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2018年07月07日

【IT】「米国民、IT企業に不信感」 米調査会社調べ

【ニューヨーク=関根沙羅】米フェイスブックの個人情報流出やソーシャルメディアを使った偽ニュースの拡散などが問題となるなか、米国でIT(情報技術)企業への不信感が高まっている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、対象となった市民の65%が「(IT企業は)自社の製品やサービスが社会に与える影響を予測できていない」と回答した。

 調査は米国の成人約4600人を対象に、6月に実施した。個人情報流出への懸念は根強く「企業が利用者の個人情報を保護するために十分な措置をとっている」と回答した人は全体の2割にとどまった。

 ニュースなどの情報配信におけるIT企業の役割が大きくなるなかで、IT企業の政治的中立性への疑念も強まっている。ソーシャルメディアを運営するIT企業が「自社が好ましく思わない政治的観点を意図的に検閲している」と回答した人は全体の7割を占めた。IT企業が「保守的な思想よりもリベラル派の思想を優遇している」と回答した人も4割を超えた。

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 フェイスブックやツイッターなどは自社の利用規約に基づき、社会にとって有害とみなされる投稿を削除することができるが、共和党議員など保守派からは保守的な思想を含む投稿を意図的に制限しているとの批判を受けていた。

 調査を担当したピュー・リサーチ・センターのアロン・スミス氏は「多くの場合、ソーシャルメディア上でどのコンテンツが表示されるかの仕組みは不透明」と指摘。利用者による不信感につながっている可能性があると語った。
2018/7/7 8:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32735710X00C18A7NNE000/

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【国連は「人権違反」】死刑がない国は計142カ国、死刑制度を維持しているのは日本を含む56カ国

死刑のある国少ないの? 日本含め56カ国、国連は「人権違反」=回答・和田武士

 オウム真理教(しんりきょう)事件の死刑囚の刑を執行(しっこう)したと法務省(ほうむしょう)が発表したよ。世界的には死刑がない国のほうが多いと聞くけど、実際はどうなの?

 国際人権団体(こくさいじんけんだんたい)アムネスティ・インターナショナルによると、2017年末現在、106カ国がすべての犯罪で、7カ国が一部の例外的犯罪を除いて死刑を廃止しています。また、死刑制度はあるものの過去10年間執行がない国も29カ国あり、こうした事実上の廃止も含めると、死刑がない国は計142カ国です。一方、死刑制度を維持しているのは日本を含む56カ国です。

https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/003/070/093000c続きを読む...

【外交】安倍首相が11日から欧州訪問 立憲民主党福山氏「国会をさぼりたいのか」と批判 菅長官「国会に縛られるのが多い」と反論

立憲民主党など主要野党は6日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が11〜18日に予定している
ベルギーやフランスなど4カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。

これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。

官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 18/07/06-18:04)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070601006続きを読む...

【沖縄】台風休校なのに 学校名乗り「授業を行う」と不審メール 登校した児童も 沖縄市

台風接近のため休校が決定したにもかかわらず、学校名を名乗り「授業を行う」と登校を促す不審メールが
2日午前11時ごろ、沖縄市内の小学校児童の保護者に届いていたことが6日までに分かった。
発信元や発信者は分かっていない。

市教育委員会は、学校からの事前の説明や台風に関する速報、学校が送付するメールを注視するよう注意を呼び掛けている。

台風7号が接近した2日早朝、市教委は安全に配慮して臨時休校を決定した。
市内24小中学校に午前8時すぎ、休校を通知した。

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しかし、同日午前11時ごろ「暴風警報が解除されたので、5校時より授業を行う」と記されたメールが保護者の一部に届いていた。
差出人欄には学校名が記されていた。
関係者によると、メールを受け登校した児童もいたという。

保護者から情報提供を受けた学校が3日、市教委に連絡した。

写真:学校名を語り、一部の保護者に送られてきた不審メール
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201807/cf1ade3ee5b1ec8cf78eb3d6c70ad065.jpg

以下ソース:琉球新報 2018年7月7日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-755704.html続きを読む...

