2018年09月02日
学生運動の左派思想では政治は出来ぬ、韓国
日本だって、韓国よりも１０年ぐらい早い時期に学生運動が流行
彼らが政治家になり素人政治をやらかしたのが日本旧民主党政治
結果は外交オンチ･経済無知で周知の事実だが、韓国も遠うからず
オンチ･無知で潰れていくだろう、
【コラム】「文大統領、やりたかったことは全部やったでしょ？」
インターネット上に「イニはやりたいことをもうやったでしょ？」と
いうコメントが付いた。
イニとは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の愛称だ。以前は
「イニ、やりたいことをやって」というのが支持者の合い言葉だった。それが最近はもういい加減にしたらどうかというニュアンスが
コメントに込められるようになった。
文在寅政権の政策を見ていると、まるで世の中を甘く見ているようだ。正義で平易で明快な答えがあるのに、悪い政権が正しい答えを
阻んできたという考えだ。
自分たちのように善人の側が政権を掌握したのだから、正義で平易で
明快な答えで問題が解決されるはずだという。
常に勝利する映画の中の主人公が現れた格好だ。
まず着手したのが「非正社員ゼロ」だ。
非正社員は企業が勤労者を搾取する制度なので、主人公の大統領が
なくせと指示すれば、それで終結する問題だと考えたようだ。
非正社員が生じざるを得ない構造がある。
韓国のように解雇がほぼ不可能で、労組が少しも自己利益を
譲歩しない構造のままであれば、非正社員はなくならない。
文大統領に真っ先に非正社員をなくすと報告した政府系企業は
これまで内部対立が絶えない。
正社員が「不公平だ」と不満を爆発させるとは予想して
いなかったのだ。ほぼ全ての
政府系企業と学校で同様の現象が起きている。
世の中は映画のように単純ではない。
脱原発も安易に考えたようだ。
これだけ大きな決定をしておいて、専門的な検討を行った形跡はない。門外漢が公約を作成した。
福島原発事故があったのだから、脱原発を皆が喜ぶはずだと
考えたようだ。
原発の代わりに太陽光、風力などの自然エネルギーを使えば、さらに
完璧だと考えたのだろう。
それが映画のような話だということを大半の国民は知っている。
韓国の製造業が現在の地位を築けたのは、安価で良質な電力と水の
おかげだった。ところが、電気どころか水のことも安易に考えている。政権発足間もなく、4大河川の堰（せき）を開くと言いだした。
堰の撤去論まで飛び出した。自然河川が復元されれば、水質が
改善するとも主張した。
現政権は4大河川事業の推進前、韓国のほぼ全ての河川が
ドブ川化していた現実に目を向けようとしない。4大河川事業に
よって川が川らしくなり、貴重な水の量が8億トンから16億トンに
増えた。
周辺の貯水池まで含めれば、12億トンも水資源が増えた。
1年に雨季は1−2カ月という国では水は大きな国富だ。
堰を開放した結果、川底が現れ、水質はさらに悪化した。
4大河川の堰は干ばつの際の最後のとりでであり、洪水の際には
安全弁になる。
現政権は重要な水管理の権限を国土交通部（省に相当）から環境部に
移管した。水問題をどれほど軽視しているのかを端的に示している。
マンションとの戦争も安易に考えた。
規制と税金でコントロールすればよいのに、悪の歴代政権はそれを
行わなかったと考えたのだ。その結果、
ソウルでは住宅価格がさらに上昇し、地方はさらに冷え込んだ。
市場の一方を押せば、一方が飛び出すものだ。
不動産保有税の引き上げでマンションとの戦争に一時的に勝利しても、建設景気が冷え込み、雇用と成長率を損ねる。
大学修学能力試験における絶対評価の公約も入試問題を
軽視したものだ。
学習負担が軽減され、学生と保護者が歓迎すると期待したのだろうが、ふたを開けてみれば、世論の反発を受け、事実上放棄された。
仮想通貨問題も安易に禁止論を持ち出して失敗し、労働時間短縮にも
副作用が表れている。
雇用を創出すると言って、国民の税金を50兆ウォン以上つぎ込んだが、7月の雇用は5000人増えたにとどまった。
最低賃金と雇用問題をあまりに甘く見た。
今後3年間で30兆ウォンが必要になる文在寅ケア、120兆ウォン規模の
住宅福祉、50兆ウォン規模の都市再生などがどんな問題を
引き起こすのか分からない。
映画の主人公のハッピーエンドは現実には存在しない。
うまくやろうと考えない人はいない。しかし、
なすべきことがどんなことかを知らなかったり、誤解をしていれば
うまくいかない。
世の中には100対0はない。多くの問題が51対49、良くて60対40だ。
そのジレンマの中で選択に悩むのが政府だ。ところが、
今の青瓦台（大統領府）は1970−80年代の社会運動出身の大統領と
秘書陣で構成されている。
社会運動勢力は世の中を善と悪という100対0の二分法でとらえてきた。
文大統領は過去に
「親日派が反共、産業化勢力、保守政党に姿を変えた」と言った。
そんな考えでは世の中は善と悪の対決でしかない。
「正義の経済」という言葉がそこから生まれる。しかし、
現実は親日派の子孫を激しく非難していた民主党の政治家が親日家の
子孫と判明した。
そうした例はいくつもある。
世の中を甘く見る政策は現実には通用しない。
社会運動勢力による経済の映画が不幸なエンディングに
終わらないことを望むばかりだ。
楊相勲（ヤン・サンフン）主筆
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
彼らが政治家になり素人政治をやらかしたのが日本旧民主党政治
