FX用経済指標分析

米国の経済指標発表前後の取引はUSDJPYで行っています。



2017年の政策金利利上げは3回が予定されています。3月利上げの次は6月か9月を有力視する解説が多いようです。現在、6月利上げを見込む解説記事が多いので、これが9月説に傾くとUSDJPYは売られます。4月に公表された議事録では、FRBバランスシート縮小に年内に取り組むことが記されていました。利上げもバランスシート縮小も金融引き締め政策に当たります。

　(1) FOMC政策金利（2017年3月16日発表結果検証済）
　(2) FOMC議事録（2017年4月6日公表結果検証済）


米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります（日本の場合は直接効果が大きい）。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。

　(1) 月次財政収支


最近は全体的に非常に良い結果が続いていました。今後見通しが「良くなる」「悪くなる」の景況感結果だけでなく、在庫や受注や出荷も加味した指数でも前月比プラスが続いていました。最近は、賃金上昇を上回るインフレによる成長鈍化を懸念する解説記事が増えてきました。

総合・非製造業
3月分データは、消費者対象のCBとUMが改善していたものの、非製造業を対象とするISMが前回結果より低下していました。ISMも発表値自体は＋55.2と悪くないものの、政権政策遂行力に疑問が生じたことが景況感を悪化させたと解説する記事もありました。だとすれば、次は消費者対象指標にも伝搬することが心配されます。

　(1) ISM非製造業・総合景況指数（2017年4月5日発表結果検証済）
　(2) CB消費者信頼感（2017年4月25日23:00発表予定、事前分析済）
　(3) ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/確報値（2017年2月11日発表結果検証済）

製造業
最も反応が大きい指標はISMです。ISMへの相関が強いと言われるのがPhil連銀景気指数で、Phil連銀景気指数への相関が強いと言われるのがNY連銀景気指数です。直近は非常に好調な数字が続いていたため、今後は一方的に数値改善が続くような水準ではなくなりました。予想分析は難しくなります。

　(1) ISM製造業景況感指数（2017年4月3日発表結果検証済）
　(2) Phil連銀製造業景気指数（2017年4月20日発表結果検証済）
　(3) NY連銀製造業景気指数（2017年4月17日発表結果検証済）


FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要だと思われます。物価は、材料→生産→消費へと下流に波及すると考えられるため、(4)→(1)へと影響が進む、と考えられます。
3月末に発表された2月分データでは、PCEコアデフレータが前年比・前月比ともプラスとなっています（物価上昇圧力が高まっている）。その結果、PCEのプラスが小さくなりつつある（個人消費の「増加が減った」）と解釈できます。

　(1) PCEコアデフレータ（2017年3月31日発表結果検証済）
　(2) 消費者物価指数（CPI）
　(3) 生産者物価指数（PPI）（2017年4月13日発表結果検証済）
　(4) 輸入物価指数（2017年4月12日発表結果検証済）


景気を表すのは新規雇用者数と失業率で、これらについては既にFRB幹部も満足しています。だから、最近は景気を後押しする平均時給の伸びが注目されています。インフレ圧力が強まっているのに、賃金が伸びなければいずれ好調な個人消費が減少に転じ、それが経済成長を阻むと考えられているから、です。ここ最近の平均時給は5セントずつぐらい前月より増えています。
4月発表（3月分データ）の雇用統計NFPは大きく減少しました。WSJやロイターでは、来月発表時に今回発表数の上方改定を示唆する記事が出ています。

　(1) 雇用統計（2017年4月7日発表結果検証済）
　(2) ADP民間雇用者数（2017年4月5日発表結果検証済）



財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、素人にも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPなのでしょう。

　(1) 四半期GDP速報値（2017年4月28日21:30発表予定、事前分析済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値（2017年3月30日発表結果検証済）


最近の傾向は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということですよね。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。本指標は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向に関係なく、そして反応が比較的大きい傾向があること、です。少し変な指標です。
貿易赤字縮小が米政権の政治課題に挙がっており、USDJPYへの影響が直接・間接的に大きくなるでしょう。2月分データ（4月発表）で特記すべき点は、中国からの輸入が27％も減り、日独からの輸入も減った点です。米国の場合、これは物価上昇を招く兆候と見なせます。

　(1) 貿易収支（2017年4月4日発表結果検証済）


「消費」や「住宅」が景気に関わるというのはわかるような気がします。がしかし、米国で「製造」が経済に与える影響は為替を動かすほど大きいのか、どうもピンとこないまま調査や分析を怠っていました。「住宅」は、もともとあまり反応しません。
やはり基本は、米国GDPの70％を占めるというPCEです。

消費
　(1) 四半期PCE速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期PCE改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期PCE確定値（2017年3月30日発表結果検証済）
　(4) 個人支出（PCE）・個人所得（2017年3月31日発表結果検証済）
　(5) 小売売上高

住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。が、反応は小さな指標ばかりです。但し、素直な反応をしがちです。

　(1) 中古住宅販売件数（2017年4月21日発表結果検証済）
　(2) 新築住宅販売件数（2017年4月25日23:00発表予定、事前分析済）
　(3) 建設支出（2017年4月3日発表結果検証済）

製造
米国経済に対し製造業の好不調が与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。

　(1) 鉱工業生産・設備稼働率（2017年4月18日発表結果検証済）
　(2) 耐久財受注（2017年3月24日発表結果検証済）


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