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2017年03月30日

資金繰りで困窮し経営難の場合は債務整理を含めて法律相談を





明日で2016年度末が終了いたします。昨日のブログでも書き込みいたしましたが、経営に苦しい中小企業や零細企業は、何とか会社を存続させたい為、経営者は金策で夜遅くまで、新たな融資先を探していると思います。

長引く不景気やIT化、少子高齢化やグローバル化で企業も、高度成長期時代の頃とは異なり、生き残りを掛けた経営を強いられております。しかし時代の流れを誤ると、先日の家電メーカーのパイオニアでも有る、東芝の様に経営者や役員自ら粉飾決済で、株主や融資先を欺く結果になり、一部のグループで破産も視野に経営改善が進行中です。

大企業ですら時代に合わない経営の企業は、業績不振で大規模なリストラが進行中ですので、数多く有る日本の中小企業や零細企業の経営が、楽では無いのも例外ではありません。

経営者の中には、「このまま今の会社経営を続けても、業績回復や利益倍増も期待できない。ましてや銀行も融資してくれない状況だ。」と頭を抱えながら会社経営を続けている、経営者も数多くいらっしゃると思います。

ただ赤字経営が続き、銀行からの借り入れも思う様に行かない場合、会社で働く従業員の為に存続させるとは言え何時、資金がショートしたり不渡り手形になったりして、倒産の危機に追い込まれるかも知れません。

もしその様な最悪の事態を想定して、倒産で多額の借金を抱え保証人・連帯保証人になって債務者になり、負債を払わなければならない状況に来る前に、法律相談で弁護士や司法書士へコンサルされることを、お薦めいたします。

借金に関する問題も、昔に比べて法律も改善され、弁護士事務所では1回に限り、無料相談も行われる様になりました。

もし資金繰りや銀行の融資で折り合いつかず、会社を廃業する場合に債権者への対応も、弁護士からアドバイスが有ると思います。

中々決断するのには勇気も要りますが、1人で悩まずに相談されてみては如何でしょうか。







posted by soloonly at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律
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