シニア農夫の、B級，ブログ

民主国家、法治国家にもなりえない国が日本の民主主義、内政に干渉している。
三権分立、法治主義を語れるほどの国なのか！、お前達の国は！

【社説】首相が勝手に解釈改憲、日本は民主国家なのか

日本の安倍晋三首相は15日の記者会見で、現在の憲法解釈を見直し集団的自衛権の
行使を可能にしていく意向を正式に表明した。
安倍首相は「現在の憲法解釈ではわれわれの子どもたちや孫たちの命を守ることが
できない」とした上で
「必要性が認められれば、閣議決定を通じて憲法解釈を見直したい」と明言した。
日本の各メディアは「今年の夏ごろまでに解釈の見直しが実現した場合、年末までに
自衛隊法と『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）が改定され、
集団的自衛権行使に必要な法的基盤の整備が行われる可能性が高い」などと
報じている。

集団的自衛権とは、1945年に採択された国連憲章第51条に基づいて全ての国に
認められている権利だ。しかし
日本政府は日本国憲法第9条の精神に鑑み「憲法が認める必要最小限の自衛権行使の
範囲を超えるため、集団的自衛権については（権利はあっても）行使はできない」と
する憲法解釈をこれまで維持してきた。
日本国憲法第9条には「戦力（軍隊）の保有」や「交戦権」を永久に放棄すると
定められている。
この条項に基づき、日本はこれまで国際社会に対して「二度と戦争はしない」と
約束してきた。ところが安倍政権は自民党議員らを中心に構成された内閣で
この解釈を見直し、
日本を集団的自衛権を行使できる方向に持っていこうとしているのだ。

日本のこれまでの歴代政権は
「もし日本が集団的自衛権を行使するのであれば（憲法解釈の見直しではなく）
憲法そのものを改正しなければならない」との立場を維持してきた。しかし
今の日本では、国会の議席数や国民世論から考えると、直ちに憲法を改正するのは
事実上不可能だ。
改憲の発議を行うだけでも衆議院と参議院のそれぞれで3分の2以上の賛成が必要だが、現在参議院で自民党は、連立を組む公明党の議席数を合わせても、過半数をやっと
上回る程度だ。
また複数の世論調査でも集団的自衛権に反対する意見の方がはるかに多く、また
憲法改正に必要な国民投票で過半数の賛成が得られるかどうかも未知数だ。
当初は改憲を目指していたはずの安倍政権が方針を途中で変え、
「解釈改憲」というどこの国にもない方法を使おうとしているのはそのためだ。

憲法の条文が意味する内容を正確に知るには、最高裁判所や憲法裁判所の判決を
待つのが民主国家における常識だ。
行政部が恣意（しい）的に憲法解釈を見直すことができるとなれば、
これは三権分立の精神が失われた異常な国といわざるを得ない。
安倍首相が解釈改憲によって憲法第9条を死文化するのであれば、日本は今後、
国際社会で民主主義国家あるいは法治国家とは見なされなくなるだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

追悼集会で朴政権退陣要求 2014.5.18 00:04
［韓国］

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故の犠牲者を追悼するため、ソウルで１７日夕、
朴槿恵政権に批判的な労働組合や市民団体が大規模な集会を開いた。
登壇者の多数が政権を非難し、集会後の行進では
「朴槿恵は退陣しろ」とのシュプレヒコールも上がった。

主催者側は、危険な運航を許し救助に手間取った政権が、責任追及を封じ込めようと
していると主張。
政府の事故対応への評価は６月の統一地方選に大きな影響を与える見通しだ。

一方、検察などの捜査で、船の運航会社、清海鎮海運の物流担当者が出港前、
荷役業者の作業員に「荷を積めるだけ積め」と指示し、
荷の固定も手を抜くよう指導していたことが判明。検察は、上層部の指示が
あったとみて、会社の事実上のオーナーとされる兪炳彦セモグループ元会長らの
関与の解明を進めている。（共同）