英語で学ぶ現代社会

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朝英語の会梅田のキャンセル方法についてのご連絡です。

Peatixのチケットはキャンセル方法が分かりにくく、欠席の連絡がグローバル・アジェンダ宛に入ってくることがあります。出席者名簿・出欠の管理はTSUTAYA梅田が管理しているため、私は参加者のお名前が分かりません。現状は私からTSUTAYA梅田宛に再度連絡しています。

朝英語の会梅田のチケットは、欠席の場合、以下の方法でキャンセルをお願いします。

Peatixのチケットのキャンセル方法
http://help.peatix.com/customer/en/portal/articles/151985


また以下TSUTAYA梅田の連絡先です。
https://store-tsutaya.tsite.jp/storelocator/detail/4963.html

よろしくお願いいたします。





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2/28（木）朝英語の会梅田に利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。2/18（月）に電子版で配信され、2/19（火）紙版で発売された以下の記事です。

Let's discuss school uniforms
https://www.japantimes.co.jp/life/2019/02/18/language/lets-discuss-school-uniforms/#.XG5H5ej7TIV

今回は性の多様化を受けて「ユニセックス」「ジェンダーレス」の学校制服の導入についての議論です。東京都中野区・世田谷区の公立中学では今年の春から制服に関するデザイン及び着用のルールが変わり、女子生徒は制服のスカートかパンツかを選択できるようになりました。その地域の公立中学に入学予定の小学校6年生達の区長への要望書を受けての決断です。しかしながら、区ではイジメ問題を懸念して、まだ男子生徒にスカートの着用を許可するかは検討中だそうです。

東京都の取り組みが始まる前、千葉県柏市で2018年に新しく開設された公立中学が「女子も男子もスカートOK」という制服を提唱し話題を集めました。LGBT＝性的マイノリティーへの関心の高まりを受けて、性別の差を極力なくすことを目指した「ジェンダーレス制服」です。

制服「女子も男子もスカートOK」
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0315.html

柏市が“ジェンダーレス制服”に注目するきっかけとなったのは、かつて制服で苦しんだ生徒の存在でした。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちにとって、心の性と異なる制服を着ることには強い抵抗感があったそうです。

柏市の新中学校で“ジェンダーレス制服”の導入を決定したのは、新中学に入学予定の児童や保護者もメンバーに加わった検討委員会です。「私服にすれば問題は起きない」と制服そのものを廃止する学校も出ていますが、市の教育委員会のアンケートでは「制服は必要」と回答する保護者が９割近くに達しました。検討委員会では、どのような制服が望ましいか話し合いを重ね、その結果「LGBTの人たちに限らず、誰でも自由に選べる制服がいい」という保護者らの発案で、ジェンダーレス制服の決定に至ったそうです。

制服メーカーの間では、こうしたLGBTへの関心が高まっていることを受けて、“ジェンダーレス制服”を模索する動きが徐々に広がっています。柏市の中学校の「選べる制服」を担当した岡山市の大手制服メーカーのトンボでは、２年ほど前から担当の社員をおいて、開発に力を入れているそうです。

海外ではどのような取り組みが始まっているのでしょうか？イギリス国内で自治権をもつウェールズ地域では、学校の制服は「ジェンダー・ニュートラル」（性に対して中立）であるべきとの指針を発表しています。

School uniform 'should be gender neutral' in Wales
https://www.bbc.com/news/uk-wales-46373351

またイングランド地域では、日本の中学校にあたる40の学校で「制服のスカートを禁止し、男女ともに同じスラックスを着ることになった」ということです。

40 English secondary schools have banned pupils from wearing skirts 
https://www.independent.co.uk/life-style/skirt-ban-secondary-schools-uniform-england-gender-neutral-transgender-pupils-a8426411.html

教育現場のLGBTの問題に詳しい千葉大学の片岡洋子教授「学校現場では制服だけでなく、体育の男女別の授業や男女別の名簿など、いまだに性による区別が多く残っている。制服問題への対応を皮切りに、現場の意識が変わっていくことを期待している。また子どもたちが性の多様性について学ぶことも大事でジェンダーレス制服はそのきっかけになる」と語っているそうです。

