シニア農夫の、B級，ブログ

この記事かなり興味深い記事だ、支援団体と慰安婦現状がよくわかる・・・
国からかなりの金が支給されてるわな、ただの売春婦が騒ぐだけでこれだけの金を
引き出すとは・・・・　　それに支援団体は何か行動しなければ国から別個に補助金が
出ないので、その証拠が大使館前の反日集会そのもの、毎週一回につき国から日本円で
１５万円とか聞いたが・・・
米国に行って反日を叫べばいったい、いくら補助金が出るのだ・・・・？

今日の歴史（３月１２日）
2016/03/12 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

１９４８年：独立運動家の金九（キム・グ）、金奎植（キム・ギュシク）、
金昌淑（キム・チャンスク）、趙素昂（チョ・ソアン）らが、南朝鮮の
単独総選挙反対声明を発表
１９６４年：第６回韓日会談の本会談が２年ぶりに再開
１９７１年：韓国軍が米２師団担当の休戦ライン西部地域２０キロメートル区間の
警備業務を引き継ぎ、休戦ライン１５５マイル警備を完全担当
１９９３年：北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言
２００１年：金大中（キム・デジュン）大統領が来韓した南アフリカのマンデラ大統領と
会談し平和メッセージを発表
２００４年：国会が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案を可決　
※憲政史上、現職大統領に対する弾劾訴追案の可決は初めて
２０１５年：韓国銀行（中央銀行）が政策金利を年２％から過去最低の年１．７５％に
引き下げ（６月に年１．５％にさらに引き下げ）

慰安婦被害者の今は　あらためて関心高まる＝韓国
2016/03/11 14:47文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍による慰安婦被害者を扱った映画「鬼郷」（原題）が先月末に封切られたことも
あり、韓国内であらためて慰安婦被害者の今に関心が集まっている。

韓国女性家族部などによると、政府に登録された慰安婦被害者は２３８人だがこのうち
１９４人は既に亡くなっており生存者は４４人だ。

　４０人は国内に、４人は海外（日本１人、中国３人）に住んでいる。

　平均年齢は８９．４歳と高齢で、慰安婦問題が時間との戦いであることを示している。

　被害者は家族と生活したり独り暮らしをしたりしている人が大部分だ。

ほかに慰安婦被害者を支援する市民団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が
ソウル・麻浦で運営している施設に２人（本来は３人だが１人入院中）、そして
京畿道・広州の社会福祉法人「ナヌムの家」に１０人が暮らしている。

　慰安婦被害者に対しては、韓日両政府が支援や支援の試みを続けてきた。

昨年末、両政府は慰安婦問題について日本政府が責任を痛感し、韓国政府が設立する
被害者支援財団に日本政府が１０億円を拠出することなどで合意した。

だが、被害者の一部や支援団体は日本政府が戦争犯罪の法的責任を依然として
認めていないと主張し、合意に反対している。

日本政府は１９９５年、民間による募金で「アジア女性基金」を設立し、被害者に
「償い金」を支給した。

これに対し当時、韓国の市民団体は同基金のやり方は慰安婦問題に対する国の法的責任を
回避するものだと批判し、償い金の受け取りを拒否する運動を繰り広げた。
結局、２００２年に韓国内の基金の活動は中断され０７年３月に基金は解散した。

ただ、日本側は韓国政府に登録されている慰安婦被害者のうち６１人が基金から
償い金を受け取ったと主張した。

韓国政府は、当時、公に償い金を受け取ったのは７人で、残りの５４人は日本側が名簿を
公開していないため受け取りの有無は確認できないとしている。

　韓国政府は女性家族部が中心となって慰安婦被害者への支援を続けてきた。

支援の根拠となったのは９３年に制定された「日帝下（日本の植民地支配下）での
日本軍の慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」
（慰安婦被害者法）だ。

支援金は９３年、
生活安定支援金が毎月１５万ウォン（現在のレートで約１万４０００円）、
新規登録者特別支援金が１回５００万ウォンから始まった。

現在は
毎月生活安定支援金として１２６万ウォン、
看病費が１０５万５０００ウォン（平均）、
年間治療費が４５４万３０００ウォン（平均）支給されている。

　また、被害者が住んでいる自治体からも支援金が支給されている。

さらに、慰安婦被害者法により、挺対協やナヌムの家など非営利団体が運営する
被害者保護施設もプロジェクトに応じて事業費の支援を受けられる。

挺対協が１２年に「戦争と女性人権博物館」を建設する際は５億ウォン、そして
ナヌムの家が１４年に慰安婦歴史館を改築する際などには１０億ウォンが支給された。

慰安婦被害者に対する政府の支援は日本の植民地支配期の軍人や強制動員被害者に比べ
相対的に多いとされている。

昨年末に韓日政府が慰安婦問題をめぐる合意にこぎつけたものの、挺対協や被害者の
一部は合意に反対し日本の謝罪と賠償をあらためて要求した。

市民団体が慰安婦問題を積極的に取り上げ国際的な世論形成を目指し努力してきた点は
評価されているが、最近ではこうした団体の活動に批判的な立場を取る韓国の
保守団体も出てきている。

ある保守団体は「被害者支援団体と被害者の立場には隔たりがある。
特に個別に住んでいる被害者やその家族は韓日合意による補償内容などに強い関心を
持っている」と指摘する。その上で

「支援団体と被害者は別であると認識すべきだ」と主張している。
慰安婦問題に詳しい関係者は「慰安婦被害者は高齢だからか意思表示はするが
一貫しないケースが多い。立場は面会する人や団体によって変わる」と伝えた。

sjp@yna.co.kr