シニア農夫の、B級，ブログ

まァ〜ね、まだ可決してないのだろうが、例えて言うならば，小学校は
鉛筆だ、中学校、高校はシャープペンシル・ボールペン、あの
中華が世界で一番ボールペンの出荷量だがすべてを日本から輸入して
組み立ててるだけだ。
鉛筆からして筆記具は三菱だ、韓国は三菱グループを敵にまわした。
韓国で鉛筆ができるのか。

韓経：ソウル市条例案「日本企業製品買うな」　その理由が
「戦争準備のための軍備拡張に…」
2019年02月06日11時36分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に
合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた
烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復（解放）を
成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）
ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら
話したことでした。


洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間
５００億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、
「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを
考慮すると実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン
（約２９４億円）に及ぶだろう」と話しました。

当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が
出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年１１月、
洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳（パク・ウォンスン）
ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。
これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか
精密に調べる」としつつも
「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、
漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。
洪議員は先月２４日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結
制限に関する条例案」を発議しました。
日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、
強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。この条例の中には

ソウル市議員定員の２７％である３０人が賛成しました。

条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そして
ソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を
締結しないようにソウル市長が努力しなければならないと
いうことでした。また、
市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて
教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは２０１２年国務首相室所属
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など
支援委員会」が発表した企業２９９社中現存する２８４社を示します。
パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど
日本の大手企業の相当数が含まれます。第２次世界大戦末に日本の
戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として
総動員し、総力戦を繰り広げました。

歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければ
ならなかったという意味です。洪議員は
「２８４社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から
恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、
法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず２８４社の
戦犯企業に限定した」と話しました。

洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。
大法院（最高裁判所）が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して
補償を命じる判決を下しましたが、これに不服を示す日本企業に
対して今回の条例案が懲罰的効果を持つことができるという
理由のためです。
洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて
行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。

しかし、過去に過度にしばられた時代錯誤的措置という意見も
出ています。現在、
日本企業の製品を購入するのは「日本が好きだから」ではなく
「製品が良いから」ですが、これを制限すれば結局損をするのは
ソウル市の公務員と市民だということです。
朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など
日本製品には代替が難しい製品が多くあります。

戦争が終わって７０年以上の時間が流れた今、日本企業を過去に
戦争を起こした日本政府と同一視するのは無理があるという
指摘もあります。条例は「主張」でなく「法令」であるため、他の
外交問題に飛び火するおそれがあるという憂慮もあります。

世界貿易機構（ＷＴＯ）提訴の可能性もそのうちのひとつです。
洪議員も自らこれを認め、「ＷＴＯ政府調達協定で調達市場が
開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すればこれを
違反する余地があるため条例の文面を『禁止しなければならない』ではなく『努めなければならない』にした」と説明しました。

洪議員の論理通りならば、国家が立ち上がって日本との貿易自体を
制限しなければならないのではないかという反論があります。
２８４社の企業のうち日本の主な大手企業が相当数含まれて
いるためです。
戦犯企業の利益になり得るためソウル市の公務員は
今後日本研修だけでなく旅行も行かせないという皮肉まで出ています。また、フォルクスワーゲン・グループの車両アウディなど
ドイツ企業関連製品も不買にしなければなりません。
日本と共に第２次世界大戦枢軸国を成したドイツの
戦犯企業なのですから。

洪議員は条例発議の背景について
「一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために
韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、

未だ公式謝罪や賠償がない。正しい歴史認識の確立および
国民感情などを考慮したもの」と説明しました。洪議員は
「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後１７広域市・道にも同じ
条例案が制定されるように要請する」と話しています。

皆さんはどう思われますか？