近年、日本でもようやく受け入れられつつある「多様な性」「性別のステレオタイプの問題」そして「ブラック校則」と呼ばれている日本の厳しすぎる学校制服のルールなど、様々な観点からこの問題を考えてみる必要があるようです。

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朝英語の会梅田　2/14（木）は2/5（火）発売のThe Japan Timesの以下の記事を使います。今回の内容は日清食品の広告のに使われた大坂なおみ選手の描写が人種差別的であると SNSで炎上し、後に動画広告が削除された件に関する記事です。

Let's discuss the Naomi Osaka whitewashing uproar
https://www.japantimes.co.jp/life/2019/02/04/language/lets-discuss-naomi-osaka-whitewashing-uproar/#.XFk6q1z7TIV

日本在住の作家のバイエ・マクニール（Baye McNeil）氏は多文化社会に移行しつつある日本を含む世界の国々で、大坂なおみ選手がが多様な文化的背景をもつ「ハーフ」の子供たちのロールモデルとなりつつある一方、日清食品が広告で描いた本人とは明らかに肌の色や髪型が違う「大坂なおみ」の描写に失望しています。

Someone lost their noodle making this new Nissin ad featuring Naomi Osaka
https://www.japantimes.co.jp/community/2019/01/19/our-lives/someone-lost-noodle-making-new-nissin-ad-featuring-naomi-osaka/#.XFlSflz7TIW

日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質〜グローバル企業として欠けていた視点とは
https://toyokeizai.net/articles/-/262053

そして彼以外にも多くの識者が日清食品のようなグローバル・ブランドを持つ日本企業が世界で主流になっている様々な種類の差別的表現に対するリテラシーが極めて低く、広告の表現に関しての配慮が十分ではないことに危機感を抱いています。

｢大坂なおみを白くした｣日清CMの超時代錯誤〜責任者が知るべき｢黒人たちの奮闘の歴史｣
https://toyokeizai.net/articles/-/262530

事実、その後、The New York Times、BBC、The Guardianなどの欧米メディアの批判を受けて、日清食品はこの広告を削除するに至ります。

Ad Showing Naomi Osaka With Light Skin Prompts Backlash and an Apology
https://www.nytimes.com/2019/01/22/world/asia/naomi-osaka-anime-ad.html

Naomi Osaka: Tennis star responds to 'whitewashed' ad
https://www.bbc.com/news/world-asia-46986366

Naomi Osaka sponsor apologises for 'whitewashing' tennis star in ad
https://www.theguardian.com/sport/2019/jan/23/naomi-osaka-sponsor-apologises-for-whitewashing-tennis-star-in-ad?CMP=share_btn_tw

しかも、それだけでなく、実は交渉の途中でのコミュニュケーション不足から、日本のエージェントは了承していたものの、大坂なおみ選手はこの広告の画像については知らされていなかったことが判明しました。くわえて、後日の記者会見で、その広告に関する質問に対する大坂選手の回答を「私は気にしていない」と全く逆の意味で誤訳するという失態を時事通信社、朝日新聞社が犯してしまったのです。

日清、大坂なおみ選手のアニメCMを公開停止に 「選手活動に影響があると判断」
https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/23/nissin-naomi-osaka-cm_a_23651195/?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter

何故、多くの日本人が多文化社会の留意すべき点に関して、このように理解度が低いのかということを詳細に分析したのが以下のダイヤモンド誌の記事です。

大坂選手の「肌の色」や「発言」を悪意なく変えてしまう日本人の病理
https://diamond.jp/articles/-/192484

外国人労働者や留学生など定住・長期滞在の外国人の増加だけでなく、いまや「観光大国」を掲げ、毎年多くの訪問客を迎える日本。そして、多くの企業がグローバル市場での顧客を求めて熾烈に競争しているのが現代社会の縮図です。そんな中で、日本人は今後どのように人権感覚・国際感覚を磨いていけばいいのでしょうか。我々の知性が試されています。

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1/24（木）朝英語の会梅田＠KANDAI MeRISEで利用する記事はSNSで話題を呼んだファッション通販、ZOZOTOWNを運営する前澤友作社長の1人100万円総額一億円お年玉キャンペーンについてです。