【中朝】 在韓米軍撤退へ中朝協力 先月の首脳会談で方針一致 [07/07]

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が6日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。

6月19、20両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同21日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。

関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。

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ただし、正恩氏の父の金正日(キムジョンイル)総書記はかつて、米国の敵視政策がなくなれば在韓米軍の駐屯を認める考えを示したことがある。米朝協議の進展次第によっては、北朝鮮が在韓米軍に対する姿勢を再び改める可能性もあるとみられている。

正恩氏はまた、6月12日にシンガポールで会談したトランプ米大統領について「心が広く腹が据わっており、話の通じる人物だ」と習氏に説明。一方で、米朝共同声明の履行に対する懸念と憂慮も表明し、米国が合意を守らない場合は、中国が北朝鮮の安全と経済問題の解決に協力してくれるよう求めた。


2018年7月5日16時30分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13572313.html?iref=pc_ss_date
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【危機管理】近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」とツイート

https://www.j-cast.com/assets_c/2018/07/news_20180706194927-thumb-645xauto-140591.jpg

2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。

ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。

安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題!」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに

「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!」
「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??』と聞かれ、 一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党」
などと書き込まれた。

ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、

「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」
などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。
「秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
西村氏は兵庫9区選出。懇親会のツイートの1時間45分後に、兵庫県内にも避難勧告が出ていることを伝える記事を引用しながら、

「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
などとツイッターで説明した。ただ、それでもこういった状況での懇親会開催は議論を呼びそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏(兵庫県出身)は7月6日夕方の菅義偉官房長官の会見で、

「東京の方では雨が激しいわけではなかったが、西日本ではかなりの被害が出ている。こういうの(懇親会の写真)を上げる状況をどう思うか」
「長官は常々、万全をつくして安全確保に尽力するとおっしゃっているが、ちょっとこれは、国民の方から見ると非常に不安を感じる」
などと西村氏のツイートを疑問視した。菅氏は、

「大雨については官邸でもしっかり対応しており、そうしたことについてはそれぞれの部門部門でしっかりと行っている。そうしたことを上げることについては、そんなに大きな...、やるべきことをしっかりやっていれば問題ないだろうと思う」
として現時点では問題視しない考えだ。

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災害をめぐる声とは別に、上川氏の出席を疑問視する向きもある。上川氏が7月3日に松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)らの死刑執行命令書にサインし、執行前夜に酒席に出ていたことになるからだ。
2018/7/ 6 19:54
https://www.j-cast.com/2018/07/06333270.html?p=2
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【日米】 朝鮮半島全域に加え中国の東側の一部の地域も捉えられるイージス艦向け次世代レーダー開発 [07/07]

https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96959999889DE1E0E4E5EBE6E6E2E2E7E2E5E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSKKZO3267948005072018MM8000-PB1-1.jpg

日米両政府は弾道ミサイル防衛を担うイージス艦向けの次世代レーダーを共同開発する検討を始めた。日本企業の半導体技術を使い、現在の2倍以上の半径1000キロを超える探知能力にする。北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する。迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す。

実現すれば、2014年に武器輸出三原則を緩和し「防衛装備移転三原則(総合2面きょうのことば)」を定めて以降、初の本格的な日米共同開発案件になる。これまで個別に例外を認めてきた。新三原則のもとで共同開発を進めやすくなったことが背景にある。政府は米国の同盟国や友好国などへの輸出を通じて参画する企業の利益の底上げにつながると期待する。

防衛装備品は各国の共同開発が主流になっている。技術が高度になり、開発や生産にかかる費用がかさむためだ。トランプ政権は巨額の対日貿易赤字の削減のために日本に高額の防衛装備品の購入を迫る。

今回の共同開発構想は6月に開いた日米防衛当局の次官級協議で議題にのぼった。年内にも合意する見込みで、まず共同研究に着手し5〜10年後の量産化を目標にする。19年度以降の予算に調査費を計上する予定だ。

次世代レーダー開発を探る米側が「ガリウムナイトライド(窒化ガリウム)」と呼ばれる半導体素子を使った三菱電機などの技術に着目。米側から共同開発を打診した。

従来の「ガリウムヒ素」半導体に比べ出力が大幅に高まり、より広範囲の探索が可能になる。米国企業も同様の技術を持つが、この分野は日本が先行しているとされる。

日本の海上自衛隊のイージス艦は米ロッキード・マーチン製のSPY1レーダーを採用している。米海軍は今後、米レイセオン製の最新鋭レーダーSPY6を搭載予定だ。探知できる距離はSPY1の2倍以上の1000キロ超とされる。

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今回、開発するのはさらに次の世代のレーダーだ。小型化し、捕捉できる範囲を広げる。日本海側に展開するイージス艦で朝鮮半島全域に加え中国の東側の一部の地域も捉えられる。

高性能レーダーでミサイルなどの複数の目標物を同時に探知し撃ち落とすイージス・システムは米国の技術を集めた仕組み。関連ソフトや部品などの輸出は事例がある。システムの核心ともいえるレーダーに日本が関わるのは米国との安全保障協力の深化を意味する。

これまで軍事技術で優位に立つ米側が核心部分を担ってきた。今回は日本の技術力の根幹ともいえる半導体を軸に据える点でも異例だ。日米共同開発は兵器や関連技術の輸出を原則として禁じた「武器輸出三原則」の例外としてきた。新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」のほか、F2戦闘機で実績がある。


