シニア農夫の、B級，ブログ

最終かつ・不可逆的に解決されたことを~~~、当り前だろう
この意味最初はわからなかったのだろう・・
これでも、韓国は合意は法的根拠がないとか御託ならべているが、日本は当然
世界に韓国・朝鮮人慰安婦がどうのこうの云う必要はないし、韓国の支援団体に
１０億円の拠出をすれば終わり、そのためには韓国は大使館前の像を徹去し
３月の米国での米国裏書の合意文書に著名しなければ１０億円が出ないだけの
はなしだろう。

果たして韓国は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決できるのか？

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慰安婦問題に関する日韓外相会談の合意について説明に訪れた
林聖男第１次官（右）に対し、ソファから立ち上がって抗議する元慰安婦、
李容洙さん＝２０１５年１２月２９日、韓国ソウル（ＡＰ）

慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓合意から、間もなく１カ月。
合意に従い、日韓両政府は約束した措置をそれぞれで講じる方向に向かっている。しかし、韓国側では元慰安婦による合意受け入れへの説得が難航するなど、
政府の苦心が目立つ。
政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ
見え始めている。（ソウル　名村隆寛）

カードを失った

慰安婦問題での日韓合意の発表（昨年１２月２８日）後、韓国では合意を機に
日韓関係が改善することへの期待が浮上した。その一方で、
メディアや専門家の間では、合意を悔いるような意見が目立っている。

彼らがこだわっているのは、合意の中の
「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という部分だ。
「最終的かつ不可逆的」という表現は、日本側が韓国に対し何度も求めてきた
「慰安婦問題の蒸し返しをしない」ことを意味する。

これを韓国側が受け入れたことに対し、
「国際社会での批判自制、最終的かつ不可逆的合意という永久的で物理的な
負担を抱えることになった」
（中央日報のコラム）とメディア世論は気に入らないようなのだ。

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「最終的かつ不可逆的」に解決されることで、日本政府が約束を着実に実施する
限り、韓国側は慰安婦問題について長年続けてきたように、あれこれ
言えなくなる。
韓国のメディアなどはこれを、日本を牽制（けんせい）するための「カード」を
みすみす失ってしまった、と解釈しているわけだ。

合意後も韓国で生活しているため、皮膚感覚では分からないのだが、東京からの
情報では、合意内容について日本国内からも強い反対世論が出たという。
日韓外交筋は「外交で片方が１００％満足することはない。互いに妥協も
必要であり、今回の合意はそれを物語っている」という。

韓国側も妥協したのかもしれないが、韓国政府は日本政府としっかりと合意した。合意した以上、後戻りはできないし、蒸し返ししてもらっては困る。

頑として受け付けず

日本政府は韓国政府との合意に従って、「日本政府の予算により、全ての
元慰安婦の方々心の傷を癒やす措置を講じる」（岸田文雄外相）。また、
元慰安婦の支援を目的とした財団を韓国政府が設立し、これに日本政府の
資金（１０億円規模）を一括拠出する。

日本側としてはこうした約束事を粛々と実行し進め、韓国国内の問題は
韓国政府の努力に委ねて、見守る立場にある。ところが、
韓国政府の“事後措置”は極めて難航している。

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韓国外務省高官は元慰安婦の所に出向き、日本との合意について説明した。
韓国政府の方針に従う意思を示した者もいるが、頑として受け付けない
元慰安婦もいる。ひたすら頭を下げて説得を試みる林聖男第１外務次官は、
元慰安婦から激しい罵声を浴びた。

韓国政府に対する批判世論は「合意内容が被害者（元慰安婦）の了解を
得ていなかった」あるいは「事前の説明が足りなかった」というものだ。
朴槿恵大統領は、これまで「被害者（元慰安婦）と国民が納得できる問題の解決」を訴えてきた。しかし、
元慰安婦の一部は合意を受け入れておらず、反対世論も根強い。

ただ、これはあくまでも韓国側の問題である。合意した以上は韓国政府に
努力してもらうしかない。実際に現在も、韓国政府は説得に腐心している。

ハードル高めたばかりに

合意にもかかわらず、韓国側で反発が起きていることについて、
「慰安婦問題の解決に向けて朴槿恵政権が定めた日本への要求が高すぎた」と
いう専門家の指摘がある。

韓国外務省傘下の国立外交院で今月開かれたセミナーで、
鄭在貞ソウル市立大教授は「（韓国政府が）最初に高すぎる目標を設定し、
被害者や支援団体の要求を１００％貫徹するかのような印象を与えてしまった。
国民の期待は相当高かったが、現実にはそうできなかった」と語っている。

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ソウル大大学院の李根寛教授も「韓国政府が初期に日本への強硬な主張をし、
韓国国民の期待を急激に上げた。
後になって現実的な制約を反映した解決案に合意したことで、混乱を
引き起こした」と指摘した。

世論の動向も受け、朴槿恵政権が最初に国民の期待値を上げてしまったという
側面は事実としてある。
前出の日韓外交筋が語ったように、
「外交には互いに妥協も必要」なのだ。しかも、
朴槿恵大統領は慰安婦問題の早期解決、特に昨年のうちに解決することに
こだわった。日本政府は、その執拗（しつよう）な“熱意”に応じただけだ。

