シニア農夫の、B級，ブログ

韓国ではエネルギー政策がどうこう云う前に、電気料金の
徴収方法を改良か、改成か、ビルに業者が何人かの場合、
電気料金を折半、分けあうのだそうだ、一階の店舗がエアコンを
ガンガン回し店舗のドアは開け放ち、其れで二階〜三階の住人
電気料金を折半とは〜〜〜

【コラム】「電気料金の真実」隠す韓国政府

▲産業1部＝アン・ジュンホ記者

2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して
全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び
増やすことにした。
日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、
全電力供給の約2％である原発の割合を2030年までに
20−22％へと大幅に増やすことを決めた。
日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に
加えて原発に代わる液化天然ガス（LNG）などの発電コストが
急上昇しているためだ。

事実、国際市場におけるブレント原油は5月16日に
1バレル79.28ドル（約8780円）、ウェスト・テキサス・
インターミディエイト（WTI）は1バレル71.49ドル
（約7920円）で、この3年間で最も高い価格で取引されている。
原油価格と連動しているLNGや発電用有煙炭の価格も
急騰している。
2016年に1トン当たり66.03ドル（約7310円）だった有煙炭の
価格は今年1月108.35ドル（約1万2000円）まで上昇した。

韓国最大の公企業である韓国電力が5年半ぶりに
2四半期連続で赤字を記録したのも、こうした状況で
起こったものだ。
電気料金はそのままなのにLNGや有煙炭など燃料費が
高騰、発電にかかる費用が昨年1−3月期に比べて
2兆ウォン（約2000億円）以上増えたためだ。何よりも政府の
脱原発政策で安価な原子力発電の代わりに高価な
LNG・石炭発電が急増したことが直撃弾となった。

韓国電力は4月30日、米証券取引委員会に提出した報告書で、
「政府のエネルギー転換政策に基づいて原発の割合を
引き下げ、新規原発建設の白紙化などが履行される予定だが、
これは財務状態に否定的な影響を与える可能性がある」と
述べた。
脱原発政策の余波で経営改善が望みがたくなったことを
明らかにしたのだ。

しかし、産業通商資源部（省に相当）の
エネルギー転換情報センター公式サイト（www.etrans.go.kr）に入ってみると、「（脱原発で）電気料金は急騰しない。
料金引き上げ要因は発生するが、約10.9％程度で大きくは
ならない見通しだ」と書かれている。だが、
「燃料費と物価要因を除いての見込み」というただし書きが
付けられている。

そうした中、来年度の国際原油価格が1バレル
平均100ドル（約1万1000円）に達するとの見通しも出ている。それだけエネルギー発電コストの上昇傾向が顕著なのだ。
政府は、韓国のように脱原発と再生可能エネルギーの
拡大を推進したオーストラリアで電気料金が高騰したことに
ついて、
「内需LNG価格が大幅に上昇したが主因」と説明した。
これは原子力発電に代わるLNG発電コストの増加が
電気料金値上げの主犯であることを自ら認めたものだ。
政府はこのサイトで、
「古くからの原発依存国である日本でも原発の割合を大幅に
縮小中」と書いている。

脱原発に伴うLNG・石炭発電の増加と燃料費上昇による
発電コスト増加が、電気料金引き上げと韓国電力の経営悪化を
招いているのに、政府はこれを隠そうと
汲々（きゅうきゅう）としている。
国民の目は節穴ではない。

産業1部＝アン・ジュンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版