2013年12月17日
２０１４年４月印紙税法改正（軽減措置の延長及び拡充）
ご訪問ありがとうございます。
２０１４年４月印紙税法改正（軽減措置の延長及び拡充）
「所得税法等の一部を改正する法律」が
２０１３年（平成２５年）４月１日に施行され、租税特別措置法
及び印紙税法の一部が改正されました。
印紙税は、不動産業、建設業、不動産賃貸業などの業種で
特に登場する機会が多い税金です。
２０１４年（平成２６年）３月３１日までを境に変わりますので、
ご注意ください。
１、「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の
印紙税軽減措置の延長および拡充
「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の係る
税率の特例措置は、２０１３年（平成２５年）３月３１日までで
したが、２０１８年（平成３０年）３月３１日まで継続されました。
２０１４年（平成２６年）４月１日以後に作成される文章に係る
税率が一部が引き下げられます。
印紙税の税額
不動産の譲渡に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１０万円以下
１０万円超 ４００円 → ２００円
５０万円以下
５０万円超 １０００円 → ５００円
１百万円以下
１百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
建設工事請負に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１百万円以下
１百万円超 ４００円 → ２００円
２百万円以下
２百万円超 １０００円 → ５００円
３百万円以下
３百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
上記金額は、契約書一通あたりの金額です。
契約金額には、消費税等の金額は含みません。
２、「領収書」等に係わる印紙税の非課税範囲の拡大
「金銭又は有価証券の受領書」は、記載された受領金額が
３万円未満（２０１４年３月３１日まで作成分）のもの及び営業に
関係しないものが非課税とされていますが、（２０１４年４月１日
以降に作成されるものについては、受領金額が５万円未満の
ものが非課税（非課税範囲の拡大）とされます。
金銭又は有価証券の受領書とは何か?
「領収書」、「受取書」と記載された文章、「仮領収書」、「レシート」
相済、了、領収と記載された「お買上票」、「納品書」です。
以上、２０１４年（平成２６年）４月１日以降、変わりますので、
ご注意ください。
印紙税法改正（軽減措置の延長及び拡充）関連ＰＤＦ
国税庁（平成２５年４月）ＰＤＦ
税理士法人 ＦＰ総合研究所 ＰＤＦ
見て頂きありがとうございます。
ランキングのクリックの協力お願いします。ぽちっと！
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
２０１４年４月印紙税法改正（軽減措置の延長及び拡充）
「所得税法等の一部を改正する法律」が
２０１３年（平成２５年）４月１日に施行され、租税特別措置法
及び印紙税法の一部が改正されました。
印紙税は、不動産業、建設業、不動産賃貸業などの業種で
特に登場する機会が多い税金です。
２０１４年（平成２６年）３月３１日までを境に変わりますので、
ご注意ください。
１、「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の
印紙税軽減措置の延長および拡充
「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の係る
税率の特例措置は、２０１３年（平成２５年）３月３１日までで
したが、２０１８年（平成３０年）３月３１日まで継続されました。
２０１４年（平成２６年）４月１日以後に作成される文章に係る
税率が一部が引き下げられます。
印紙税の税額
不動産の譲渡に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１０万円以下
１０万円超 ４００円 → ２００円
５０万円以下
５０万円超 １０００円 → ５００円
１百万円以下
１百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
建設工事請負に関する契約書
契約金額 ２０１４年３月３１日まで ２０１４年４月１日以降
１万円未満 非課税 非課税
１万円以上 ２００円 → ２００円
１百万円以下
１百万円超 ４００円 → ２００円
２百万円以下
２百万円超 １０００円 → ５００円
３百万円以下
３百万円超 ２０００円 → １０００円
５百万円以下
５百万円超 １００００円 → ５０００円
１千万円以下
１千万円超 １５０００円 → １００００円
５千万円以下
５千万円超 ４５０００円 → ３００００円
１億円以下
１億円超 ８００００円 → ６００００円
５億円以下
５億円超 １８００００円 → １６００００円
１０億円以下
１０億円超 ３６００００円 → ３２００００円
５０億円以下
５０億円超 ５４００００円 → ４８００００円
契約金額の ２００円 → ２００円
記載のないもの
上記金額は、契約書一通あたりの金額です。
契約金額には、消費税等の金額は含みません。
２、「領収書」等に係わる印紙税の非課税範囲の拡大
「金銭又は有価証券の受領書」は、記載された受領金額が
３万円未満（２０１４年３月３１日まで作成分）のもの及び営業に
関係しないものが非課税とされていますが、（２０１４年４月１日
以降に作成されるものについては、受領金額が５万円未満の
ものが非課税（非課税範囲の拡大）とされます。
金銭又は有価証券の受領書とは何か?
「領収書」、「受取書」と記載された文章、「仮領収書」、「レシート」
相済、了、領収と記載された「お買上票」、「納品書」です。
以上、２０１４年（平成２６年）４月１日以降、変わりますので、
ご注意ください。
印紙税法改正（軽減措置の延長及び拡充）関連ＰＤＦ
国税庁（平成２５年４月）ＰＤＦ
税理士法人 ＦＰ総合研究所 ＰＤＦ
見て頂きありがとうございます。
ランキングのクリックの協力お願いします。ぽちっと！
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く