2016年01月20日
6.9%~~?、嘘にきまっている、中華
6.9%だなんて嘘に決まっているではないか、閲兵ブルーにおいて、何カ月も
工場を止め、車を止め、発電所を止めそれなのに生産が増えるわけはない。
「GDPの数字、捏造じゃありませんか?」 中国人記者、
国家統計局長に素朴な質問? 2016-01-20 15:01
中国政府・国家統計局が開催した記者会見で、中国紙の記者が、6.9%と
発表された2015年のGDPの伸び率について、
「実際にはもっと低いと主張する人が多い」と指摘する質問をした。
国家統計局は2015年の国内総生産(GDP)の伸び率は前年比で6.9%で
あり、伸び率は14年よりも0.4ポイント下落したと発表した。
記者会見に出席したチャイナ―デーリーの記者は、
「多くのメディアや研究機関が中国のGDPの真実性について疑問を
示しています。
GDPの真実の成長率は5%以下という人も、一部にはいます。
どうお考えですか?」と質問した。
王局長は、「いろいろな機関や研究者の、中国のGDPに対する意見はいつも
聞いている」と述べた上で、
「中国はGDPを低く見積もりすぎていると言うもある」と説明。
さらに、中国中央政府は統計の水準を向上させつづけることや、データーの
偽造を真剣に防止することを明確に求めていると主張した。
王局長は、工業、建築業、商業、サービス業の4分野で全国の
主要企業100万社から、インターネットを通じて情報を得ていると説明。
企業から直接データを得るので、中間におけるデータ改竄することは
ありえないと主張した。
さらに、統計局はで2万人の直属調査スタッフがデータの確認を行って
いることや、企業だけなく市場の動向の調査も行っていること、さらにGDPの
産出では2015年から国際通貨基金(IMF)のSDDS標準を
導入するなどで、統計局が産出するGDPは、世界の基準に合致すると強調した。
**********
◆解説◆
中国人記者の上記質問は意外であり「大胆な質問」と思う人がいるかも
しれない。
しかし中国の場合、「率直な質問かどうか」ということ自体に疑問が残る。
政府各当局が自国人記者に「してほしい質問」を指示する場合が
あるとされているからだ。
現在の日本でも同様の事態が全くないとは言い切れないが、
「表沙汰」になった場合には「権力の報道への介入」として当局責任者も
メディア側も強く非難されることは免れないだろう。
一方で、当局が言論を統制している中国では、比較的自然な「宣伝の手法」と
見なされているといってよい。もちろん、
当局側の回答に欺瞞があり、それが発覚した場合には大問題になる可能性はある。
統計局は上記記者会見の様子を公式サイトで公開した。
中国当局は記者会見などの発表は積極的に行っているが、公式サイトに
掲載する場合に「都合が悪い質疑応答」を割愛する場合がある。
統計局は上記記者会見で、王局長の主張を全面的に紹介した。
いずれにしろ、統計局自身が、自らが発表する数字について疑念を持たれて
いることに神経質になっていると考えられる。
(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
工場を止め、車を止め、発電所を止めそれなのに生産が増えるわけはない。
「GDPの数字、捏造じゃありませんか?」 中国人記者、
国家統計局長に素朴な質問? 2016-01-20 15:01
中国政府・国家統計局が開催した記者会見で、中国紙の記者が、6.9%と
発表された2015年のGDPの伸び率について、
「実際にはもっと低いと主張する人が多い」と指摘する質問をした。
国家統計局は2015年の国内総生産(GDP)の伸び率は前年比で6.9%で
あり、伸び率は14年よりも0.4ポイント下落したと発表した。
記者会見に出席したチャイナ―デーリーの記者は、
「多くのメディアや研究機関が中国のGDPの真実性について疑問を
示しています。
GDPの真実の成長率は5%以下という人も、一部にはいます。
どうお考えですか?」と質問した。
王局長は、「いろいろな機関や研究者の、中国のGDPに対する意見はいつも
聞いている」と述べた上で、
「中国はGDPを低く見積もりすぎていると言うもある」と説明。
さらに、中国中央政府は統計の水準を向上させつづけることや、データーの
偽造を真剣に防止することを明確に求めていると主張した。
王局長は、工業、建築業、商業、サービス業の4分野で全国の
主要企業100万社から、インターネットを通じて情報を得ていると説明。
企業から直接データを得るので、中間におけるデータ改竄することは
ありえないと主張した。
さらに、統計局はで2万人の直属調査スタッフがデータの確認を行って
いることや、企業だけなく市場の動向の調査も行っていること、さらにGDPの
産出では2015年から国際通貨基金(IMF)のSDDS標準を
導入するなどで、統計局が産出するGDPは、世界の基準に合致すると強調した。
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◆解説◆
中国人記者の上記質問は意外であり「大胆な質問」と思う人がいるかも
しれない。
しかし中国の場合、「率直な質問かどうか」ということ自体に疑問が残る。
政府各当局が自国人記者に「してほしい質問」を指示する場合が
あるとされているからだ。
現在の日本でも同様の事態が全くないとは言い切れないが、
「表沙汰」になった場合には「権力の報道への介入」として当局責任者も
メディア側も強く非難されることは免れないだろう。
一方で、当局が言論を統制している中国では、比較的自然な「宣伝の手法」と
見なされているといってよい。もちろん、
当局側の回答に欺瞞があり、それが発覚した場合には大問題になる可能性はある。
統計局は上記記者会見の様子を公式サイトで公開した。
中国当局は記者会見などの発表は積極的に行っているが、公式サイトに
掲載する場合に「都合が悪い質疑応答」を割愛する場合がある。
統計局は上記記者会見で、王局長の主張を全面的に紹介した。
いずれにしろ、統計局自身が、自らが発表する数字について疑念を持たれて
いることに神経質になっていると考えられる。
(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
タグ:中国
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