シニア農夫の、B級，ブログ

日本がこんな事しなくても、１２月の三菱重工の判決は相当に難しい。
大法院の判決と矛盾すれば韓国の法解釈は出鱈目だと世界に露呈、
また同じような判決ならば日本から制裁報復が始まる。
この造船業は制裁ではなく普通の提訴だ、本来破綻するはずの企業を
国が税金を投入して救済、救済するには好いが、この大宇造船は
受注するために安値受注をする、受注しなければ船の建造費が
出せない、赤字が増えていく、いずれは潰れていく企業

強制徴用判決の直後にＷＴＯ提訴手続き　韓国への攻勢強める日本
2018/11/07 11:47　【東京聯合ニュース】

日本政府が、新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた
韓国大法院（最高裁）判決の直後、これとは直接関係のない韓国政府の造船支援問題を引っ張り出し、両国関係の確執を助長させている。

日本政府は６日、韓国政府による自国造船業界への公的資金支援は
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反するとして、ＷＴＯへの提訴に
向け韓国に２国間協議を要請したと明らかにした。

日本政府はこの件に関するＷＴＯへの提訴方針を６月にすでに
決定していたとされる。
強制徴用を巡る１０月３０日の大法院判決の直後に２国間協議を
要請したことから、性格が異なる二つの事案を絡めて韓国への攻勢を
強めようとする思惑が読み取れる。

今回のＷＴＯ提訴手続きについて、日本政府関係者は毎日新聞に
「（韓国大法院の判決の直後という）タイミングは偶然だが、今後の
外交カードになりうる」と指摘。
二つの問題を関連付ける意図があることをほのめかした。

韓国政府は２０１５年以降、経営難に陥った
造船大手・大宇造船海洋に対し政府系金融機関を通じて
約１兆２０００億円を支援した。これを巡り、日本は韓国が
ＷＴＯのルールに違反して造船業界に巨額の公的資金を投入し、
国際的な安値競争を招いたと主張している。

韓国と日本は福島第１原子力発電所事故を受けた日本産水産物の
輸入規制、日本製バルブへの韓国の反ダンピング（不当廉売）
関税など、すでに三つの案件を巡りＷＴＯで係争中だ。

日本政府はこれらの紛争でも自国の主張が受け入れられるよう
総力を挙げ、強制徴用を巡る大法院判決を絡める形で主張の正当性を
国際世論に訴えると予想される。

tnak51@yna.co.kr

造船業への支援は「国際規範に合致」　日本に説明へ＝韓国政府
2018/11/07 10:08　【ソウル聯合ニュース】

日本政府が韓国の造船業界への公的支援を問題視し、
世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに着手した問題で、
韓国政府は支援は国際規範に合致するとの立場を日本側に説明する
方針だ。

産業通商資源部は７日、日本が６日に韓国の造船支援に関する
２国間協議を要請してきたと明らかにした。
２国間協議はＷＴＯへの提訴を前提に行われる手続きで、日本が
ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続きに入ったことになる。

同部によると、日本は
「韓国政府がＷＴＯ補助金協定に違反する形で造船産業を支援して
自力で生き残ることが難しい造船企業の安値受注を助長し、これに
より日本の造船産業に深刻な被害をもたらした」と主張。
政府系機関の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社に
よる造船大手・大宇造船海洋への金融支援、成東造船海洋・
ＳＴＸ造船海洋の構造調整などがＷＴＯ協定違反だとしている。

産業通商資源部は、日本との２国間協議では
「当該機関の支援は商業的判断に基づいて行われたもので、
国際規範に合致するということを説明していく」と伝えた。

ＷＴＯの紛争解決手続きによると、２国間協議は要請から
３０日以内に始まる。協議で解決しない場合、日本は裁判の一審に
当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請できる。

tnak51@yna.co.kr