シニア農夫の、B級，ブログ

ただの仕返し所業では、日本の主張には敵うまいて、日本には何と言っても
｢日韓併合条約｣がある、時の大韓帝国の首脳が著名したんだ、そりゃ反対もある、
しかし大部分は己の欲の為に炭鉱で働いたリ、慰安婦として働いたのだろう、
今頃、グダグダ行っても始まらない・・・・。
中華の安徽省云う所は昔遼東半島と云っていたところだな、北朝鮮のすぐ西側、
ここで大雨洪水ともなれば北朝鮮もだいぶ被災しているのでは・・

1776年 - アメリカ独立宣言公布。アメリカ合衆国がイギリスからの独立を
宣言。　　　　
1783年に承認される。

今日の歴史（７月４日）
2016/07/04 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

１９２５年：乙丑大洪水で漢江周辺の住民約７００人が死亡
１９５０年：朝鮮戦争に参戦した米軍が烏山で北朝鮮軍と初戦闘
１９５２年：国会が大統領直接選挙制を柱とする第１次改憲案（抜粋改憲案）を
　　　　　　変則可決
１９７２年：北朝鮮と南北共同声明を発表　
　　　　　※南北共同声明は自主、平和、民族大団結を３大原則に、武力に
　　　　　　よらない平和統一や南北交流促進などを目指すとした
１９８９年：国立大学の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）と
　　　　　　韓国科学技術大（ＫＩＳＴ）を統合
１９９６年：アラブ系教授を装って活動していた北朝鮮の対韓工作員、
　　　　　　チョン・スイルを拘束
１９９８年：韓ロが駐在参事官級外交官をそれぞれ追放し外交的に対立
２０１５年：ドイツで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
　　　　　　世界遺産委員会で韓国が推薦した
　　　　　「百済歴史地域」の世界文化遺産登録決定

強制徴用問題を縮小？　長崎市「軍艦島は監獄島ではない」
2016/07/03 12:33文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【長崎、東京聯合ニュース】

日本の長崎市は、昨年７月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に
登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）に含まれている同市内の
端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮人の強制徴用があった事実の公開について、
日本政府の決定に従うとの立場を示した。

端島炭坑＝（聯合ニュース）

長崎市が作成した文書には、端島炭坑の朝鮮人強制徴用問題の縮小、または
正当化を図っているとみられる内容が盛り込まれており、果たして強制徴用の
事実を公開する意思があるのか疑問を抱かざるを得ない。

長崎市の関係者は、強制徴用の事実を説明するためどのような措置を取る
計画かとの聯合ニュースの質問に対し、施設の全体の歴史を理解できるよう
求めたユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告への
対応は日本政府が行うとした上で、「政府の指示通りにする」と答えた。

聯合ニュースの情報公開請求に対し、長崎市が先ごろ公開した文書
「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」には、端島炭坑での
朝鮮半島出身労働者の強制徴用が当然のことだったように記載されている。

文書には「国家総動員法に基づき制定された国民徴用令の対象が、
朝鮮半島者にも適用されたことに伴い、昭和１９（１９４４）年９月から
終戦までの期間、朝鮮半島出身者も徴用された」と書かれている。

また、「我が国の男子の多くは、当時、徴兵制（赤紙）により、健常者は
いずれも前線に戦いに行った。
半島からの徴用者は、端島炭坑をはじめとする日本各地の生産現場を支えた。
炭鉱は落盤、出水など危険な職場であったが、現場では労働者として協力し、
一緒に働いた」と説明している。

「徴用という政策の性質上、一般論として意思に反して連れて来られた者も
いたことは否定できない」としながらも、「当時、端島で終戦を経験した住民の
話によると、島民は、共に遊び、学び、そして共に働く、衣食住を共にした
一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようであったといわれている」と
主張。「島は監獄島ではない」と付け加えた。

１９１０年の韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の
効力について韓日間で意見が対立している中、日本による植民地時代に日本が
制定した法律に基づき朝鮮半島出身者が徴用されたという内容が明記して
あるのは、徴用が手続き上問題がなかったかのような印象を与える恐れがある。

徴用問題に触れながら日本人男性が戦場で戦ったという内容をわざわざ
盛り込んであるが、日本人に代わって過酷で危険な労働を強いられた朝鮮人や
中国人の立場からみれば巧妙なイメージ操作に近い。

また、「一つの家族のようであった」という説明は、きちんとした食事は
おろか差別を受けながら働かされた徴用被害者の証言内容とかけ離れ、
日本人中心の観点で記述した内容だ。

長崎市は端島炭坑などの案内資料を多数製作し、観光行政の中核的役割を
果たしているため、こうした観点は今後も産業革命遺産の歴史を説明する
過程に影響を与える可能性があるとみられる。

hjc@yna.co.kr

中国、大雨で４５人死亡
洪水の被害に遭った街中でボートに乗る男性＝７月２日、
中国・安徽省（ロイター）

【北京共同】中国の湖北、安徽両省で先月末から降り続く大雨で３日までに
計４５人が死亡、計１６人が行方不明となった。中国メディアが伝えた。
１４００万人以上が被災し、計約７０万人が緊急避難した。
中国中央気象台は４日も広い地域で大雨になると予報。被害が
拡大する恐れがある。