シニア農夫の、B級，ブログ

韓国の対ドル比が１１００ウオンを切れば輸出が赤字となるとか、
其れに対円で９７５ウオンだったか、これも９５０ウオンを切れば
アウトとか言っていたが、〜〜〜
何もうすぐ為替操作に踏み切るわ〜〜ナ、反発してとか何とか・・

ウォン高・ドル安進む

１７日のソウル外国為替市場はウォン高・ドル安傾向が続き、
前日比３．９ウォン高の１ドル＝１０９７．５ウォンで取引を
終えた。
終値で１１００ウォンを割り込むのは昨年９月２９日以来
１年２カ月ぶり。写真はＫＥＢハナ銀行のリーディングルームの
表示モニター＝１７日、ソウル（聯合ニュース） (END)

常備軍削減でサバイバル…北朝鮮が核兵器を必要な理由は
「経済」にあり！？

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上空からとらえた平壌の高層ビル群。アラム・パン氏が
２０１５年１１月に撮影した
（パン氏提供　cｄｐｒｋ３６０．ｃｏｍ）

テルアビブ大学（イスラエル）のアザー・ガット教授は、
戦争の歴史を分析した著書『文明と戦争』（中央公論新社）の中で、国家が持続可能な常備軍の規模を人口の１％までであると指摘した。国家と軍備の規模を比較する場合、通常は軍事費の
対国内総生産比率や国家予算比率で比較するものだが、このやり方であれば国民経済計算が開発される以前の昔の国々についても
比較することができる。
国民計算が登場するのは１９２９年の大恐慌以降のことで、
歴史上の比較分析にはあまり向いていない指標なのだ。

原則上全員に兵役義務があった紀元前２０００年のエジプトでも
３００万人の人口に対して２万人（０．６７％）の兵がいたに
過ぎない。
またローマ帝国の人口は、ピークといわれた紀元前２００年でも
４６００万人、１％ならば４６万人だが、ディオクレティアス帝
（西暦２８４年〜３０５年）の時には６０万人の兵をそろえた。
しかし、これは財政を圧迫する持続不可能な数字だったのだ。
フランスの太陽王ルイ１４世（１６３８年〜１７１５年）は
戦争ばかりしていたが、常備軍が人口の２％にまで達すると深刻な
財政問題を抱えることになった。

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１８９４年の日清戦争時の日本の人口は４２００万人、常備軍は
７個師団を中心としたもので、約２４万人で戦った。
これは人口の０．５７％である。また１９０４年の日露戦争では
常備軍約１５万人、これに補充兵や徴兵対象者の拡大などを通じて、最終的には１０９万人を動員した。
当時の人口４７００万人に対して総動員で２．３％でしかないが、
それでも当時の日本は財政的にも国力の限りを尽くしたと
考えていた。

高価な最新装備を誇る現代のわが国の防衛費においてもその
４５％は人件費と糧食費である。
大きな常備軍を作ると人件費にコストがかかる、また働き盛りの
貴重な労働人口を生産活動から遠ざけてしまう。この結果大きい
常備軍は経済成長を阻害する要因となり、経済力が重要な
要素となる戦争に対してはマイナスの要因にもなりかねないのだ。

さて、これを現代のデータ（世銀：２０１５年）で見てみよう。
アメリカは常備兵力１３５万人で人口比０．４２％、軍事国家の
印象が強いロシアは１４９万人で人口比１．０３％、石油の産出が
なければ維持困難だろう。南北緊張下にある韓国は６３万人で
１．２４％、イギリスとドイツが０．３％で、日本は
自衛隊２６万人で０．２％となる。中国は近年かなり
削減したもののまだ２８４万人もいるが、同時に人口が１４億人も
いるので比率は意外にも日本と同じで０．２％でしかない。

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北朝鮮の場合は常備兵力１３７万人で人口比５．４４％、
アザー・ガット流に行けば経済が破綻して政権が壊滅するレベルの
はずであるが、現在に至ってもそうはなっていない。

かつてわれわれは北朝鮮では都市部のエリートたちだけが飽食を
むさぼり、地方では飢饉（ききん）にあえいでいると信じていた。
だが、最近の経済は意外に好調なようだ。核兵器の保有は
通常兵力の削減を可能にする。
人口２５００万人規模のこうした主権国家にとって常備兵力の
削減は、労働人口の増加を可能にして経済成長をもたらす。
皮肉なことに常備軍の削減が経済的なサバイバルの条件なのである。そのためには核兵器が必要である。従って
この経済的な側面からも核廃棄の交渉は困難を極めるだろう。

板谷敏彦（いたや・としひこ）　作家。関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』（新潮社）『日本人のための第１次世界大戦史』（毎日新聞出版）など。６１歳。