Let's discuss Yusaku Maezawa's great Twitter giveaway
https://www.japantimes.co.jp/life/2019/01/14/language/lets-discuss-yusaku-maezawas-great-twitter-giveaway/#.XEAQhlz7TIV

これまでも、前澤社長は創業者として得た莫大な利益を破格な値段のモダンアート作品の購入やアメリカの宇宙開発ベンチャーSpaceX（スペースX）への投資で、民間人として初めての月周回旅行に参加を表明するなど様々な話題を提供し、メディアで注目を集めてきました。ただ、今回は格差社会 における社会還元・利益分配について様々な批判を浴びたりもしています。

今回のお年玉キャンペーンもそのような話題作りを狙った周到なマーケティング戦略であり、ツイッターでの炎上も計算の内との見方が主流です。

1億円お年玉のZOZO前澤友作社長に、ハズキルーペの社長と、話題になったもん勝ちか
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-164692/

ただ、高額な現金プレゼントの商品に対しては法律上の違反もしくはツイッター社の運営ルールに違反しているのではないかとの指摘があります。前者に関しては弁護士の方から以下解説がありました。

 ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ
https://www.bengo4.com/internet/n_9079/

　一方、ツイッター社の運用ルールに違反しているのではないかという問題に関しては、ツイッター社の日本法人からは何の動きもないものの、前澤氏のツイートは以下に掲げる運用ルールに抵触するのではないかとの指摘も出ています。

「ツイッター社は『アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいね！、など）を購入、販売または作為的に誇張しようとした場合』をスパム行為と見なし、禁止している」

ZOZO前澤氏 1億円お年玉で“世界記録”もルール違反の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244940

法的に問題はないものの、前澤氏が批判されているのはビジネス上の倫理、そして格差社会における企業家のあり方に関してです。

ＺＯＺＯ前澤社長“一億円お年玉”狂騒曲　ＲＴ数世界記録、宣伝効果数億円　フォロワー「買収」批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/15848948/

日本ではこの数年、賃上げのために、物価上昇を目論むインフレ・ターゲットが設定されています（物価が上がれば、企業は従業員の賃金をあげるだろうという理論です）。しかし、結果は思わしくありません。実際のところ、賃金が上がらなければ、購買力も増えず、物価上昇は難しいと思われるのですが、政府は頑なにこの経済政策を続けています。また非正規雇用者の比率は増加を続けていますから、労働者の総賃金は低下の一方です。

最近の正規・非正規雇用の特徴
https://www.stat.go.jp/info/today/097.html#k1

こんな中、ZOZOTOWNは多くの非正規社員を抱え、正規社員以外の賃金は最低賃金の少し上というレベルです。このような背景の下、事業利益の「社会還元」をするならば、ばら撒きの「お年玉」ではなく、従業員への賃金をあげたり、いわゆる寄付などの社会貢献活動を通じて行うべきだとの批判があります。

Maezawa's offer of prize money for retweets sets Twitter abuzz
https://www.japantimes.co.jp/news/2019/01/12/national/media-national/maezawas-offer-prize-money-retweets-sets-twitter-abuzz/#.XEAs5lz7TIU

前澤氏は自身のツィーターで以下のように、反論を展開しています。

ＺＯＺＯ前澤氏「誰も損してない」お年玉批判に反論
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901090000482.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

格差社会、社会貢献、ビジネス倫理、マーケティング戦略など、様々な切り口がありますが、貴方はこの戦略をどのように捉えましたか？皆さんの議論に期待します。

JTB

京都で築140年の町家を14軒改装して、町家一軒をそのまま宿泊先として提供している庵町家ステイ様より美術展のご案内を頂きました。以下はその案内です。

この企画展を1月27日（日）午前11時に訪問する予定です。訪問時には企画展で公開している「筋屋町 町家」以外の町家も見学させていただけることになっています。

基本的には現在主宰している「朝英語の会梅田」のメンバーを中心に訪問させていただく予定ですが、ご興味がある様でしたら電子メール: its.globaleducation@gmail.comまでご連絡ください。希望者が多いようでしたら、人数は調整させていただきます。

