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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000059-spnannex-soci

　９月に「週刊文春」でダブル不倫疑惑が報じられた山尾志桜里衆院議員（４３）と倉持麟太郎弁護士（３４）が１０日、都内で行われた討論イベント「ゴー宣道場」にそろって出席した。

　漫画家小林よしのり氏（６４）が定期的に主催するもので、今回のテーマは「憲法改正の作法を教えよう」。不倫疑惑について「男女の関係はない」と主張していた山尾氏は“潔白”をアピールするかのように胸を張り席に着いた。

　山尾氏は１０月の衆院選に愛知７区で無所属で立候補し、接戦を制して当選。その後、騒動の相手だった倉持氏を事務所の政策顧問として起用したことで物議を醸していた。

　１１月に大阪で開かれた「ゴー宣道場」にも２人で出席していたが、山尾氏は「大阪ではしゃべればしゃべるほど声が出なくなった。それほどストレスを抱えていた。今日はしっかり声が出る」と笑顔。共演のパネリストから「憲法をどのように勉強すればいいか」と聞かれると「ワイドショーは見ない方がいい」と批判を受けてきたことを念頭に、ジョークで答え会場を沸かせた。一方で、憲法に関する情報発信には「柔らかいメディアも使う」と述べ「憲法の話をさせてくれるならワイドショーの取材も受ける」と新たなスタートを切る意欲も示した。「憲法について女性に考えてほしい」との思いから、女性誌「婦人公論」に倉持氏と２人で取材を受けたとも報告。これには場内から「かなり刺激的じゃないか」と驚きの声も飛んだ。

　《小林氏憲法改正に「国民運動が必要」》「代表師範」として登場した小林氏は「最短で来年４月に国会で憲法改正が発議され、６月に国民投票の実施が可能。もっと長い時間をかけて国民が知らなければいけないのに、残念ながら時間がない」と主張。「憲法を自分たちで作るための国民運動が必要だ。そうでなければ関心を失ってしまう」と指摘した。イベント終了後は、山尾氏について「いいこと言うだろう？凄いんだよあいつは」と絶賛していた。

　《倉持氏離婚報道に「お答えできない」》倉持氏は、イベントの「師範」の一人として登壇。山尾氏のコメントについて、補足するなど、壇上でも政策顧問としてアシストしていた。終了後、７日発売の「週刊文春」で妻と離婚すると報じられたことについて、記者から「事実か」と問われると「何もお答えできません」と答えた。


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http://www.afpbb.com/articles/-/3154878?cx_module=latest_top

2017年12月11日 7:02　発信地：エルサレム/中東・アフリカ

【12月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、世界中に非難の声が広がり、パレスチナ自治区で不穏な状況が続く中、10日にも中東をはじめとする各地で新たな抗議行動が繰り広げられた。

　トランプ大統領の決断がもたらす影響について警告を繰り返してきたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、イスラエルについても「子どもたちを殺害するテロ国家」と呼んで非難した。

　一方、フランスの首都パリを訪問中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領との共同記者会見の場で、エルドアン大統領こそ「クルド人自治区の住民らを爆撃」して「テロリストらを助ける」指導者だと批判した。

　さらにネタニヤフ首相は、エルサレムは「以前からわれわれの首都だった。パレスチナ人がこの現実に早く向き合えば、それだけ早く和平に向かって進めると思う」と述べ、パレスチナ人はエルサレムの長いユダヤの歴史を受け入れる必要があるという見方を示した。

　トランプ大統領の6日の発表以降、パレスチナ自治区では抗議と衝突が続いている。この衝突に加え、ガザ地区（Gaza Strip）から発射されたロケット弾への報復措置として行われたイスラエル軍による空爆で、これまでにパレスチナ人4人が死亡した。

　10日にはエルサレムの中央バスターミナルで、パレスチナ人がイスラエル人警備員を刃物で刺し、重傷を負わせる事件も発生。襲撃犯は身柄を拘束された。

　ヨルダン、トルコ、パキスタン、マレーシアなど、イスラム教国やアラブ諸国では数万人が抗議デモに参加した。またパレスチナ自治区をはじめ、レバノン、インドネシア、エジプト、モロッコなどの国では抗議行動がさらに広がった。

