2014年12月26日
韓国予測、日本を追い越す日!?・・・
この記事、前にも中央日報が報じたよな、まだ二年先だがどうだかね。
見てのとうり日本は資源も何も無い国、韓国もそうだと言いたいだろうが、韓国と
日本の違いは核心技術の差だよ。
日本は数字のみは追わない、質を求める。
現代経済研「韓国の購買力平価GDP、16年に日本抜く」
現代経済研究院はこのほど、購買力平価ベースで見た1人当たり国内総生産(GDP)で
来年にも韓国が日本と並び、2016年には日本を抜き去るとする研究報告を発表した。
それによると、来年時点で韓国と日本の1人当たりGDPはそれぞれ3万8760ドル、
3万9108ドルで、差はわずかとなる。16年には
韓国が3万9828ドル、
日本が3万9669ドルとなり、韓国が追い越すと予想される。
これは日本の植民地支配から70年ぶりに経済力の面で韓国の1人当たりGDPが
日本並みのレベルに達したことを示すもので、経済界は非常に大きい意味を
持つ数値だと受け止めている。
チェ・ソングン研究員は「最近4年間の日本の平均経済成長率は0%台だが、
韓国は3.3%と相対的に高い水準を維持している。
国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)などによると、来年も
日本の0.8%に対し、韓国は3.6%の成長が見込まれる」と指摘した。
経常収支も日本は韓国よりも黒字幅が大きかったが、昨年は韓国(799億ドル)が
日本(336億ドル)を大きく逆転した。来年の黒字幅も韓国が900億ドル、
日本が549億ドルと逆転現象が続く見通しだ。
チェ研究員は「購買力平価ベースの1人当たりGDPを算出すると、来年には韓国が
解放から70年ぶりに日本を追い越すという結果が出る。
今後の両国の成長率を考えると、差はさらに拡大しそうだ」と分析した。
■2020年には通常方式でも逆転
こうした予想を示しているのは韓国の経済研究機関だけではない。
格付け会社大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の任期が満了する18年に購買力ベースで韓国の
1人当たりGDPが日本を上回ると予想している。
ムーディーズは「韓国は世界の金融市場が揺らぐたびに、株式市場から大規模な
資金流出が起きるなど外部の環境変化に弱い面を見せてきたが、現在な十分な
外貨準備、銀行のリスク管理改善、対外債務の縮小などにより、
基礎体力が強くなった」と説明した。
また、日本はアベノミクスで意図的に円安に誘導しており、ドル換算ベースで日本の
GDPが減少したことも韓日の1人当たりGDP逆転の一因として指摘される。
もちろん購買力平価ベースは、国の経済規模を比較する上で適切ではないとの
反論もある。
購買力平価はGDPを算出する際に各国の物価や賃金水準などを考慮するが、
日本より物価が安い韓国では実質的な消費能力を評価すると、購買力が高く
評価されることになる。
購買力平価ベースでは、新興国主要7カ国とされる
中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコが
主要7カ国
(G7)の米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国を上回っており、
中国は既に米国を抜き、世界最大の経済大国となっている。
購買力平価ベースで今年、中国のGDP(17兆6000億ドル)は米国(17兆4000億ドル)を
上回る。しかし、
通常のGDP計算方式では、米国が17兆4000億ドル、中国の10兆4000億ドルを
はるかに上回る。
通常方式で算出した1人当たりGDPで韓国が日本を上回る時期は20年前後に
なるのではないかとの見方が有力だ。これは韓日の実質経済成長率の差が今後5年間に
3ポイント台で推移すると仮定し、物価上昇率でも1ポイント程度の差が生じるという
前提での試算だ。
キム・アサ記者(プレミアムニュース部) 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
見てのとうり日本は資源も何も無い国、韓国もそうだと言いたいだろうが、韓国と
日本の違いは核心技術の差だよ。
日本は数字のみは追わない、質を求める。
現代経済研「韓国の購買力平価GDP、16年に日本抜く」
現代経済研究院はこのほど、購買力平価ベースで見た1人当たり国内総生産(GDP)で
来年にも韓国が日本と並び、2016年には日本を抜き去るとする研究報告を発表した。
それによると、来年時点で韓国と日本の1人当たりGDPはそれぞれ3万8760ドル、
3万9108ドルで、差はわずかとなる。16年には
韓国が3万9828ドル、
日本が3万9669ドルとなり、韓国が追い越すと予想される。
これは日本の植民地支配から70年ぶりに経済力の面で韓国の1人当たりGDPが
日本並みのレベルに達したことを示すもので、経済界は非常に大きい意味を
持つ数値だと受け止めている。
チェ・ソングン研究員は「最近4年間の日本の平均経済成長率は0%台だが、
韓国は3.3%と相対的に高い水準を維持している。
国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)などによると、来年も
日本の0.8%に対し、韓国は3.6%の成長が見込まれる」と指摘した。
経常収支も日本は韓国よりも黒字幅が大きかったが、昨年は韓国(799億ドル)が
日本(336億ドル)を大きく逆転した。来年の黒字幅も韓国が900億ドル、
日本が549億ドルと逆転現象が続く見通しだ。
チェ研究員は「購買力平価ベースの1人当たりGDPを算出すると、来年には韓国が
解放から70年ぶりに日本を追い越すという結果が出る。
今後の両国の成長率を考えると、差はさらに拡大しそうだ」と分析した。
■2020年には通常方式でも逆転
こうした予想を示しているのは韓国の経済研究機関だけではない。
格付け会社大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の任期が満了する18年に購買力ベースで韓国の
1人当たりGDPが日本を上回ると予想している。
ムーディーズは「韓国は世界の金融市場が揺らぐたびに、株式市場から大規模な
資金流出が起きるなど外部の環境変化に弱い面を見せてきたが、現在な十分な
外貨準備、銀行のリスク管理改善、対外債務の縮小などにより、
基礎体力が強くなった」と説明した。
また、日本はアベノミクスで意図的に円安に誘導しており、ドル換算ベースで日本の
GDPが減少したことも韓日の1人当たりGDP逆転の一因として指摘される。
もちろん購買力平価ベースは、国の経済規模を比較する上で適切ではないとの
反論もある。
購買力平価はGDPを算出する際に各国の物価や賃金水準などを考慮するが、
日本より物価が安い韓国では実質的な消費能力を評価すると、購買力が高く
評価されることになる。
購買力平価ベースでは、新興国主要7カ国とされる
中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコが
主要7カ国
(G7)の米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国を上回っており、
中国は既に米国を抜き、世界最大の経済大国となっている。
購買力平価ベースで今年、中国のGDP(17兆6000億ドル)は米国(17兆4000億ドル)を
上回る。しかし、
通常のGDP計算方式では、米国が17兆4000億ドル、中国の10兆4000億ドルを
はるかに上回る。
通常方式で算出した1人当たりGDPで韓国が日本を上回る時期は20年前後に
なるのではないかとの見方が有力だ。これは韓日の実質経済成長率の差が今後5年間に
3ポイント台で推移すると仮定し、物価上昇率でも1ポイント程度の差が生じるという
前提での試算だ。
キム・アサ記者(プレミアムニュース部) 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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