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【ニューヨーク＝関根沙羅】米フェイスブックの個人情報流出やソーシャルメディアを使った偽ニュースの拡散などが問題となるなか、米国でＩＴ（情報技術）企業への不信感が高まっている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、対象となった市民の65％が「（ＩＴ企業は）自社の製品やサービスが社会に与える影響を予測できていない」と回答した。

　調査は米国の成人約4600人を対象に、６月に実施した。個人情報流出への懸念は根強く「企業が利用者の個人情報を保護するために十分な措置をとっている」と回答した人は全体の２割にとどまった。

　ニュースなどの情報配信におけるＩＴ企業の役割が大きくなるなかで、ＩＴ企業の政治的中立性への疑念も強まっている。ソーシャルメディアを運営するＩＴ企業が「自社が好ましく思わない政治的観点を意図的に検閲している」と回答した人は全体の７割を占めた。ＩＴ企業が「保守的な思想よりもリベラル派の思想を優遇している」と回答した人も４割を超えた。

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　フェイスブックやツイッターなどは自社の利用規約に基づき、社会にとって有害とみなされる投稿を削除することができるが、共和党議員など保守派からは保守的な思想を含む投稿を意図的に制限しているとの批判を受けていた。

　調査を担当したピュー・リサーチ・センターのアロン・スミス氏は「多くの場合、ソーシャルメディア上でどのコンテンツが表示されるかの仕組みは不透明」と指摘。利用者による不信感につながっている可能性があると語った。
2018/7/7 8:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32735710X00C18A7NNE000/