2018/7/6付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32679440V00C18A7MM8000/
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「北の核施設は現在も稼働」韓国国防省が議員に

「北の核施設は現在も稼働」韓国国防省が議員に

 【ソウル=水野祥】韓国国防省が国会議員への報告で、北朝鮮が核・ミサイル開発に関連する活動を現在も続けていると明らかにした。報告を受けた保守系野党「自由韓国党」の金学容キムハクヨン議員が5日、明らかにした。

 金議員によると、核爆弾の原料のプルトニウムや高濃縮ウランを製造する施設がある北西部・寧辺ヨンビョンの核施設について、国防省から「米韓軍は依然として稼働中と判断している」と報告を受けた。北西部・東倉里トンチャンリのミサイルエンジン実験施設も稼働中で、東部・新浦シンポの造船所では、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載できる潜水艦を新たに建造する動きもあるという。

Yomiuri Online 2018年07月07日 07時13分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180707-OYT1T50000.html続きを読む...

【サッカー】<中央日報>散歩サッカー」とサムライの弁明

「友人はこんな試合は見たくないといってチャンネルを変えた。そしてコロンビアと戦うセネガルを応援した。
私は日本が決勝トーナメント進出のために確率の高い選択をしたと考えたが、彼の考えは違っていた。10年以上の付き合いの彼と初めて激しく口論をした」。

1日、フジテレビのワイドショーに出演したアイドル出身の俳優が紹介したエピソードだ。
トークのテーマは、「散歩サッカー」という酷評が相次いだロシアワールドカップ(W杯)グループリーグの日本−ポーランド戦(日本時間6月28日夜)だった。

コロンビアがセネガルに1−0とリードし、日本はポーランドに1−0とリードを許した状況。セネガルが同点ゴールを入れれば敗退というリスクを負いながらも、
日本は後半終盤の10分間ほど散歩をするようにゆっくりと自陣でボールを回した。

観客のブーイングの中、日本はセネガルよりイエローカードが少なかったため「フェアプレーポイント」で決勝トーナメント進出に成功した。
フェアプレーポイントを非紳士的な「散歩サッカー」で築いた希代の逆説だった。

「友人は非紳士的な日本よりもセネガルを応援した」と述べた俳優は、もしかすると自分が言いたかったことを友人の口を借りて話したのかもしれない。
無条件に日本代表をかばう雰囲気の中で堂々と散歩サッカーを批判するのは難しかったはずだから。

筆者を最も驚かせたのは日本メディアの態度だった。メディアはセネガル戦で2回も劇的な同点に追いついた日本代表を「サムライはあきらめない」と称賛した。
しかしそのメディアがサムライの散歩サッカーには目を閉じた。右翼や保守紙はそうだとしても、「日本の良心」といわれる新聞の29日の夕刊の記事も似ていた。

「結果がすべて。監督の立派な指揮だった」(本田圭佑)、「見る人たちはもどかしかっただろうが、これがサッカーだ」(長谷部誠)という選手たちの弁明、
そして「勝負師の苦悩の一手、選手が理解し、運も助けた。それが実を結んだ」という記者の評価で記事は締めくくられた。

【UQmobile】実際に使ってみた


テレビに出演した解説者はベストセラー『嫌われる勇気』に触れながら「動かない勇気」と日本代表を弁護した。
「W杯を汚した」という酷評が世界からあふれると、日本メディアはその時になって初めて批判論と擁護論を出して「賛否両論」でごまかした。

できれば日本の視点で眺めながら理解しようとする方だが、今回はひやりとした。誰かが意図的に火をつければ価値判断やブレーキ装置なく列島全体が一つの方向に向かっていくような危険性というか。
その疾走に警鐘を鳴らすべきメディアの役割が重要な理由だ。実際、それは日本だけに限られた話ではないが。

ソ・スンウク/日本支社長

2018年07月06日07時53分 /中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/944/242944.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news続きを読む...

【東京】歌舞伎町の違法パチスロ 1年で1億円超の売り上げか

東京・新宿区歌舞伎町の違法パチスロ賭博店が摘発され、店の責任者ら4人が逮捕されました。
店は1年間で1億2000万円以上を売り上げていたとみられます。

パチスロ賭博店「MAX」の責任者・宮崎正人容疑者(44)と従業員3人は4日、
歌舞伎町のビルの地下1階でパチスロ機48台を設置して客を相手に常習的に違法な賭博をしていた疑いが持たれています。
警視庁によりますと、宮崎容疑者らの店は去年7月以降、約1億2500万円を売り上げていたとみられます。
店の入り口には看板などはなく、会員からの紹介や路上で客引きをしていたということです。
宮崎容疑者らは容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000131172_640.jpg

以下ソース:テレビ朝日 2018/07/07 07:05
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000131172.html続きを読む...
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