シニア農夫の、B級，ブログ

こうなれば、ただ悲しいだけの民族、事実、過去に現実として残った
歴史を否定し、その歴史を韓国・朝鮮人特有の虚構という塗料で
塗りたくり、自国民はその虚構の歴史を信じたはいいけど、世界は
事実を知ってるわけだ、そこに世界との矛盾がある、要するに
国家理念が無い、法治でなく放置国家といわれる所以である。

【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

解けない疑問がある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、
「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。
大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との
烙印（らくいん）を押した。
10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味を
なくしてしまった。
この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、
今は抜け殻ばかりだ。ところが、
日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。

韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、
別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずが
ない。
新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。
破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。
そうした状況は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に体験済みだ。
盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を
検証したとして、
「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは
「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、
慰安婦被害者（元慰安婦）たちによって違憲かどうかを
審判されることになった。
「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力を
しない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、
言行不一致だというのだ。

運がいいと言うべきか。
盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に
持ち越された。
憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。強い姿勢に出たために
韓日関係を悪化させたが、それでも李明博（イ・ミョンバク）政権は
行動した。
朴槿恵（パク・クネ）政権は言うまでもない。
慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も
使った。
そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、
この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。

それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。

そして今、文在寅政権の番が回ってきた。かつて「魂を売った」と
言ったのだから、今回は「魂を取り戻す」として被害者たちが
満足する交渉案を手に日本に向かって突き進んでいくべきところだ。
ところが、「再交渉はしない」とうずくまっている。
そうしておきながら、「慰安婦合意は被害者の基本権を侵害した」と
して、元慰安婦たちが提起した憲法訴願について
「請求の要件に合わない」と対抗する。
やはり言行不一致だ。保守政権だったら、あらゆる市民団体から
「骨まで親日派だ」と猛攻撃を浴びることだろう。
今回も正義の実をつまみ食いだけして逃げ、次の政権に借金を
引き継がせるつもりなのだろうか。

先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院
（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の
特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。
ここでは歴史的な意味について述べたい。
大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の
請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。
この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と
言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、
このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが
台無しになる。

韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を
受け入れられない。だから、
経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、
かみついているのだ。
韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた
「砂の城」だということだ。
国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない
「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。
受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら
経済発展させたということだ。
大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、
結果的に一方の勢力に加勢した。
文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない
決定を下した。それなら請求権資金が投入された
ポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は
日本からの贈り物だというのだろうか。

韓国政府は「判決を尊重する」と言った。
文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、
外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。
遅滞すればまた違憲になる。
盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに
植民地賠償を主張しなければならない。
今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償を
どのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。
53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。
非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。

文在寅政権はこれまで非難してきた人々を越えられるのか。
慰安婦賠償・植民地賠償を成し遂げる能力があるのか。
政権を見回してみれば、すぐに見えてくる。
どのくらい外交的な元手があるかが。

社会部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版