2016年01月20日
寿命つきたか〜?、中華経済
いよいよかな、中華も、軍事衝突で潰さなくても共産主義を潰すには経済が
一番の方法だ、しかも自滅してくれる・・・・。
あのソ連が崩壊したとき、中華は独特の共産主義とかいって、かなりの
浮かれようだったが、あの時こんな事なろうなんて夢にも思わなかったろうよ。
ソ連が崩壊したのは寿命60年か、70年、中華共産党は今65年ぐらいか・?
そろそろ、寿命だわな〜〜〜?
構造転換進まず 目標「6・5%」設定の衝撃も 危険水域近づく
(1/2ページ)
上海=河崎真澄】中国経済が構造転換の遅れから成長失速という危険水域に
近づきつつある。25年ぶりの低い水準に下降した昨年の
国内総生産(GDP)成長率。中高速度の安定的な成長への
ソフトランディング(軟着陸)の過程にあると中国国家統計局では説明するが、
経済安定の前提となる次なる成長エンジンになかなか火がつかない。
鉄鋼や石炭など素材産業から、造船や機械、化学など「オールドチャイナ」と
呼ばれる製造業が、需要無視の過剰生産や過剰在庫に加え、コスト上昇で
国際競争力を失った輸出不振に苦(く)悶(もん)している。
つい数年前までは「世界の工場」の主役ともてはやされたが、19日に
GDPと同時に発表された2015年の工業生産は14年の8・3%増から
2・2ポイントも下降した。国有の製造業へは国有商業銀行が資金を
供給し続けているが、中小の民間製造業は運転資金難の悪化が続く。
習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした
個人消費やサービス業といった「ニューチャイナ」に移行させる方針。だが、
昨年は株価急落や不動産市況の低迷が、富裕層から中間層まで個人消費の
担い手のマインドをことごとく粉砕した現実がある。
(2/2ページ)
高額な個人消費の代表格である新車販売。昨年は中国の景気減速の影響で、
8月まで5カ月連続で前年の水準を下回った。
危機感を抱いた中国当局が景気てこ入れで実施した乗用車減税で9月以降、
ようやくプラスに転じた経緯がある。
景気刺激策に支えられなければ、個人消費が自然と沸き上がる状況に
ないことを浮き彫りにした形だ。
シンクタンクの推計で、中国の昨年のGDPで産業別内訳はサービス産業が
51%と初めて過半数を記録。インターネット通販の急拡大も寄与した。ただ、
GDPの規模で日本の2倍以上に膨れあがった巨漢の国を引っ張るほどの
推進力がないことが成長鈍化を示す数字で証明された。
中国では今年、中期的な経済政策を定める「第13次5カ年計画」が
スタートする。
12年11月に誕生した習指導部にとって、自ら策定して実行する初めての
5カ年計画だ。
関係筋によると3月に公表する年平均成長率は「6・5%以上」と明記される
見通し。
成長率目標のさらなる引き下げが市場の一段の動揺を招き、世界経済の
重荷となる懸念は拭えない。
一番の方法だ、しかも自滅してくれる・・・・。
あのソ連が崩壊したとき、中華は独特の共産主義とかいって、かなりの
浮かれようだったが、あの時こんな事なろうなんて夢にも思わなかったろうよ。
ソ連が崩壊したのは寿命60年か、70年、中華共産党は今65年ぐらいか・?
そろそろ、寿命だわな〜〜〜?
構造転換進まず 目標「6・5%」設定の衝撃も 危険水域近づく
(1/2ページ)
上海=河崎真澄】中国経済が構造転換の遅れから成長失速という危険水域に
近づきつつある。25年ぶりの低い水準に下降した昨年の
国内総生産(GDP)成長率。中高速度の安定的な成長への
ソフトランディング(軟着陸)の過程にあると中国国家統計局では説明するが、
経済安定の前提となる次なる成長エンジンになかなか火がつかない。
鉄鋼や石炭など素材産業から、造船や機械、化学など「オールドチャイナ」と
呼ばれる製造業が、需要無視の過剰生産や過剰在庫に加え、コスト上昇で
国際競争力を失った輸出不振に苦(く)悶(もん)している。
つい数年前までは「世界の工場」の主役ともてはやされたが、19日に
GDPと同時に発表された2015年の工業生産は14年の8・3%増から
2・2ポイントも下降した。国有の製造業へは国有商業銀行が資金を
供給し続けているが、中小の民間製造業は運転資金難の悪化が続く。
習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした
個人消費やサービス業といった「ニューチャイナ」に移行させる方針。だが、
昨年は株価急落や不動産市況の低迷が、富裕層から中間層まで個人消費の
担い手のマインドをことごとく粉砕した現実がある。
(2/2ページ)
高額な個人消費の代表格である新車販売。昨年は中国の景気減速の影響で、
8月まで5カ月連続で前年の水準を下回った。
危機感を抱いた中国当局が景気てこ入れで実施した乗用車減税で9月以降、
ようやくプラスに転じた経緯がある。
景気刺激策に支えられなければ、個人消費が自然と沸き上がる状況に
ないことを浮き彫りにした形だ。
シンクタンクの推計で、中国の昨年のGDPで産業別内訳はサービス産業が
51%と初めて過半数を記録。インターネット通販の急拡大も寄与した。ただ、
GDPの規模で日本の2倍以上に膨れあがった巨漢の国を引っ張るほどの
推進力がないことが成長鈍化を示す数字で証明された。
中国では今年、中期的な経済政策を定める「第13次5カ年計画」が
スタートする。
12年11月に誕生した習指導部にとって、自ら策定して実行する初めての
5カ年計画だ。
関係筋によると3月に公表する年平均成長率は「6・5%以上」と明記される
見通し。
成長率目標のさらなる引き下げが市場の一段の動揺を招き、世界経済の
重荷となる懸念は拭えない。
タグ:中国
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