シニア農夫の、B級，ブログ

１６年・戸口調査とは今でいう国勢調査みたいなものか・・？、確か１０年の
日本統治が始まるまで朝鮮半島には、地籍・地番やらはおろか人口すら、
判らなかったらしい。
２０年か臨時政府がどこでどこの国民に呼びかけたのだ・・？、上海で兵隊を
集めたのがそうかな、一年たっても１００人にも満たなかったそうだが・・
また何か、日本の真似でもして不動産先進化法なるもの作るつもりか・・
国が指導してそんなものが出来るわけないだろう、向上心があれば
指導しなくてもおのずとできる、それが自由・市場主義の国ということだ。

今日の歴史（１月２４日）
2016/01/24 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

１９１６年：戸口調査規定を公布
１９２０年：大韓民国臨時政府が布告第１号を発表し、国民に独立戦争参加を
　　　　　　呼び掛け
１９３０年：独立運動家の金佐鎮（キム・ジャジン）が、北満州の山市駅付近で
　　　　　　元部下の朴尚実（パク・サンシル）により射殺
１９３９年：朝鮮総督府が小学校の教科書を全面改訂
１９４８年：朝鮮王朝時代の医学書「東医宝鑑」の木版が全州で見つかる
１９６３年：韓国と北朝鮮のオリンピック委員会代表が、東京五輪での
　　　　　　統一チーム構成に向けスイスで初会談
１９７０年：自由党と新民党が統合
１９９８年：中国東北部で栄えた古代国家「渤海」と日本との間の航路を
　　　　　　いかだで調査していた韓国探査隊員４人が日本近海を漂流中に死亡
２０１１年：韓国籍を取得した外国人数が１０万人を突破

「不動産業界の先進化方案」…開発から仲介まで、一社で
「ワンストップ・サービス」
記事入力 2016-01-21 17:27 | 記事修正 2016-01-22 16:47:07
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わが国にも日本の三井不動産のように、開発・賃貸・仲介事業などを一社で
すべて行う超大型総合不動産サービス会社ができる。
国土交通部は不動産業界を新たに分類して、中・長期的に不動産業の業域仕切りを崩し、総合不動産サービス企業の育成に乗り出すことにしたためだ。

21日、国土交通部の高位関係者は
「不動産業界の先進化方案を来月発表する」とし、
「不動産業界の定義と分類から新たにして、中・長期的には日本の
三井不動産のような総合不動産サービス会社を育成する計画」だと語った。
不動産業者を大型化・専門化して、サービスの質を高めるという話だ。
不動産業界を育てて、青年層に良質の雇用も提供するという腹案だ。

三井不動産は賃貸・管理はもちろん、仲介と住宅サービスを提供して
住宅分譲と開発まで行う日本最大の総合不動産会社で、2014年の売上高だけでも
15兆ウォンに達する。

国土部は、「不動産業界の先進化方案」を踏み台に
「韓国版三井不動産」を育てるために、開発・賃貸・仲介・コンサルティング・
鑑定評価などの、不動産業界の業域間の障壁の除去を最優先課題として
あげている。
国土部の関係者は、「不動産開発法・公認仲介士法・住宅法など業域別に
法規が入り乱れており、総合不動産サービス会社の設立根拠の用意が急がれる」と語った。

国内に総合不動産サービス会社が誕生した場合、質の高い不動産資産管理・
仲介サービスはもちろん、賃貸借の紛争時には法律サービスまでワンストップで
受ける道が開かれる。
最近、弁護士らが不動産の諮問・仲介業に進出したことは小さな信号弾だ。

[ムン・ジウン記者]