　レバノンの米大使館付近では、集まったデモ隊数百人に対し治安部隊が催涙弾や放水砲を浴びせた。(c)AFP/Mike Smith

【ロンドン時事】２０１７年のノーベル賞の授賞式がスウェーデンの首都ストックホルムで１０日午後（日本時間１１日未明）開かれ、文学賞の栄冠に輝いた日本生まれの英国人作家カズオ・イシグロ氏（６３）は、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王からメダルと賞状を授与された。
　
上下黒の礼服に身を包んだイシグロ氏は笑顔で入場。文学賞の選考に当たったスウェーデン・アカデミーのサラ・ダニウス事務局長から「新著のたびに推理小説やＳＦ、神話などの要素を織り交ぜてジャンルの融合に取り組み、小説の幅を広げた」と紹介され、舞台中央に進み出てメダルなどを受け取ると、会場には祝福のファンファーレと拍手が響き渡った。
　
式典後に放映されたスウェーデンのテレビ番組で、イシグロ氏は受賞に謝意を示した上で「素晴らしい気持ちだ」と心境を語った。
　
イシグロ氏は長崎市に生まれ、５歳の時に家族と渡英。薄れゆく日本の記憶を書き留めるようにして執筆した１９８２年の長編デビュー作「遠い山なみの光」が高い評価を受け、８９年の「日の名残（なご）り」で英文学界最高の栄誉とされるブッカー賞を受賞した。０５年の「わたしを離さないで」は日本でテレビドラマ化された。
　
７日の記念講演では、経済の格差が拡大し、世界の分断が深まる困難な時代にこそ、文学は重要だと強調。「良い作品を書き、読むことで壁は取り除かれる」と訴え、作家として最善を尽くす決意を述べていた。

配信（2017/12/11-06:56）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121000252&g=soc

ノーベル平和賞授賞式で演説する被爆者のサーロー節子さん（１０日、オスロ市庁舎で）＝時事
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20171210/20171210-OYT1I50029-L.jpg

【オスロ＝笹沢教一】今年のノーベル平和賞の授賞式が１０日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われ、受賞者の民間団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」を代表して、ベアトリス・フィン事務局長（３５）とカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が登壇し、演説した。

　被爆者が授賞式で演説したのはノーベル賞史上初めて。サーローさんの演説後、出席者全員が立ちあがり、スタンディング・オベーションの拍手でたたえた。演説中、１０秒以上にわたる拍手が何度もわき起こり、涙ぐむ出席者も少なくなかった。

　ＩＣＡＮの活動に協力してきたサーローさんは、１３歳の時に広島で被爆したときの犠牲者の悲惨な状況を克明に語り、「私たち被爆者は、この苦しみと、生きのびて灰の中から立ち直ろうとする闘いを通じて、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければと確信した」と訴えた。

　ＩＣＡＮが実現を国際社会に働きかけ、平和賞の受賞理由にもなった「核兵器禁止条約」は、核保有国や核の傘の恩恵を受ける日本などが参加しない方針だ。サーローさんは「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」と核保有国に呼びかけ、すべての国の条約への参加を求めた。

　フィン事務局長は「核兵器使用の危険は、冷戦時より高まっている。当時より核武装国が増え、テロやサイバー攻撃によるリスクもある」と警告。米英仏露中に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計９か国を名指しして核放棄を迫った。

　米英仏露は今回、慣例に反して、授賞式に在ノルウェー大使を出席させず、大使に次ぐ地位の外交官の代理出席などの対応を取っている。印パは不在を理由に大使が出席せず、中国は民主活動家の劉暁波リウシャオボー氏が１０年に平和賞を受賞して以来、出席していない。北朝鮮にはノルウェー大使館がない。

2017年12月10日 22時41分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171210-OYT1T50080.html



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http://www.j-cast.com/2017/12/11315595.html

地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。

   トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言（6月1日）を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。

