シニア農夫の、B級，ブログ

この色あせる神話も長く続くではないか・・・・？、しかし、もう
遅いやろ…、
ギャラクシー神話、だが、自国で創造、開発したのではなくパクったのだ・・
パクリにもそれなりの技術がいるが・・・、
感違いに酔いしれ、現状に気がついてもなす術の概念すらない・・
ただ騒ぐだけ、人のせい、国のせい、他人や他国に責任転嫁じゃ・・ね・・
この反日教授、容疑は晴れたのか、・・・
ただのデザインではない、日本の、ビンテージ・フラッグと知って使用して
いるんだよ、いくら気張っても勝ち目はない・・・

「先進国技術の応用ばかり」　危機に弱い韓国製造業
【特集】色あせる「メード・イン・コリア」神話

「韓国の産業界はこの10年間、サムスン電子、半導体、
スマートフォンの（好調により）錯覚に陥っていました。
ほかの産業は苦戦しているにもかかわらず、いくつかの主力企業、
品目だけが善戦しているのを見て

『韓国がついに先進国の仲間入りを果たした』と思い込んでいたのです」

ソウル大の李正東（イ・ジョンドン）教授（産業工学）は昨年9月、同大の
半導体、情報通信、海洋プラント、航空宇宙、ビッグデータなど各分野の
教授26人にインタビューし、韓国産業界の競争力を診断した書籍
『蓄積の時間』を出版した。
李教授は、最近は大企業、中小企業、ベンチャー、金融機関に至るまで、
業種を問わず不況が色濃くなっているとし、製造業の技術力の低さが
その原因だと指摘した。

この50年余りの間に類を見ないスピードで成長を遂げた韓国は、2006年に
1人当たりの国民所得が2万ドル（約210万円）を突破して以降、それから
10年たっても3万ドル（約320万円）の壁を越えられずにいるが、これも
製造業の独自技術の不在が根本的な要因だという。

李教授は「韓国は先進国の技術を持ち込んで製造業を育てたため、技術を
融合させることには長けているが、中核技術を生み出して育てることは
できなかった。
独自の中核技術があれば不況期も持ちこたえられるが、韓国は持ち込んだ
技術を応用するばかりだったため、危機に弱い」と指摘した。

米国やドイツ、日本は数百年にわたり積み重ねてきた技術力を基盤に
部品・素材分野で優位に立っているが、韓国のように
製造技術だけでは限界があるということだ。

李教授は、今や韓国を追い越しそうな勢いの中国だけでなく、遠からず
インドやインドネシア、ベトナムも韓国のような製造技術モデルで
追い上げてくるとし「今変わらなければ、また追いつかれてしまうだろう」と産業界に警鐘を鳴らした。

李教授は、韓国製造業が危機を乗り越えるには、今からでも先進国のように
「試行錯誤の積み重ね」をしていくべきだと助言する。
企業や学校で新たな試みを繰り返し、ここで得た成功と失敗の経験を全て
データベースとして蓄積するシステムが必要だという。
企業の最高経営責任者（CEO）が失敗を恐れて目標を下げ、変化を受け入れずにいれば、韓国製造業の競争力はいつまでたっても2000年代レベルだと、
李教授は指摘している。

大企業の下に系列会社、中小の下請け会社が連なっている韓国の垂直的な
産業構造も、大々的にメスを入れる必要がある。
李教授は、こうした構造では世界市場に通じる競争力を確保できないため、
韓国中小企業の素材や部品を米国、日本、ドイツ、中国、インドなどの
企業に納品する
「開放的な構造」を目指すべきだと述べた。また、
政府や大学、企業が技術を探し出す眼識のある人材の育成にも力を
入れるべきだと助言した。

カン・ドンチョル記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

旭日旗：韓国広報専門家「日本の戦犯旗デザインが世界中に拡散」
「日本の『戦犯旗（旭日旗）デザイン』が世界中に広がっています」

韓国の広報活動に取り組む誠信女子大のソ・ギョンドク教授は4日、3月から
2カ月間にわたり全世界に広がる日本の戦犯旗デザインの実態調査を行った
結果を発表した。

交流サイト「フェイスブック」や写真共有アプリ「インスタグラム」などの
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、電子メールを通じて
全世界の韓国人、韓国系から情報を募ったところ、40件余りの
デザイン使用事例が寄せられた。米国やオーストラリア、英国、イタリア、
フランスなど各国の主要都市で日本の戦犯旗デザインが広く使われている
実態が確認されたという。

ソ教授は
「米ニューヨーク最大のデパートであるメイシーズに置かれた
観光パンフレット、オーストラリア・シドニーにある日本の
ダイソー店舗など、多くの人々が集まる場所で戦犯旗デザインが堂々と
使われていることが最大の問題」と指摘した。また、
イギリスの有名なハンバーガー店バイロンの新製品、イタリアを代表する
エスプレッソメーカーブランド、ビアレッティの商品など食べ物関連の
商品に広く使われていることも問題だと伝えた。

ソ教授は「これらの国では戦犯旗模様を単なるデザインと誤認している
ケースが多い。このデザインを使用したからと責めるのではなく、
歴史的事実をきちんと伝え、使用させないようにすることが何より重要だ」と強調する。
使用している会社の広報担当者に対し、その問題点を指摘する手紙と共に、
米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した日本戦犯旗に関する意見広告、
英語で製作した関連動画などをまとめて送る予定だ。一方、今回の調査で、

韓国国内での使用事例も3件見つかった。

ソ教授は戦犯旗デザインのオートバイやTシャツが出回っているとし
「私たちが確固たる歴史認識を持ち、戦犯旗の排除の先頭に立つべきだ」と
指摘した。

ソ教授は今後も戦犯旗デザインの排除に向けた運動に力を入れる考えだ。
各国の韓国人留学生らと協力し、デザインを使っている企業などと
接触できる状況を作り、より迅速な対処を目指すという。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版