京都の町家(町屋)に滞在する│庵町家ステイ：https://kyoto-machiya.com/

［Web美術手帖から転載］

京都中心部の四条河原町に位置する町家を宿泊施設に転用した庵町家ステイ「筋屋町 町家」にて、3人の現代美術家が参加する企画展「呼吸する庭」が開催される。会期は2019年1月26日〜31日。

　京都の中心部である四条河原町。ここに位置する築約140年の町家を宿泊施設にリノベーションした庵町家ステイ「筋屋町 町家」を会場に、3人の若手作家が作品を展示する。

「呼吸する庭」と題された本展の会場となるのは、広い玄関土間や土壁、坪庭などを持つ伝統的な町家建築だ。参加作家は、日本文化をベースに独自の解釈を織り交ぜた作品を手がける品川亮（1987年生まれ）、「人間とは何か」を軸に子供や花をモチーフにした作品を制作する品川美香（1988年生まれ）、ドローイングから展開される油彩画を生み出す中村萌（1991年生まれ）の若手作家3名。
　美術館でもギャラリーでもないこの歴史ある場所で、現代の作家が生み出す作品はどのような表情を見せるのだろうか。

Information

「呼吸する庭」
会期：2019年1月26日〜31日
会場：庵町家ステイ「筋屋町 町家」
住所：京都市下京区富小路仏光寺下ル筋屋町144-6
電話番号：075-352-0211
開館時間：11:00〜18:00（31日〜15:00）
料金：無料

美術手帖　HP　企画展紹介ページ：　https://bijutsutecho.com/magazine/news/exhibition/19092

2019年最初の「朝英語の会梅田＠KANDAI MeRISE」1/10（木）に使う記事が配信されました。テーマは「廃棄食品のリサイクル」についてです。

Let's discuss recycling our food waste
https://www.japantimes.co.jp/life/2019/01/07/language/lets-discuss-recycling-food-waste/#.XDRHTlz7TIV

名古屋で長年スーパーマーケットや学校給食からの廃棄食品を利用して肥料を作ってきた団体がThe Biodiversity Action Award by the Japan Committee for United Nations Decade on Biodiversity (UNDB)を受賞したことから、廃棄食品の再利用の現状を伝える記事です。

廃棄食品の再利用（Recycle)は経済成長と環境の保護を同時に進める「持続可能な発展」を支えるために国連と経済産業省（The Ministry of Economy, Trade and Industry -METI) が推進している以下に掲げる"3Rs"のプログラムの一つです。 

Reduce: 
Reducing the amount of waste by increasing the efficiency of resource use and extending the useful life of products.

Reuse: 
Using the "recyclable resources" from used items again, as products or parts, after giving them proper treatment. ("Recyclable resources" are the useful parts or components of waste, used products and byproducts.)

Recycle: 
Using the "recyclable resources" as the raw materials to make new products.

３R Policies（METI)
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/english/index.html

３R政策はより大きいSustainable Development Goals（SDGs)　-「持続可能な開発のための目標」のプラットフォームの一つに組み込まれています。

Sustainable Development Goals（SDGs）
https://sustainabledevelopment.un.org/

現在の市場経済の仕組みでは、これらの環境問題は外部不経済として処理され、市場のコアな枠組みに組み込まれていません。環境問題の解決を経済活動・政策実行の双方の枠組み内で主流化しようとする試みをMainstreamingと呼称しています。

Mainstreaming the 3Rs and resource efficiency in the overall policy development at local and national levels in Asia-Pacific countries
https://sustainabledevelopment.un.org/partnership/?p=96


しかし、現在、食品廃棄の分野で最も注目を集めているのが食品の過剰生産・廃棄の問題です。

Food and Agriculture Organization of the United Nations（FAO)　がリードする以下のプログラムのHPには驚くような数字が並んでいます。

SAVE FOOD: Global Initiative on Food Loss and Waste Reduction | Food and Agriculture Organization of the United Nations
http://www.fao.org/food-loss-and-food-waste/en/

Key facts on food loss and waste you should know!
http://www.fao.org/save-food/resources/keyfindings/en/

例えば、飢えが現代においても、最も大きな社会問題の一つであるにもかかわらず、地球で人間の生産する食糧の3分の1、約13億トンのもの食料が毎年廃棄されています。

Food Loss and Food Waste
Hunger is still one of the most urgent development challenges, yet the world is producing more than enough food. The FAO-led Save Food initiative is to reduce food loss and waste in both the developing and the industrialized world.