   パリ協定は1997年に採択された京都議定書の後を継ぐ国際的枠組みとして2015年12月、パリで開いた第21回締約国会議（COP21）で採択され、当時の米オバマ政権の積極姿勢に引っ張られ、わずか1年で発効した。各国が、削減目標を作成して提出するという目標を積み上げる方式で、目標の達成自体は義務とはされていないのが、京都議定書と大きく異なる。その代り、削減義務のなかった途上国も削減目標を掲げるとし、先進国は途上国へ資金支援を行う。

   パリ協定の細かい運用ルールは2018年12月にポーランドで開くCOP24で採択する。今回のCOP23は、その前段の調整という位置づけ。具体的重要テーマは、途上国への資金支援、温室効果ガス削減目標の上積みの2点。資金支援では、先進国と途上国が引き続き対立し、会期を延長して交渉が続けられた。米国の脱退宣言で、途上国には十分な資金支援が続くのかという不安があり、交渉は来18年に積み残した。

   一方、目標上積みでは前進もあった。パリ協定が目指す「世界の平均気温上昇を2度以内に抑える」は、現状の各国の目標を実行しても達成困難とされている。そこで、2018年に「タラノア対話」実施を決めた。その中身は、（1）現在の温室効果ガス排出量の確認、（2）パリ協定に向け提出した2020年以降の排出削減目標がその国・地域にとって十分か検証、（3）削減の方法が適切かどうかを検討―の3点で、こうした取り組み状況の「検証作業」などを通じ、実質的に削減目標の上積みにつなげようというのだ。

   日本はというと、2030年度までに、温室効果ガスを13年度比26％削減する目標を表明済みで、これとて相当高い目標だが、今後の議論で上積みを迫られるのが確実だ。

   他方、日本は石炭火力への姿勢で国際的に批判を受ける。石炭火力としては効率がいい技術を持ち、東日本大震災後に石炭火力の新設が相次ぐのに加え、途上国への輸出にも熱心で、安倍政権は成長戦略の一環と位置づける。今回のCOP23の間も、会議終盤に英国とカナダが呼びかけで脱石炭火力のための国家連合が、20か国と米オレゴン州などの地方政府の参加で発足したが、こうした国々からは、日本は化石燃料回帰を鮮明にするトランプ政権と同一グループと見なされつつある。COP23で日本政府は記者会見を開かず、中川雅治環境相が会議に出席しながら海外メディアとほとんど接しなかったのも、石炭火力への姿勢を問い質されるのを嫌ったからといわれている。

続きます
http://www.j-cast.com/assets_c/2017/12/news_20171204165714-thumb-autox380-127530.jpg

COP23をどう評価するか、そして日本は今後、どのように温暖化に向き合っていくのか。主要紙の社説（産経は「主張」）をみると、基本的に会議の成果を評価する点で、各紙、一致している。

 「トランプ米政権がパリ協定からの離脱を表明後初めてのCOPだったが、各国が協調して温暖化対策に臨む姿勢は保たれたと言えよう」（毎日11月21日）
「パリ協定の下で、各国の結束が維持されたことが、COP23の最大の成果だったと言えよう」（読売19日）
「先送りした課題もあるが、温暖化対策の着実な実施へあらためて結束を確認できた意義は大きい」（日経21日）
「地球温暖化対策は加速傾向を強めている。......世界第2の排出国である米国が協定脱退の姿勢を改めないことに伴う、各国の危機感が反映された結果といえよう」（産経21日）
「パリ協定の運用ルール作りを加速させ、また一歩、脱炭素に近づいた」（東京21日）