昨年１１月に安倍晋三首相と初の一対一での首脳会談をした朴大統領からは、
「今回合意しておかなければ」といった切迫感さえうかがえた。
朴大統領としては、懸案を前に進めたいという事情があったようだ。

他の韓国国内の事情

朴大統領は１３日に、大統領府で内外の記者を前に行った
「年頭の国民向け談話」で３０分間、演説した。
このうち初めの１０分弱が北朝鮮の核実験を非難するもので、残り２０分余りは
韓国経済、雇用、企業の賃金格差、成立しないままの労働改革関連法案など、
国内問題に割かれた。談話の中では、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。

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国内問題に関する談話のほとんどが、好転の兆しがうかがえない国民生活に
関するもので、韓国経済に対する朴大統領の懸念が露呈した。就任後、
今回で３回目の年頭談話だったが、過去２回も朴大統領は全く同じく、
経済や景気の問題解決を最も強く訴えている。　
他の国民向けの演説も似たようなもので、韓国メディアは
「演説中に『経済』という言葉が何十回出てきた」などと毎回報じている。
韓国国民には、すでにおなじみの光景になってしまった。ただ、
朴大統領の必死の訴えは国民には通じていないようだ。

談話に続き、記者との質疑応答が１時間余り続き、ここで慰安婦問題やソウルの
日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の質問が出た。現場で見ていた
日本メディアの記者に聞くと、朴大統領は何度もため息をついていたという。
生で見ていると、より切実感が漂っていたそうだ。

慰安婦問題の合意を受け、山積する他の懸案を少しでも片付けたいところだが、
朴大統領の前には元慰安婦の説得だけでなく、国内の難題が処理されないまま
残っている。

日本側の“妄言”には相変わらず敏感

朴大統領の年頭談話の翌日、東京から慰安婦問題にからんだニュースが
飛び込んできた。
自民党本部で１４日に開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の
桜田義孝衆院議員（元文部科学副大臣）が慰安婦について
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている
宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言したことだ。

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“桜田発言”について菅義偉官房長官は、会見で
「いちいち議員の発言に答えるべきではない。日韓両外相が合意したことに
尽きる」と述べ、日本政府として合意を守る姿勢を示した。しかし、
韓国メディアは放っておかない。
「日本の政治家がまた妄言！」と非難し、「サクラダ！　サクラダ！」と
呼び捨てで報じていた。

こちらで勝手な業界用語として「妄言報道」と呼んでいるのだが、
韓国メディアによる久々の「妄言報道」だった。
日本の政治家による発言に“問題”をかぎつけたら、とにかく、つかまえて
離さない。ソウルではすっかり慣れてしまった、韓国メディアの報道スタイルだ。日本だけには例外なく、極めて敏感に反応する。

こうした中、日韓合意に不満な声は相変わらず根強く、元慰安婦を支援する
市民団体などは、内外に慰安婦像を増やすことを公言している。
日本大使館前の慰安婦像は撤去の兆しさえない。
朴大統領自身、市民が勝手に設置したものだから
「韓国政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」と明言している。

アジア女性基金の二の舞も？！

日韓合意に反発する市民団体などの行動を韓国政府は事実上、放置している。

そんな中、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決どころか、
「末代まで日本には慰安婦問題を背負ってもらおう」といった物騒な主張が、
メディアや学者の間から出ている。
相当うんざりする内容なのだが、韓国メディアが報じた意見や主張を要約して
列挙してみる。

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「『最終的、不可逆的』という不快で突拍子もない表現に、まさに日本の奇異で
病的な症状が集約されている。
日本の子孫は普遍的人権と平和実現の宿命を背負わねばならないというのが
正しい」（宋虎根・ソウル大教授）

「安倍首相は韓国に対して『慰安婦問題を蒸し返すな』と要求した。
同意できない。
後に日本の後世から『日本人はそんなことをしていない』と
言われたくないためだ」（朝鮮日報のコラム）

「外交懸案としての慰安婦問題は妥結したが、歴史的事実としての問題までが
終わったわけではない」（中央日報）

「（元慰安婦の）追悼のため民間が自主的に
設けた場所（日本大使館前の慰安婦像）さえ、政府間合意を通して
撤去、移動できるという傲慢さは二次的な加害の最たるものだ。
今回の合意は朴大統領が設けた最後の一線『被害者（元慰安婦）と
国民の納得』がなかったため、無効だ。
韓日両国は最終的かつ不可逆的な問題解決のための共同真相調査に、直ちに
着手せねばならない。そこから、もう一度始めよう」（朴明林・延世大学教授）

「合意には法的拘束力がない。
国際法上の条約ではないからだ。
合意は両国政府の間で立場の調整を口頭で明らかにした程度の水準であり、
韓国の国益に著しく反する場合、韓国政府と国民は今後、合意に従う必要はない」（李ヨンジュン・東国大学教授）

以上、これでも「要訳」である。韓国側の心情の根底にはやはり、
「慰安婦問題は永久になくならせてはいけない」という意識がある。
官民合同で日本側が取り組んだ末に、韓国側が問題を蒸し返し、不完全に
終わってしまった「アジア女性基金」（２００７年に解散）の二の舞に、
日韓合意が陥る危険性は否定できない。