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2018年06月10日

いよいよ始まる、ドルイドキング事件の特別捜査

今でこそ、ロシア連邦だがその政治体制は共産主義の宗主国
一応、選挙は行われてるが共産主義が色濃く残る国、そもそも
G7とは、国連の常任理事国に共産主義国ロシアと中国がいて
国際情勢の取り組みに支障が有る為、米国、英国、仏、の
常任理事国にドイツ、イタリヤ、カナダ、日本の先進発展国の
連合体だろ、これに思想主義の違う国を入れるならば、それは
国連の常任理事国体制と同じでは〜〜〜、しかも
ロシア人は信用できない。


特別検察官に任命状
特検.jpg
文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)が、
インターネットによる世論操作事件の特別検察官に任命した
弁護士の許益範(ホ・イクボム)氏に任命状を手渡している。

許氏は今年1月にポータルサイト最大手ネイバーで現政権を
批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増ししたとして、
与党「共に民主党」の党員ら3人が業務妨害の容疑で逮捕、
起訴された事件を政府から独立して捜査する。
同事件は文大統領の腹心の関与も取り沙汰され、
最大野党「自由韓国党」が特別検察官による捜査を
強く求めていた=8日、ソウル(聯合ニュース) (END)

「G7にロシア復帰を」 トランプ氏発言に欧州反発
G7首脳会議 ヨーロッパ 北米

2018/6/9 10:07

【シャルルボワ=永沢毅】トランプ米大統領は8日、
日米欧の主要7カ国(G7)首脳会議の枠組みにロシアを
復帰させるべきだと主張した。
G7は2014年のロシアによるウクライナ・クリミア半島併合を受けて当時の主要8カ国(G8)からロシアを追放した経緯が
あり、欧州諸国に反発が広がった。
貿易問題で対立が深まる主要国首脳会議
(シャルルボワ・サミット)で、新たな火種が加わった形だ。


トランプ氏は「貿易で戦う」と宣言している=AP

トランプ氏はカナダ訪問に先立つ8日午前、ホワイトハウスで
記者団に「ロシアはサミットに参加すべきだ。
なぜ私たちはロシアのいない会議を開くのか」と語った。
その理由を「ロシアを交渉のテーブルに着かせるべきだ」と
説明した。
ウクライナやシリア問題を巡るロシアとの協議の必要性を
訴える狙いがあったとみられる。

ただ、この発言を受けてフランス政府高官は
「クリミアは併合されたままだ。ロシアの復帰の条件は
整っていない」と指摘。
ドイツのメルケル首相も「ロシアのG7復帰はウクライナとの
関係が大幅に改善しない限り不可能だ」と記者団に語った。
メイ英首相も「復帰の議論を始める前に、ロシアに行動を
改めさせなければいけない」と批判した。

イタリアのコンテ首相がトランプ氏の見解に同調したとの
報道もある。メルケル氏によると、欧州各国の首脳は
ウクライナ問題で進展がなければG7復帰はあり得ないとの
認識で一致しているという。

一方、ロシア報道によると、同国のペスコフ大統領報道官は
「G7以外の枠組みに集中している」と述べ、復帰に
否定的な意向を示した。
タグ:韓国
posted by 豊後国主 at 04:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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