2014年02月26日
２０１４年４月１日より印紙税法が変わります
ご訪問ありがとうございます。
２０１４年４月１日より印紙税法が変わります
「所得税法等の一部を改正する法律」が
２０１３年（平成２５年）４月１日に施行され、租税特別措置法
及び印紙税法の一部が改正されました。
印紙税は、不動産業、建設業、不動産賃貸業などの業種で
特に登場する機会が多い印紙の税金です。
２０１４年（平成２６年）３月３１日までを境に変わりますので、
ご注意ください。
１、「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の
印紙税軽減措置の延長および拡充
「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の係る
税率の特例措置は、２０１３年（平成２５年）３月３１日までで
したが、２０１８年（平成３０年）３月３１日まで継続されました。
２０１４年（平成２６年）４月１日以後に作成される文章に係る
税率が一部が引き下げられます。
印紙税の税額
不動産の譲渡に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１０万円以下
１０万円超 ４００円 → ２００円
５０万円以下
５０万円超 １０００円 → ５００円
１百万円以下
１百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
建設工事請負に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１百万円以下
１百万円超 ４００円 → ２００円
２百万円以下
２百万円超 １０００円 → ５００円
３百万円以下
３百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
上記金額は、契約書一通あたりの金額です。
契約金額には、消費税等の金額は含みません。
２、「領収書」等に係わる印紙税の非課税範囲の拡大
「金銭又は有価証券の受領書」は、記載された受領金額が
３万円未満（２０１４年３月３１日まで作成分）のもの及び営業に
関係しないものが非課税とされていますが、（２０１４年４月１日
以降に作成されるものについては、受領金額が５万円未満の
ものが非課税（非課税範囲の拡大）とされます。
金銭又は有価証券の受領書とは何か?
「領収書」、「受取書」と記載された文章、「仮領収書」、「レシート」
相済、了、領収と記載された「お買上票」、「納品書」です。
以上、２０１４年（平成２６年）４月１日以降、変わりますので、
ご注意ください。
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２０１４年４月１日より印紙税法が変わります
「所得税法等の一部を改正する法律」が
２０１３年（平成２５年）４月１日に施行され、租税特別措置法
及び印紙税法の一部が改正されました。
印紙税は、不動産業、建設業、不動産賃貸業などの業種で
特に登場する機会が多い印紙の税金です。
２０１４年（平成２６年）３月３１日までを境に変わりますので、
ご注意ください。
１、「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の
印紙税軽減措置の延長および拡充
「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の係る
税率の特例措置は、２０１３年（平成２５年）３月３１日までで
したが、２０１８年（平成３０年）３月３１日まで継続されました。
２０１４年（平成２６年）４月１日以後に作成される文章に係る
税率が一部が引き下げられます。
印紙税の税額
不動産の譲渡に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１０万円以下
１０万円超 ４００円 → ２００円
５０万円以下
５０万円超 １０００円 → ５００円
１百万円以下
１百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
建設工事請負に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１百万円以下
１百万円超 ４００円 → ２００円
２百万円以下
２百万円超 １０００円 → ５００円
３百万円以下
３百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
上記金額は、契約書一通あたりの金額です。
契約金額には、消費税等の金額は含みません。
２、「領収書」等に係わる印紙税の非課税範囲の拡大
「金銭又は有価証券の受領書」は、記載された受領金額が
３万円未満（２０１４年３月３１日まで作成分）のもの及び営業に
関係しないものが非課税とされていますが、（２０１４年４月１日
以降に作成されるものについては、受領金額が５万円未満の
ものが非課税（非課税範囲の拡大）とされます。
金銭又は有価証券の受領書とは何か?
「領収書」、「受取書」と記載された文章、「仮領収書」、「レシート」
相済、了、領収と記載された「お買上票」、「納品書」です。
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タグ：印紙税法改正
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消費税が上がる時期に値下げになるのはいいことですね。
不動産購入予定がないので関係ないけどね。