2017年03月16日
3月16日、主要国報道解説要点
日銀は3月15-16日の金融政策決定理事会で、金融政策の現状維持を決めたとのことです。日銀金融政策で注目すべき点は、「国債買入額の年間規模のめどが80兆円」「現状の景気が緩やかな回復基調を続けている」という2点がいつ変更されるか、です。これらの変更なし、が「現状維持」の中身です。
米FOMCは市場予想通り利上げを実施しました。今後の利上げ見通しは、年内残り2回、来年は3回の利上げ想定、です。この見通しは以前のままです。
3月16日に米政権が議会に示す2018会計年度予算教書（17年10月〜18年9月）の内容が、一部先行報道されています。今回の予算教書ではほとんどの省庁の予算が絞られるようです。どちらかと言えば、トランプ政権は積極財政のイメージを持っていたので、実際に教書が公表されたら解説記事で見ておきましょう。
蘭議会選挙は、与党が第一党の議席を確保し、懸念されていた極右政党が第一党にはならない見込み、と伝えられています（出口調査結果から）。EU主要国が歓迎を表明しています。
残る欧州関心事は、仏大統領選挙とギリシャ債務問題です。
英国のEU離脱通告に関する修正法案は、更に修正（元に戻った？）され、交渉が首相一任となって可決されました。英国のEUへの離脱通告は、3月末頃に行われるとの見通しが報道されています。
豪銀NABは、住宅ローン金利をこれまでの5.25％から5.32％に引き上げ、投資用物件の金利は5.55％から5.80％に引き上げました。豪中銀の直近の声明では「これまでの利下げを続けるのなく様子見」という趣旨の発表が続いていますが、こうした利上げの動きが市中銀行からでも出始める状況なのか、現地報道を注視しておく必要があります。
米FOMCは市場予想通り利上げを実施しました。今後の利上げ見通しは、年内残り2回、来年は3回の利上げ想定、です。この見通しは以前のままです。
3月16日に米政権が議会に示す2018会計年度予算教書（17年10月〜18年9月）の内容が、一部先行報道されています。今回の予算教書ではほとんどの省庁の予算が絞られるようです。どちらかと言えば、トランプ政権は積極財政のイメージを持っていたので、実際に教書が公表されたら解説記事で見ておきましょう。
蘭議会選挙は、与党が第一党の議席を確保し、懸念されていた極右政党が第一党にはならない見込み、と伝えられています（出口調査結果から）。EU主要国が歓迎を表明しています。
残る欧州関心事は、仏大統領選挙とギリシャ債務問題です。
英国のEU離脱通告に関する修正法案は、更に修正（元に戻った？）され、交渉が首相一任となって可決されました。英国のEUへの離脱通告は、3月末頃に行われるとの見通しが報道されています。
豪銀NABは、住宅ローン金利をこれまでの5.25％から5.32％に引き上げ、投資用物件の金利は5.55％から5.80％に引き上げました。豪中銀の直近の声明では「これまでの利下げを続けるのなく様子見」という趣旨の発表が続いていますが、こうした利上げの動きが市中銀行からでも出始める状況なのか、現地報道を注視しておく必要があります。
以上
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/6058443
この記事へのトラックバック