自給自足、地産地消という過去の食の生産・消費形態は姿を消し、現代人は食料を大量生産・大量消費、そして大量廃棄しているのが現状です。一方で先進国であっても貧困の為、十分な食事をとれない子供たちがいるのが現代日本です。

次回の朝英語の会梅田は、このような食を取り巻く現代社会の様々な矛盾と問題に関する議論に取り組みます。皆さんの議論に期待します。

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「朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪〜The Japan Times 紙記事について議論する〜」2018年が終わりました。会も40回を数え、2019年からは3年目に突入します。


2019年最初の朝英語の会梅田は1/10（木）7:30AM〜からです。運営主体がスタートアップカフェ大阪からTSUTAYA梅田MeRISEに変更することを受けて、2019年の第41回から「朝英語の会梅田＠ KANDAI Me RISE」と名称が変更になります。開催場所は以前と同じ関西大学 梅田キャンパス２F「スタートアップカフェ大阪」で開催内容も同じです。参加費はスターバックスの珈琲がついて500円。8時30分からは異業種交流会になります。


第41回　2019年1月10日（木）　1月8日（火）の新聞を利用

第42回　2019年1月24日（木）　1月15日（火）の新聞を利用


運営者が変わることから、イベント告知はTSUTAYA梅田MeRISEからになります。イベント広報の形態が変わりますので、以下のPeatixアカウントをフォローお願いします。


TSUTAYA BOOK STORE梅田MeRISE店
https://umedamerise-tsutaya.peatix.com/


「朝英語の会梅田＠KANDAI MeRise〜The Japan Times紙記事について議論する〜」第41回
http://ptix.at/lcCYmq

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今年最後の「朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪〜The Japan Times紙記事について議論する」　12/13（木）7:30AM〜のテーマに関する記事の配信されました。12/4（火）発売のThe Japan Times紙を利用します。

本年度最大の経営スキャンダルの一つである日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕劇。日本の経営・会計・法制度の公正性・透明性が改めて問われている事件です。

Let’s discuss the arrest of Carlos Ghosn

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/12/03/language/lets-discuss-arrest-carlos-ghosn/#.XAYu7Wj7TIU


以下はカルロス・ゴーン氏逮捕にかかわる対立する見解、問題点を分かりやすく整理した記事です。日産自動車だけではなく、全ての日本企業のコーポレートガバナンスに関わる事件でしょう。

Was the Ghosn sting compliance or coup d'etat?

http://www.autonews.com/article/20181202/OEM02/181209978/

検察及び日産自動車経営陣の主張は「ゴーン氏が会長職の座に長らく留まり続けた結果、様々な不正が見過ごされ、隠蔽され続けた」というものです。「ゴーン氏が受け取るべき報酬額が財務諸表上で過少に申告され、私的な出費が会社の経費として計上されたことにより、日産自動車の経営に損害を与えている」という内部告発からこの事件はスタートしました。

一方「日産自動車のような上場企業で、長年にわたり、会長とその側近だけで巨額の裏報酬を隠蔽し続けることには無理がある。また告発の時期もルノーが日産自動車の経営に大きく関与する意思を示していた時期でもあり、ゴーン氏の告発は日産自動車経営幹部が経営の主導権をゴーン氏から取り戻すための一種のクーデターである」といった陰謀論も説得力があります。

そして当然のことながら、「このような不正を見逃した会計監査人や監査役は何をしていたのか？何故、他の経営幹部は不正に気付かなかったのか？」会長逮捕という不祥事に日産自動車のコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方が問われているのもやむを得ないでしょう。

事実、ゴーン氏は「過少申告された報酬は退職時に受け取る予定になっているものの、あくまで予定であって、実際にその記載された額が受け取れる保証はないので、なんら不正にはあたらない」と主張しています。

