
日本との関係悪化が韓国にとっていかに深刻な問題かを
理解していない。文政権にとって最大の懸案は、北朝鮮の
金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現し、その功績で
支持率を回復させることだ。そのような政権が、日本との
歩み寄りに関心を抱くとも思えない。

韓国では、日本に好意を抱く国民が増えている。したがって、
反日政策を取っても支持率はさほど上がらない。ただ、
文政権が日本に弱腰となれば支持者から失望を招き、支持率は
低下する。文大統領はそれを恐れているのだ。だから、
日本への譲歩は禁物だと考えているのだろう。

●　文政権時代と将来とを 分けて考えるべき

　このような韓国といかに向き合うべきか。

ここまで述べてきた通り、文政権との関係改善は容易ではないが、
韓国は大統領の考え次第で大きく変わる。したがって、
文政権時代と、将来とを分けて考えるべきだ。文政権に対しては
毅然とした態度で、厳しく臨む。半面、将来を見据えて、せっかく
日本に好意を寄せる多くの韓国人を反日にしないよう、慎重に
対応すべきだ。

　では、具体的にどうすればいいのか。

日本では、政界やマスコミを中心に、韓国への制裁を叫ぶ声が日増しに

高まっている。特に、
徴用工判決を受けて日本企業への差し押さえが実施されようとして
おり、日本企業の財産が奪われる際には何らかの対抗策が不可避で
あろう。

その際に最も効果なのは、半導体の製造には欠くことができず、
日本企業が製造をほぼ独占している、「フッ化水素」の輸出を
止めることだ。
これによって韓国経済は大打撃を受けるだろう。
フッ化水素は戦略物資であり、輸出許可を出さないことで実施可能だ。

しかし、こうした措置は日本企業にも損害を与えかねない。
「戦前日本は軍事力で韓国を支配し、今は経済的圧力で韓国を
崩壊させるのか」と、日本に好意を寄せている韓国人からの反発を
招きかねず、彼らを反日に変えてしまう可能性をはらんでいるからだ。

●　制裁違反などのしっぽをつかんで 国連で批判の声を
高めるのが有効

ならば、国連で文政権の姿勢に対する批判を高めるのが
有効なのではないか。

国連の安保理制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書では、韓

国が「安保理の制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、韓国が
見送っていたとする『制裁違反』を指摘する見通しとなった」と
報じられている。

北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている
石油精製品について、届け出していなかったというのだ。
どうやら韓国側は、届け出た場合、却下されるだろうと判断して
いたもようだ。

それだけではない。
これまで、文大統領の平壌訪問時や、ミカンを送付した際など、
北朝鮮への“贈り物の疑惑”も報じられている。
また、石炭を北朝鮮からロシア経由で輸入した疑惑も
取り沙汰されている。

もちろん、これらはまだ報道ベースであり、事実として
認められたわけではないが、文政権のしっぽをつかみ、国連の場で
文政権に対する批判を高め、韓国の姿勢を改めさせる方向で
動くことが最も効果的だ。

次回の寄稿で明らかにしたいが、文政権の“末期症状”は既に
表れ始めている。
文政権が弱体化したとき、こうした対応策を取っていけばいいのでは
ないかと考えている。

武藤正敏