   トランプ政権への批判を中心に書いた朝日（21日）も「全体としては、すでに170カ国が締結済みのパリ協定が推進力を失うことはなかった」と書いた。

   COP23で議論をリードできなかった日本に対する論調は概して厳しい。

  COP23開幕当日に発表された「日米戦略エネルギー・パートナーシップ（JUSEP）」では、原子力や石炭火力の推進を謳い、同じ日の日米首脳会談で、米国と協力して東南アジアやアフリカに高効率の石炭火力発電技術を輸出する方針で一致したのは象徴的な動きだった。こうした状況を踏まえ、東京が「石炭火力はたとえ高効率のものであっても、天然ガスの二倍の二酸化炭素（CO2）が出てしまう」と指摘し、毎日は「脱石炭に向かう世界の潮流を読み違えれば、国際協調に反すると見なされかねない。途上国支援すら、評価されなくなる事態が生じる恐れもあるのではないか」、朝日は「国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ。......米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない」と、そろって危惧の念を表明。日経も「日本は原発の再稼働が限られ、電力を石炭火力で補わざるを得ない事情はある。長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるかも検討すべきだ」と、慎重な対応の必要を指摘している。

   各紙の論調が大きく分かれる

続きます

続き

   各紙の論調が大きく分かれるのが、やはり原発の扱いだ。原発肯定の3紙では、日経が「新たな目標の検討に必要な温暖化対策の長期戦略は定まっていない。火力、原子力、太陽光などの最適な電源構成（ベストミックス）を将来的にどうするか早期に詰めなければならない」と、原発を含む議論を求めるが、書きぶりは比較的おとなしめ。読売は「福島第一原発事故以来、ほとんどの原発が停止し、化石燃料の発電に大きく頼っている。目標達成のためには、安全性が確認された原発を順次、稼働させることが欠かせない」とさらりと指摘。これに対して産経は「発電で二酸化炭素を排出しない原子力発電の安全利用が不可欠なのに、政府の対応は極めて緩慢であり、消極的にさえ見える。......日本の現況では、原子力の活用による実効性に裏打ちされた削減策の構築が急務である」と、政府に発破をかけているのが目立つ。

   対する脱原発3紙で、石炭火力中心に論じる朝日と毎日は、脱原発はいわば自明の前提ということか、直接言及していないが、東京は「温暖化対策の面から見れば、石炭火力も原子力も、すでに『終わったエネルギー』なのである」と、切って捨てている。

以上

DAPPI@take_off_dress　21時間前

大宅映子「日本は北朝鮮の脅威を国難と言って政治利用してるのが不安！」
関口宏「ありますね！」

日本の上空にミサイルを飛ばしてくる北朝鮮は日本の脅威でしかないです。
相当な能天気の人か日本を滅ぼしたいと思ってる人しか #サンデーモーニング は出演出来ないのでしょうか？

動画
https://twitter.com/take_off_dress/status/939666985180323840



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(朝鮮日報日本語版) THAAD：中国、文大統領の訪中控えまた韓国に圧力 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00001530-chosun-kr

　中国の王毅外相と中国共産党の機関紙・人民日報が9日、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関して韓国が表明したいわゆる「三不（三つのノー）」に再び言及し、韓国に圧力をかけ始めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中を前に、約束を守るようくぎを刺したとの分析が示されている。

　王毅外相はこの日、北京で行われた外交関連シンポジウムの開会式での演説で「韓中関係はTHAAD問題によってしばらく冷え込んでいたが、（韓国は）文在寅大統領の就任後、対外的に▲THAADの追加配備をしない▲米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▲韓米日の軍事同盟を推進しない−と表明し、THAAD問題の段階的処理に合意した」と述べた。先月22日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官との韓中外相会談に続き、再び「三不」に言及したわけだ。王毅外相は続けて「文大統領の今回の訪中を通じて両国の信頼と理解を深め、認識の違いを適切に管理し、韓中関係の健全な発展を推進することを望む」と述べた。

　人民日報もこの日「韓国大統領の訪中をどう見るか」と題する海外版記事で「韓中関係の回復がTHAAD問題の完全な解消を意味するわけではない」として「両国関係の未来は韓国がTHAADの関する三つの約束をきちんと守り、履行するかどうかにかかっている」と報じた。中国外務省傘下の国際問題研究院のヤン・シウィ研究委員は「中国が文大統領を招待したのはTHAAD問題に対する段階的処理について共通の認識を持つことができたからだ。今回の首脳会談は韓国が表明したことを履行する上で役立つだろう」と述べた。