Carlos Ghosn continues to deny wrongdoing as experts question prosecutors’ framing of case

https://www.japantimes.co.jp/news/2018/12/03/national/crime-legal/carlos-ghosn-continues-deny-wrongdoing-cannot-accept-making-false-confession-sources/#.XAYojWj7TIV

そして、さらに海外から批判を浴びているのが、ゴーン氏の逮捕に至るまでの司法手続きや逮捕後の拘留期間です。ゴーン氏の拘留から既に23日以上が経っていますが、未だに起訴もされておらず、尋問に弁護士は立ち会えません。英フィナンシャル・タイムズ紙は日本の刑法の成り立ちと発展を検証し、検察の捜査手法、裁判のあり方に至るまで、日本の法制度に対する厳しい批判を展開しています。もちろん、ゴーン氏がいまだ社長を務めるルノーが本拠を置くフランスでは日本の法制度に対する不満も相当に高まっているのではないでしょうか。

Carlos Ghosn arrest shines light on Japan’s justice system

https://www.ft.com/content/efcffac4-f609-11e8-af46-2022a0b02a6c


また、数年前にトヨタの外国人役員が米国の家族から送られた鎮痛剤のオキシコドン密輸容疑で逮捕され、やはり相当の期間（2015年6月18日から7月8日）拘留された事件がありました。結果として、当時常務役員であった米国人のジュリー・ハンプ氏は拘留中の7月1日にトヨタ自動車を辞任することになったのです。彼女は7月8日に不起訴処分となりましたが、もしゴーン氏が不起訴になったら、日本の司法制度と経済に相当なダメージになることは避けられません。

ジュリー・ハンプ氏、元トヨタ常務役員が不起訴で釈放へ

https://www.huffingtonpost.jp/autoblog-japan/toyota-julie-hamp-release_b_7766372.html?utm_hp_ref=jp-juri-hanpu

企業活動がグローバル化し、法制度の運営において、ますます公平性・透明性が求められる時代です。ゴーン氏の逮捕は時期を同じくして問題が表面化した外国人技能実習制度における日本の法制度の運用とも全く無関係とはいえない部分もあります。この件は日本人が海外でビジネスをするとき、多くの外国人から説明を求められる事案になるでしょう。皆さんの当日の議論に期待します。

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知人が主催しているセミナーのご案内です。

組織が不祥事を起こしてしまった際、または事件や事故に巻き込まれた際に、不適切な広報対応でダメージを拡大させてしまい、存続危機につながった実例も少なからずあります。
本セミナーでは、数々の組織を危機から救ってきた経験豊富な弁護士から、“不祥事の記者会見では「想定問答集を作ってはいけない」「弁護士同席は厳禁」”など、具体的に危機管理広報の考え方・進め方について解説していただきます。“備えあれば憂いなし”、いざという時の事前準備のために是非、ご参加ください。

�T.最近の組織不祥事と広報の役割

1.最近の組織不祥事広報の成功例と失敗例の分析
（1）事例からみる成功と失敗の要因
（2）組織不祥事広報の増加とその背景

2.不祥事発生時に求められる広報の役割とその目的
不祥事、事故、顧客トラブル、Web風評被害、訴訟など発生時の広報実例

�U.危機管理広報と平常時広報との違い

1.危機管理広報とは何か
2.平常時広報との違い（危機管理広報には何が要求されるのか？）

�V.危機管理広報のあり方（具体的ポイント）

1.誰に対して広報するのか

2.いつ広報するのか
（1）“初動”でどこまで広報するのか
（2）初動時の広報に求められる役割
（3）広報の手じまいのタイミング

3.どうやって広報するのか
（1）記者会見かリリース等かの判断基準
（2）記者会見の場合の注意点
　・記者会見の進め方（会場の選択〜記者会見の準備）
　・記者会見での注意点（服装、手元資料など）
　・記者会見でよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（3）リリース等の場合の注意点
　・誰の名前で行うか
　・SNSでの拡散を意識したプレスリリースのポイント
　・不明な内容はどう扱うか

4.何を広報するのか
（1）どこまで説明するか（守秘義務、調査中の内容について）
　・広報部としてよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（2）記者とのやりとりでの注意点
講師情報