結果は外交オンチ･経済無知で周知の事実だが、韓国も遠うからず
オンチ･無知で潰れていくだろう、
【コラム】「文大統領、やりたかったことは全部やったでしょ？」
インターネット上に「イニはやりたいことをもうやったでしょ？」と
いうコメントが付いた。
イニとは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の愛称だ。以前は
「イニ、やりたいことをやって」というのが支持者の合い言葉だった。それが最近はもういい加減にしたらどうかというニュアンスが
コメントに込められるようになった。
文在寅政権の政策を見ていると、まるで世の中を甘く見ているようだ。正義で平易で明快な答えがあるのに、悪い政権が正しい答えを
阻んできたという考えだ。
自分たちのように善人の側が政権を掌握したのだから、正義で平易で
明快な答えで問題が解決されるはずだという。
常に勝利する映画の中の主人公が現れた格好だ。
まず着手したのが「非正社員ゼロ」だ。
非正社員は企業が勤労者を搾取する制度なので、主人公の大統領が
なくせと指示すれば、それで終結する問題だと考えたようだ。
非正社員が生じざるを得ない構造がある。
韓国のように解雇がほぼ不可能で、労組が少しも自己利益を
譲歩しない構造のままであれば、非正社員はなくならない。
文大統領に真っ先に非正社員をなくすと報告した政府系企業は
これまで内部対立が絶えない。
正社員が「不公平だ」と不満を爆発させるとは予想して
いなかったのだ。ほぼ全ての
政府系企業と学校で同様の現象が起きている。
世の中は映画のように単純ではない。
脱原発も安易に考えたようだ。
これだけ大きな決定をしておいて、専門的な検討を行った形跡はない。門外漢が公約を作成した。
福島原発事故があったのだから、脱原発を皆が喜ぶはずだと
考えたようだ。
原発の代わりに太陽光、風力などの自然エネルギーを使えば、さらに
完璧だと考えたのだろう。
それが映画のような話だということを大半の国民は知っている。
韓国の製造業が現在の地位を築けたのは、安価で良質な電力と水の
おかげだった。ところが、電気どころか水のことも安易に考えている。政権発足間もなく、4大河川の堰（せき）を開くと言いだした。
堰の撤去論まで飛び出した。自然河川が復元されれば、水質が
改善するとも主張した。
現政権は4大河川事業の推進前、韓国のほぼ全ての河川が
ドブ川化していた現実に目を向けようとしない。4大河川事業に
よって川が川らしくなり、貴重な水の量が8億トンから16億トンに
増えた。
周辺の貯水池まで含めれば、12億トンも水資源が増えた。
1年に雨季は1−2カ月という国では水は大きな国富だ。
堰を開放した結果、川底が現れ、水質はさらに悪化した。
4大河川の堰は干ばつの際の最後のとりでであり、洪水の際には
安全弁になる。
現政権は重要な水管理の権限を国土交通部（省に相当）から環境部に
移管した。水問題をどれほど軽視しているのかを端的に示している。
マンションとの戦争も安易に考えた。
規制と税金でコントロールすればよいのに、悪の歴代政権はそれを
行わなかったと考えたのだ。その結果、
ソウルでは住宅価格がさらに上昇し、地方はさらに冷え込んだ。
市場の一方を押せば、一方が飛び出すものだ。
不動産保有税の引き上げでマンションとの戦争に一時的に勝利しても、建設景気が冷え込み、雇用と成長率を損ねる。
大学修学能力試験における絶対評価の公約も入試問題を
軽視したものだ。
学習負担が軽減され、学生と保護者が歓迎すると期待したのだろうが、ふたを開けてみれば、世論の反発を受け、事実上放棄された。
仮想通貨問題も安易に禁止論を持ち出して失敗し、労働時間短縮にも
副作用が表れている。
雇用を創出すると言って、国民の税金を50兆ウォン以上つぎ込んだが、7月の雇用は5000人増えたにとどまった。
最低賃金と雇用問題をあまりに甘く見た。
今後3年間で30兆ウォンが必要になる文在寅ケア、120兆ウォン規模の
住宅福祉、50兆ウォン規模の都市再生などがどんな問題を
引き起こすのか分からない。
映画の主人公のハッピーエンドは現実には存在しない。
うまくやろうと考えない人はいない。しかし、
なすべきことがどんなことかを知らなかったり、誤解をしていれば
うまくいかない。
世の中には100対0はない。多くの問題が51対49、良くて60対40だ。
そのジレンマの中で選択に悩むのが政府だ。ところが、
今の青瓦台（大統領府）は1970−80年代の社会運動出身の大統領と
秘書陣で構成されている。
社会運動勢力は世の中を善と悪という100対0の二分法でとらえてきた。
文大統領は過去に
「親日派が反共、産業化勢力、保守政党に姿を変えた」と言った。
そんな考えでは世の中は善と悪の対決でしかない。
「正義の経済」という言葉がそこから生まれる。しかし、
現実は親日派の子孫を激しく非難していた民主党の政治家が親日家の
子孫と判明した。
そうした例はいくつもある。
世の中を甘く見る政策は現実には通用しない。
社会運動勢力による経済の映画が不幸なエンディングに
終わらないことを望むばかりだ。
楊相勲（ヤン・サンフン）主筆
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
タグ：韓国
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8056257
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック
