シニア農夫の、B級，ブログ

朝鮮半島は相も変わらずの最貧国だったんだ~~、金がない、予算がないで、
１８８８年には廃刊ですか・・・・、井上角五郎も呆れているだろうよ。
日本が半島を統治して、韓国・朝鮮人は植民地にされたというがその植民地に
学校を立てる宗主国は日本だけ、・・・・
中華は韓国も同じだが、産業と云うものを勘違いしているわな、中華は年に
４百億本のボールペンを生産しているらしいがペン先のボールは日本からの
輸入が途絶えたら其れも、泡ときえる〜〜〜、外観のプラスチック製品ぐらいは
自国で生産できなくては製造業とはいえないだろう・・・

今日の歴史（１月２５日）
2016/01/25 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

１８８６年：朝鮮最初の週刊新聞「漢城周報」発刊
１９２５年：朝鮮総督府が「１面・１学校」設立計画を通達　
※面は行政区画の一つで郡と里の間
１９３０年：上海の大韓民国臨時政府の要人が、民族・民主主義路線の
韓国独立党を結成
１９７０年：新民党が韓国独立党を吸収
１９８１年：１９７９年宣布の非常戒厳令を全面解除
１９８９年：旧暦の正月の名称を「ソルラル（元日）」に変更し、
秋夕（中秋節）と共に３日間の連休に決定
１９９４年：個人年金制度の導入を発表

ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた　中国メディアは
「歴史的勝利」に大ハシャギ　でも内実はお寒い限りで…

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ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの
輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを
公表。
中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に
沸いた。だが、
「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。
それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。
日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの
覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関する
リポートだった。

リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは
２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。
一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。

ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、
医療・精密機器などを指す。
これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。

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ただ、日本だけでなく、韓国も１０．７％から９．４％にシェアを落とし、
マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。ちなみに、
輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの
輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。ともかく
１５年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。

ブルームバーグによると、ＨＳＢＣホールディングスの
アジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は
「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」と分析。その上で
「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と
述べた。

お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も

「中国はアジア最大のハイテク製品輸出国の地位を日本から奪った」
「戦略的ハイテク技術分野で大きな前進が見られた」（中国網日本語版）
「中国のハイテク製品はアジア各国で歓迎を受けている」（中国国際放送）

ＡＤＢのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」
快挙をたたえた。

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中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、
「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。

　だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。

ＡＤＢのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。
日系大手メーカー関係者によると、
「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で
輸出しているにすぎない」という。
「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。

ただ、これは中国側も理解している。
中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、中国企業の進歩の
速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので「革新」に欠けるとし、
「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」と指摘している。

それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？

中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を
大量輸出してきた。
１０年には日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。それでも
国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が
日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。

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このため昨年５月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成の
ための１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」を発表。
「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、
質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。

猛烈なスピードで追い上げる中国。ただ、日本も手を
こまねいているわけではない。

「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第４次産業革命を実現する」（安倍晋三首相）構えで、あらゆる機器をインターネットに
つなぐ技術「ＩｏＴ」や、人工知能、ビッグデータなどの活用による成長を
模索している。

「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは
間違いなく、目が離せなくなりそうだ。（中村智隆）