講師
浅見　隆行先生
アサミ経営法律事務所　代表弁護士

講師略歴
1975年 東京都生まれ。早稲田大学法学部出身。1998年に司法試験に合格し、2000年弁護士登録。中島経営法律事務所に入所し、中島茂弁護士のもとで、主に企業危機管理、リスクマネジメント案件を担当。現在もこの領域を専門・得意分野とし豊富な実務経験を有する。
仕事の信条は“相手が巨大だろうと、難敵だろうと逃げないで立ち向かう”＜疾風勁草＞。

危機管理分野に関するセミナー、原稿執筆、メディア掲載実績
セミナー：「危機管理広報の基本と実践」＜（社）企業研究会＞の他、各種団体・個別企業にて多数。
原稿執筆：雑誌「広報会議」、「ビジネス法務」／書籍「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社）
新聞記事：日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、The Japan Times
TV出演：フジテレビ「特ダネ」

開催日時 2018年12月12日
13:30〜16:30（休憩15分）　講演・質疑応答

会場 大阪府立中之島図書館 別館（2階講義室）
〒530-0005 大阪市北区中之島 1-2-10
TEL:06-6203-0474（代）

申込・詳細は以下の頁から
https://www.ibridge-jp.com/seminar/seminar181212.shtml


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【米日カウンシル主催講演会のご案内（笹川平和財団助成）】
「リーダーシップの多様化：アジア系アメリカ人州議会議員が歩んできた道のり」

「米アジア系地方議員対日理解促進」事業（笹川平和財団助成、米日カウンシル実施）では、米国で活躍するアジア系州議会議員に日本や日米関係に対する関心と理解を深めていただくため、彼らを日本へ招へいし、政・官・学・民の有識者との交流や地方都市、企業等の視察などを含むプログラムを実施しています。

　彼らの来日の機会に、大阪（オリエンタルガーデン大阪）においてパネルディスカッションが開催されます。 詳細は以下の通りです。


　米日カウンシルは、笹川平和財団の助成のもと、全国州議会議員アジア太平洋アメリカ人幹部会の協力を得て「アジア系アメリカ人リーダーシップ・デリゲーション（AALD）」プログラムを実施しています。今般、当プログラムに参加し訪日する6名のアジア系アメリカ人州議会議員をお招きし、パネル・ディスカッションが開催致します。

　AALDプログラムでは、多様なバックグランドを持つアジア系アメリカ人の州議会議員の方々が1週間の訪日を通じて、国や地方の政治、ビジネス、地域コミュニティーなど各分野のリーダーと面会し、意見交換を行うことにより、日米の相互理解をさらに深め、日本と米国双方にとって有益となるネットワークを築くことを目的としています。

　当パネル・ディスカッションでは、駐大阪・神戸米国総領事のかれん・ケリー氏をモデレーターとしてお迎えし、6名それぞれが様々なキャリアを経て、米国で政治家として歩んでこられた道のりについてお話しいただきます。今回ご参加の議員のなかには、異なった職業の道に進んだのち政治家になられたという異色の経歴をお持ちの方が多くいらっしゃいます。また、アジア系アメリカ人の州議会議員として各州の地方政治の場で果たす重要な役割について、さらに日本滞在中のお話とともに各地における昨今の社会状況についても話を伺う貴重な機会となります。


日時
2018年12月3日（月）16:00〜17:30 （15:30 受付開始）

会場
オリエンタルガーデン大阪　ザ・ボールルーム
（JR東西線「大阪城北詰駅」3番出口より徒歩約１分）
〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町10-35（地図）

主催　　米日カウンシル

プログラム
パネリスト:
• アイリーン・ヒラノ・イノウエ- 米日カウンシル会長
• マーク・Ｓ・チャン- メリーランド州下院議員
• スティーブン・Ｓ・チョイ- カリフォルニア州下院議員
• ミシェル・キダニ- ハワイ州上院議員
• フー・リー -ミネソタ州下院議員
• テレサ・マー -イリノイ州下院議員
• ユーリン・ニュー- ニューヨーク州下院議員

モデレーター:
• 駐大阪・神戸米国総領事 かれん・ケリー氏

使用言語
日英同時通訳

その他
参加費無料、申込先着順

詳細は以下の頁から

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