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「国は謝罪を」強制不妊訴訟の原告夫婦、手話で訴え　名古屋地裁

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閉廷後、尋問を振り返る原告の夫婦=2023年9月26日午後3時35分、名古屋市中区、高橋俊成撮影
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　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたことの違憲性が争われた国賠訴訟の弁論が26日、名古屋地裁であった。聴覚障害のある原告の70代夫婦=名古屋市=が出廷し、手話通訳を介して国に対する怒りなどをあらわにした。

　妻は子どもが欲しかったのに障害を理由に母から反対され、「不妊手術をしないなら今後世話をしない」などと言われ、不妊手術を強いられたと主張。「国は謝罪と補償をし、差別のない社会の実現を目指してほしい」と訴えた。

　夫も「旧優生保護法がなければ子どもと明るく幸せな暮らしをしていたと思う。夫婦の権利を奪われた」「国による差別に腹が立つ」と手話に力を込めた。

　訴訟は12月19日の次回期日で結審する見通しだ。原告代理人の高森裕司弁護士は「本人尋問という証拠に残る形で、手術を強制されたとの経験を伝えられたことに意義がある」と話した。（高橋俊成）